Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄百貨店 |
| 【英訳名】 | Kintetsu Department Store Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 髙松 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号 |
| 【電話番号】 | (06)6624-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 泉川 邦充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号 |
| 【電話番号】 | (06)6624-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 泉川 邦充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2018-01-12 E03021-000 2017-11-30 E03021-000 2017-09-01 2017-11-30 E03021-000 2017-03-01 2017-11-30 E03021-000 2016-11-30 E03021-000 2016-09-01 2016-11-30 E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 E03021-000 2017-02-28 E03021-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180110165009
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 累計期間 |
第124期 第3四半期連結 累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日 |
自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 191,907 | 202,068 | 266,477 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △131 | 1,342 | 2,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 253 | 1,444 | 1,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 671 | 1,705 | 2,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,751 | 32,243 | 30,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,079 | 135,516 | 131,955 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.27 | 35.78 | 42.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.0 | 23.8 | 23.1 |
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 会計期間 |
第124期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.67 | △8.30 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20180110165009
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年11月30日)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、売上高は総じて堅調に推移し、特に大阪地区の売上高は11月まで11カ月連続で前年実績を上回りました。
このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画(2015年度-2017年度)」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、一層の集客力及び収益力の強化を図るため、創業80周年を迎えたあべのハルカス近鉄本店では、売上高が好調に推移している食料品売場や化粧品売場に人気のショップを新設するなど、ショップの改廃を推し進めるとともに、上本町店などの地域中核店においても、大型専門店の導入をはじめ各階の改装を実施いたしました。
また、四日市店にオープンした当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」を奈良店及び生駒店に、高級食材スーパー「成城石井」を生駒店に導入するなど、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に出店いたしました。
さらに、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」会場内の物販ブースの運営を受託するなど、さらなる増収を図りました。
この結果、あべのハルカス近鉄本店の売上高が3月~11月の各月においても前年実績を上回るなど、期を通じて好調を維持し、売上高は185,051百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は947百万円(前年同期は837百万円の営業損失)となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は10,873百万円(前年同期比4.6%増)となりましたが、同社の新店舗開業による一時的な費用が増加し、営業利益は165百万円(同46.6%減)となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は3,442百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は385百万円(同39.5%減)となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、株式会社Kサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は2,701百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は157百万円(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は202,068百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,671百万円(前年同期は66百万円の営業利益)、経常利益は1,342百万円(前年同期は131百万円の経常損失)となりました。これに固定資産売却益340百万円及び環境対策費戻入益100百万円を特別利益に、固定資産除却損等72百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,444百万円(前年同期比470.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180110165009
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注)平成29年5月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年1月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 40,437,940 | 40,437,940 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,437,940 | 40,437,940 | - | - |
(注)1.平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。
2.平成29年5月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月1日(注) | △363,941,466 | 40,437,940 | - | 15,000 | - | 5,000 |
(注)平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 599,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 403,619,000 | 403,619 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 161,406 | - | 1単元(1,000株) 未満株式 |
| 発行済株式総数 | 404,379,406 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 403,619 | - |
(注)平成29年5月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
| 平成29年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ㈱近鉄百貨店 |
大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号 | 599,000 | - | 599,000 | 0.14 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180110165009
