Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 17, 2018

 第１四半期報告書_20180712104554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月17日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 E03021-000 2017-03-01 2018-02-28 E03021-000 2017-05-31 E03021-000 2018-02-28 E03021-000 2018-07-17 E03021-000 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180712104554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第124期 第１四半期連結 累計期間	第125期 第１四半期連結 累計期間	第124期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（百万円）	66,926	70,614	282,211
経常利益	（百万円）	922	1,175	4,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	947	1,167	1,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	802	958	1,927
純資産額	（百万円）	31,342	33,423	32,465
総資産額	（百万円）	132,670	130,526	128,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.46	28.92	36.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.6	25.6	25.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）のわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、気温の上昇による季節需要の高まりに加え、大都市を中心に訪日外国人によるインバウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「中期経営計画（2018年度－2020年度）」に基づき、新たな百貨店事業モデル及び将来の発展に向けた事業モデルの構築並びにあべの・天王寺エリアの魅力最大化に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、化粧品売場に導入した新規ショップ等が集客力の向上に寄与し、売上高は本年５月まで18カ月連続で前年を上回り、百貨店業全体の業績を牽引いたしました。

また、上本町店においては、ホームファッション専門店の導入や婦人雑貨売場の再編集、食料品売場への新規ショップ導入を行うなど、全館にわたって大規模な改装を実施いたしました。

さらに、奈良店食料品売場において、当社３店目となる高級食材スーパー「成城石井」を展開したことに加え、地元奈良の新たな魅力を発信する地域商社事業のコンセプトショップ「大和路」を新規導入いたしました。

この結果、売上高は64,885百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,023百万円（同54.7％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は3,748百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は30百万円（同76.1％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は1,139百万円（前年同期比25.6％減）となりましたが、経費削減等の取組みにより営業利益は247百万円（同14.8％増）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートの運営管理業務の新規受注などにより、売上高は840百万円（前年同期比10.9％増）となりましたが、近畿配送サービス株式会社において人件費その他の諸経費が増加したことなどにより、営業利益は36百万円（同20.4％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,614百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,290百万円（同25.5％増）、経常利益は1,175百万円（同27.5％増）となりました。これに固定資産除却損等116百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（同23.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～平成30年５月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,362,200	403,622	－
単元未満株式	普通株式	15,440	－	１単元（100株） 未満株式
発行済株式総数	40,437,940		－	－
総株主の議決権	－		403,622	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	60,300	－	60,300	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,497	3,226
受取手形及び売掛金	10,467	12,166
商品及び製品	7,881	8,230
仕掛品	254	172
原材料及び貯蔵品	27	34
その他	6,391	6,695
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	28,489	30,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,647	47,503
土地	27,087	27,087
その他（純額）	2,940	3,048
有形固定資産合計	77,675	77,639
無形固定資産	1,705	1,991
投資その他の資産
投資有価証券	4,821	4,586
敷金及び保証金	10,754	10,741
退職給付に係る資産	3,113	3,133
その他	1,982	2,169
貸倒引当金	△234	△229
投資その他の資産合計	20,436	20,401
固定資産合計	99,818	100,032
資産合計	128,307	130,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,018	23,895
短期借入金	12,078	10,411
未払法人税等	734	214
商品券	8,894	8,890
預り金	27,641	28,822
賞与引当金	265	655
商品券等引換損失引当金	6,417	6,361
資産除去債務	23	－
その他	4,865	4,690
流動負債合計	81,939	83,942
固定負債
長期借入金	8,830	8,327
退職給付に係る負債	471	480
厚生年金基金解散損失引当金	166	166
資産除去債務	297	299
その他	4,137	3,886
固定負債合計	13,902	13,160
負債合計	95,841	97,103
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	6,768	7,936
自己株式	△84	△84
株主資本合計	30,674	31,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,210	1,000
退職給付に係る調整累計額	579	580
その他の包括利益累計額合計	1,790	1,580
純資産合計	32,465	33,423
負債純資産合計	128,307	130,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	66,926	70,614
売上原価	51,623	54,169
売上総利益	15,303	16,444
販売費及び一般管理費	14,275	15,154
営業利益	1,028	1,290
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
未請求債務整理益	238	239
その他	85	32
営業外収益合計	331	280
営業外費用
支払利息	48	31
商品券等引換損失引当金繰入額	256	250
その他	132	113
営業外費用合計	437	395
経常利益	922	1,175
特別利益
固定資産売却益	340	－
特別利益合計	340	－
特別損失
固定資産除却損等	－	116
特別損失合計	－	116
税金等調整前四半期純利益	1,262	1,059
法人税、住民税及び事業税	94	137
法人税等調整額	220	△245
法人税等合計	315	△107
四半期純利益	947	1,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	947	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	947	1,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	△209
退職給付に係る調整額	6	0
その他の包括利益合計	△144	△209
四半期包括利益	802	958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802	958

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,421百万円	1,386百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	60,824	3,812	1,531	758	66,926	－	66,926
セグメント間の 内部売上高又は振替高	26	793	764	666	2,250	△2,250	－
計	60,850	4,606	2,295	1,424	69,177	△2,250	66,926
セグメント利益	661	126	216	45	1,049	△21	1,028

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,885	3,748	1,139	840	70,614	－	70,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	773	1,087	706	2,611	△2,611	－
計	64,929	4,522	2,227	1,547	73,226	△2,611	70,614
セグメント利益	1,023	30	247	36	1,337	△47	1,290

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23.46円	28.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	947百万円	1,167百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	947百万円	1,167百万円
普通株式の期中平均株式数	40,378千株	40,377千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。