Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113101043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-01-13 E03021-000 2016-11-30 E03021-000 2016-09-01 2016-11-30 E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 E03021-000 2015-11-30 E03021-000 2015-09-01 2015-11-30 E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 E03021-000 2016-02-29 E03021-000 2015-03-01 2016-02-29 E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113101043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第122期 第３四半期連結 累計期間	第123期 第３四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（百万円）	195,189	191,907	270,774
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△95	△131	2,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△643	253	1,054
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△117	671	177
純資産額	（百万円）	27,831	28,751	28,126
総資産額	（百万円）	142,025	137,079	135,290
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.59	0.63	2.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	21.0	20.8

回次		第122期 第３四半期連結 会計期間	第123期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.53	△1.67

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第122期及び第123期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170113101043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、不透明な状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、節約志向の高まりを受け個人消費が低迷する中、訪日外国人買物需要が減速するなど、全国百貨店売上高は３月以降９カ月連続で前年実績を下回りました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の３セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①百貨店業

百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、タワー館１階に高級ブランドを、ウイング館２階及び3.5階に大型専門店を導入するとともに、食料品売場を再編集するなど、集客力並びに収益力の強化に努めました。

また、地域中核店におきましては、奈良店では、同店が入居するショッピングセンター「ならファミリー」のリニューアルオープンに合わせ各階のＭＤ構成を見直す全館改装を行ったほか、上本町店、橿原店、和歌山店及び四日市店においても、新規ショップの導入を柱とする大型改装を実施いたしました。

さらに、当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」第１号店や高級食材スーパー「成城石井　近鉄四日市店」など、各店の改装の一環としてオープンした一部店舗については、フランチャイズ方式で当社が直接店舗を運営するなど、将来の収益源の開発に向けた取組みを積極的に推し進めました。

しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、売上高は174,984百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は837百万円（前年同期は265百万円の営業損失）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は10,396百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は310百万円（同14.2％増）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加し、売上高は4,067百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は637百万円（同124.9％増）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社の配送取扱件数の減少などにより、売上高は2,459百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は53百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は191,907百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は66百万円（同82.6％減）、経常損失は131百万円（前年同期は95百万円の経常損失）となりました。これに過払賃料減額調停の受取和解金496百万円及び工事負担金等受入額163百万円を特別利益に、固定資産除却損等593百万円、支払補償費67百万円及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額18百万円を特別損失に計上し、法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円（前年同期は643百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113101043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,379,406	404,379,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,379,406	404,379,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日	－	404,379,406	－	15,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	595,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	403,618,000	403,618	－
単元未満株式	普通株式	166,406	－	１単元（1,000株） 未満株式
発行済株式総数	404,379,406		－	－
総株主の議決権	－		403,618	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	595,000	―	595,000	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 専務執行役員	―	代表取締役 専務執行役員	経理本部長	福田　正男	平成28年７月13日

 第３四半期報告書_20170113101043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	3,028
受取手形及び売掛金	9,700	12,856
商品及び製品	9,448	9,996
仕掛品	944	123
原材料及び貯蔵品	30	27
その他	6,346	6,446
貸倒引当金	△30	△33
流動資産合計	30,365	32,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,073	49,960
土地	29,611	29,671
その他（純額）	3,527	4,380
有形固定資産合計	84,212	84,011
無形固定資産	1,538	1,385
投資その他の資産
投資有価証券	4,174	4,287
敷金及び保証金	10,846	10,815
退職給付に係る資産	2,386	2,475
その他	2,361	2,238
貸倒引当金	△594	△580
投資その他の資産合計	19,173	19,235
固定資産合計	104,924	104,632
資産合計	135,290	137,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,981	22,961
短期借入金	16,551	17,425
未払法人税等	381	122
商品券	9,371	9,472
預り金	27,655	30,193
賞与引当金	88	106
商品券等引換損失引当金	5,824	5,656
資産除去債務	360	9
その他	5,544	7,956
流動負債合計	86,758	93,904
固定負債
長期借入金	14,658	8,720
退職給付に係る負債	394	421
厚生年金基金解散損失引当金	147	166
資産除去債務	213	216
その他	4,991	4,898
固定負債合計	20,405	14,422
負債合計	107,163	108,327
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	3,634	3,843
自己株式	△80	△82
株主資本合計	27,545	27,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	797
退職給付に係る調整累計額	171	202
その他の包括利益累計額合計	581	999
純資産合計	28,126	28,751
負債純資産合計	135,290	137,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	195,189	191,907
売上原価	148,893	146,910
売上総利益	46,295	44,997
販売費及び一般管理費	45,914	44,931
営業利益	380	66
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	55	47
未請求債務整理益	708	667
その他	327	419
営業外収益合計	1,095	1,135
営業外費用
支払利息	236	184
商品券等引換損失引当金繰入額	767	730
その他	567	419
営業外費用合計	1,571	1,334
経常損失（△）	△95	△131
特別利益
受取和解金	－	496
工事負担金等受入額	199	163
親会社株式売却益	103	－
特別利益合計	302	660
特別損失
固定資産除却損等	19	593
支払補償費	67	67
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	18
減損損失	430	－
関係会社整理損	12	－
特別損失合計	529	679
税金等調整前四半期純損失（△）	△321	△151
法人税、住民税及び事業税	261	170
法人税等調整額	37	△575
法人税等合計	298	△404
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△620	253
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△643	253

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△620	253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	387
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	203	30
その他の包括利益合計	502	418
四半期包括利益	△117	671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140	671
非支配株主に係る四半期包括利益	22	－

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱シュテルン近鉄は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年２月29日までの２ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。  

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	4,499百万円	4,379百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	180,081	9,745	2,738	2,623	195,189	－	195,189
セグメント間の 内部売上高又は振替高	102	2,485	2,005	2,026	6,619	△6,619	－
計	180,184	12,230	4,743	4,650	201,808	△6,619	195,189
セグメント利益 又は損失（△）	△265	272	283	25	314	65	380

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「百貨店業」セグメントにおいて、減損損失430百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	174,984	10,396	4,067	2,459	191,907	－	191,907
セグメント間の 内部売上高又は振替高	86	2,665	2,750	1,995	7,498	△7,498	－
計	175,071	13,062	6,818	4,454	199,406	△7,498	191,907
セグメント利益 又は損失（△）	△837	310	637	△53	57	8	66

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他事業」に含まれていた「内装業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1.59円	0.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△643百万円	253百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△643百万円	253百万円
普通株式の期中平均株式数	403,789千株	403,784千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また当第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170113101043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。