Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170707162449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第124期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-05-31 E03021-000 2016-03-01 2016-05-31 E03021-000 2016-03-01 2017-02-28 E03021-000 2016-05-31 E03021-000 2017-02-28 E03021-000 2017-07-13 E03021-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170707162449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第123期 第１四半期連結 累計期間	第124期 第１四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（百万円）	65,835	66,926	266,477
経常利益	（百万円）	755	922	2,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	528	947	1,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	685	802	2,459
純資産額	（百万円）	28,767	31,342	30,539
総資産額	（百万円）	135,163	132,670	131,955
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.31	2.35	4.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	23.6	23.1

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170707162449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、４月の売上高が14カ月ぶりに前年実績を上回るなど回復期待が高まってまいりました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」の最終年度を迎え、あべのハルカス近鉄本店の集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、一層の集客力及び収益力の強化を図るため、あべのハルカス近鉄本店では、売上高が好調に推移している食料品売場や化粧品売場に人気のショップを新設するなど、ショップの改廃を推し進めるとともに、上本町店などの地域中核店においても、大型専門店の導入をはじめ各階の改装を実施いたしました。

また、昨年四日市店にオープンした当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」を奈良店に導入するなど、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に出店いたしました。

さらに、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」会場内の物販ブースの運営を受託するなど、さらなる増収を図りました。

この結果、あべのハルカス近鉄本店の売上高が前年実績を上回るなど、売上高は60,824百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は661百万円（同366.8％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は3,812百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は126百万円（同25.0％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は1,531百万円（前年同期比34.3％減）、営業利益は216百万円（同63.2％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートのレジ業務の受託増加などにより、売上高は758百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は45百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66,926百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,028百万円（同22.8％増）、経常利益は922百万円（同22.0％増）となりました。これに固定資産売却益340百万円を特別利益に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円（同79.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、普通株式について平成29年９月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって1,000,000,000株から100,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,379,406	404,379,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,379,406	404,379,406	－	－

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年９月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	404,379,406	－	15,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	598,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	403,619,000	403,619	－
単元未満株式	普通株式	162,406	－	１単元（1,000株） 未満株式
発行済株式総数	404,379,406		－	－
総株主の議決権	－		403,619	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	598,000	－	598,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,232	3,263
受取手形及び売掛金	9,949	11,239
商品及び製品	8,415	8,664
仕掛品	255	505
原材料及び貯蔵品	22	28
その他	5,811	5,764
貸倒引当金	△26	△27
流動資産合計	27,660	29,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,884	49,188
土地	29,507	29,426
その他（純額）	3,450	3,547
有形固定資産合計	82,843	82,162
無形固定資産	1,530	1,439
投資その他の資産
投資有価証券	4,464	4,283
敷金及び保証金	10,817	10,823
退職給付に係る資産	2,725	2,758
その他	2,407	2,260
貸倒引当金	△492	△494
投資その他の資産合計	19,921	19,631
固定資産合計	104,295	103,233
資産合計	131,955	132,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,643	23,409
短期借入金	17,529	14,625
未払法人税等	367	168
商品券	9,022	8,966
預り金	29,029	29,936
賞与引当金	113	142
商品券等引換損失引当金	6,119	6,063
資産除去債務	9	9
その他	5,939	4,579
流動負債合計	87,775	87,901
固定負債
長期借入金	7,950	7,770
退職給付に係る負債	429	450
厚生年金基金解散損失引当金	166	166
資産除去債務	217	218
その他	4,876	4,821
固定負債合計	13,639	13,426
負債合計	101,415	101,328
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	5,306	6,253
自己株式	△82	△82
株主資本合計	29,214	30,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954	803
退職給付に係る調整累計額	371	377
その他の包括利益累計額合計	1,325	1,180
純資産合計	30,539	31,342
負債純資産合計	131,955	132,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	65,835	66,926
売上原価	50,543	51,623
売上総利益	15,291	15,303
販売費及び一般管理費	14,454	14,275
営業利益	837	1,028
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	6
未請求債務整理益	235	238
その他	133	85
営業外収益合計	372	331
営業外費用
支払利息	64	48
商品券等引換損失引当金繰入額	271	256
その他	118	132
営業外費用合計	453	437
経常利益	755	922
特別利益
固定資産売却益	－	340
工事負担金等受入額	111	－
特別利益合計	111	340
特別損失
固定資産除却損等	267	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	18	－
特別損失合計	286	－
税金等調整前四半期純利益	580	1,262
法人税、住民税及び事業税	115	94
法人税等調整額	△63	220
法人税等合計	51	315
四半期純利益	528	947
親会社株主に帰属する四半期純利益	528	947

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	528	947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	△150
退職給付に係る調整額	13	6
その他の包括利益合計	156	△144
四半期包括利益	685	802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	685	802

【注記事項】

（追加情報）

(株式併合及び単元株式数の変更について)

当社は、平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は404,379,406株から40,437,940株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13.10円	23.46円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,469百万円	1,421百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	59,018	3,778	2,330	707	65,835	－	65,835
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	708	1,237	633	2,623	△2,623	－
計	59,062	4,487	3,568	1,340	68,458	△2,623	65,835
セグメント利益	141	168	587	1	899	△62	837

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	60,824	3,812	1,531	758	66,926	－	66,926
セグメント間の 内部売上高又は振替高	26	793	764	666	2,250	△2,250	－
計	60,850	4,606	2,295	1,424	69,177	△2,250	66,926
セグメント利益	661	126	216	45	1,049	△21	1,028

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1.31円	2.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	528百万円	947百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	528百万円	947百万円
普通株式の期中平均株式数	403,786千株	403,780千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170707162449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。