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,232 | 3,105 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,949 | 13,500 |
| 商品及び製品 | 8,415 | 9,205 |
| 仕掛品 | 255 | 237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22 | 29 |
| その他 | 5,811 | 6,764 |
| 貸倒引当金 | △26 | △36 |
| 流動資産合計 | 27,660 | 32,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 49,884 | 48,576 |
| 土地 | 29,507 | 29,426 |
| その他(純額) | 3,450 | 3,311 |
| 有形固定資産合計 | 82,843 | 81,314 |
| 無形固定資産 | 1,530 | 1,689 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,464 | 4,801 |
| 敷金及び保証金 | 10,817 | 10,803 |
| 退職給付に係る資産 | 2,725 | 2,814 |
| その他 | 2,407 | 1,521 |
| 貸倒引当金 | △492 | △233 |
| 投資その他の資産合計 | 19,921 | 19,707 |
| 固定資産合計 | 104,295 | 102,711 |
| 資産合計 | 131,955 | 135,516 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,643 | 24,793 |
| 短期借入金 | 17,529 | 11,612 |
| 未払法人税等 | 367 | 282 |
| 商品券 | 9,022 | 9,330 |
| 預り金 | 29,029 | 28,592 |
| 賞与引当金 | 113 | 107 |
| 商品券等引換損失引当金 | 6,119 | 5,949 |
| 資産除去債務 | 9 | 9 |
| その他 | 5,939 | 8,353 |
| 流動負債合計 | 87,775 | 89,032 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,950 | 8,858 |
| 退職給付に係る負債 | 429 | 462 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 166 | 166 |
| 資産除去債務 | 217 | 221 |
| その他 | 4,876 | 4,532 |
| 固定負債合計 | 13,639 | 14,240 |
| 負債合計 | 101,415 | 103,273 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 8,990 | 8,990 |
| 利益剰余金 | 5,306 | 6,751 |
| 自己株式 | △82 | △84 |
| 株主資本合計 | 29,214 | 30,657 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 954 | 1,196 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 371 | 389 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,325 | 1,586 |
| 純資産合計 | 30,539 | 32,243 |
| 負債純資産合計 | 131,955 | 135,516 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 191,907 | 202,068 |
| 売上原価 | 146,910 | 154,947 |
| 売上総利益 | 44,997 | 47,121 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,931 | 45,449 |
| 営業利益 | 66 | 1,671 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 47 | 51 |
| 未請求債務整理益 | 667 | 668 |
| その他 | 419 | 161 |
| 営業外収益合計 | 1,135 | 883 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 184 | 133 |
| 商品券等引換損失引当金繰入額 | 730 | 718 |
| その他 | 419 | 360 |
| 営業外費用合計 | 1,334 | 1,212 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △131 | 1,342 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 340 |
| 環境対策費戻入益 | - | 100 |
| 受取和解金 | 496 | - |
| 工事負担金等受入額 | 163 | - |
| 特別利益合計 | 660 | 441 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損等 | 593 | 72 |
| 支払補償費 | 67 | - |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 18 | - |
| 特別損失合計 | 679 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △151 | 1,711 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170 | 272 |
| 法人税等調整額 | △575 | △5 |
| 法人税等合計 | △404 | 267 |
| 四半期純利益 | 253 | 1,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253 | 1,444 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 253 | 1,444 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 387 | 242 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 418 | 260 |
| 四半期包括利益 | 671 | 1,705 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 671 | 1,705 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,379百万円 | 4,234百万円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 百貨店業 | 卸・小売業 | 内装業 | その他事業 | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 174,984 | 10,396 | 4,067 | 2,459 | 191,907 | - | 191,907 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
86 | 2,665 | 2,750 | 1,995 | 7,498 | △7,498 | - |
| 計 | 175,071 | 13,062 | 6,818 | 4,454 | 199,406 | △7,498 | 191,907 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△837 | 310 | 637 | △53 | 57 | 8 | 66 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 百貨店業 | 卸・小売業 | 内装業 | その他事業 | 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,051 | 10,873 | 3,442 | 2,701 | 202,068 | - | 202,068 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
68 | 2,824 | 1,938 | 2,194 | 7,026 | △7,026 | - |
| 計 | 185,120 | 13,698 | 5,381 | 4,895 | 209,095 | △7,026 | 202,068 |
| セグメント利益 | 947 | 165 | 385 | 157 | 1,656 | 15 | 1,671 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 6.27円 | 35.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253百万円 | 1,444百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | -百万円 | -百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253百万円 | 1,444百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 40,378千株 | 40,377千株 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180110165009
該当事項はありません。
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