Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012152209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03021-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2017-10-13 E03021-000 2017-08-31 E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2017-06-01 2017-08-31 E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 E03021-000 2016-08-31 E03021-000 2016-06-01 2016-08-31 E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 E03021-000 2017-02-28 E03021-000 2016-03-01 2017-02-28 E03021-000 2016-02-29 E03021-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171012152209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第２四半期連結 累計期間	第124期 第２四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（百万円）	131,205	135,565	266,477
経常利益	（百万円）	753	1,652	2,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	926	1,779	1,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	940	1,835	2,459
純資産額	（百万円）	29,021	32,374	30,539
総資産額	（百万円）	132,059	130,741	131,955
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	22.94	44.07	42.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	24.8	23.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,863	8,804	10,512
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,329	△2,349	△5,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,343	△6,643	△6,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,999	3,043	3,232

回次		第123期 第２四半期連結 会計期間	第124期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.84	20.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、売上高は総じて堅調に推移し、特に大阪地区の売上高は８月まで８カ月連続で前年実績を上回りました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、一層の集客力及び収益力の強化を図るため、あべのハルカス近鉄本店では、売上高が好調に推移している食料品売場や化粧品売場に人気のショップを新設するなど、ショップの改廃を推し進めるとともに、上本町店などの地域中核店においても、大型専門店の導入をはじめ各階の改装を実施いたしました。

また、昨年四日市店にオープンした当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」を奈良店及び生駒店に、高級食材スーパー「成城石井」を生駒店に導入するなど、フランチャイズ方式による当社直営店舗を積極的に出店いたしました。

さらに、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」会場内の物販ブースの運営を受託するなど、さらなる増収を図りました。

この結果、あべのハルカス近鉄本店の売上高が３月～８月の各月においても前年実績を上回るなど、期を通じて好調を維持し、売上高は123,651百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,265百万円（同566.6％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は7,305百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は155百万円（同25.1％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は2,731百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は306百万円（同42.3％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は1,878百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は112百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は135,565百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,851百万円（同105.2％増）、経常利益は1,652百万円（同119.2％増）となりました。これに固定資産売却益340百万円及び環境対策費戻入益101百万円を特別利益に、固定資産除却損等64百万円を特別損失に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は1,779百万円（同92.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し3,043百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、仕入債務の増加などもあり、8,804百万円の収入（前年同期は7,863百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、各店改装に係る工事代金の支払いなどにより2,349百万円の支出（前年同期は3,329百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより6,643百万円の支出（前年同期は5,343百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容 （平成29年10月13日）
---	---	---	---	---
普通株式	404,379,406	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	404,379,406	40,437,940	－	－

（注）１．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。

２．平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	404,379,406	－	15,000	－	5,000

（注）平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	254,878	63.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,450	3.57
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	12,969	3.20
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	12,961	3.20
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	12,886	3.18
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	7,760	1.91
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	7,422	1.83
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	5,154	1.27
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,000	1.23
株式会社南都銀行	奈良市橋本町16番地	2,946	0.72
計	－	336,426	83.19

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	599,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	403,619,000	403,619	－
単元未満株式	普通株式	161,406	－	１単元（1,000株） 未満株式
発行済株式総数	404,379,406		－	－
総株主の議決権	－		403,619	－

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	599,000	－	599,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,232	3,043
受取手形及び売掛金	9,949	10,455
商品及び製品	8,415	7,935
仕掛品	255	166
原材料及び貯蔵品	22	29
その他	5,811	6,042
貸倒引当金	△26	△30
流動資産合計	27,660	27,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,884	48,706
土地	29,507	29,426
その他（純額）	3,450	3,679
有形固定資産合計	82,843	81,811
無形固定資産	1,530	1,552
投資その他の資産
投資有価証券	4,464	4,577
敷金及び保証金	10,817	10,822
退職給付に係る資産	2,725	2,790
その他	2,407	1,782
貸倒引当金	△492	△236
投資その他の資産合計	19,921	19,735
固定資産合計	104,295	103,100
資産合計	131,955	130,741

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,643	22,899
短期借入金	17,529	12,250
未払法人税等	367	362
商品券	9,022	9,317
預り金	29,029	28,003
賞与引当金	113	117
商品券等引換損失引当金	6,119	6,019
資産除去債務	9	9
その他	5,939	4,944
流動負債合計	87,775	83,924
固定負債
長期借入金	7,950	8,960
退職給付に係る負債	429	454
厚生年金基金解散損失引当金	166	166
資産除去債務	217	219
その他	4,876	4,642
固定負債合計	13,639	14,442
負債合計	101,415	98,367
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	5,306	7,086
自己株式	△82	△83
株主資本合計	29,214	30,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	954	997
退職給付に係る調整累計額	371	383
その他の包括利益累計額合計	1,325	1,380
純資産合計	30,539	32,374
負債純資産合計	131,955	130,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	131,205	135,565
売上原価	100,474	103,901
売上総利益	30,731	31,664
販売費及び一般管理費	※ 29,829	※ 29,813
営業利益	902	1,851
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	46	50
未請求債務整理益	473	477
その他	284	117
営業外収益合計	806	646
営業外費用
支払利息	126	94
商品券等引換損失引当金繰入額	526	513
その他	300	238
営業外費用合計	954	845
経常利益	753	1,652
特別利益
固定資産売却益	－	340
環境対策費戻入益	－	101
受取和解金	496	－
工事負担金等受入額	111	－
特別利益合計	607	441
特別損失
固定資産除却損等	419	64
支払補償費	67	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	18	－
特別損失合計	505	64
税金等調整前四半期純利益	856	2,029
法人税、住民税及び事業税	124	195
法人税等調整額	△194	54
法人税等合計	△70	250
四半期純利益	926	1,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	926	1,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	926	1,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	43
退職給付に係る調整額	21	12
その他の包括利益合計	13	55
四半期包括利益	940	1,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	940	1,835

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	856	2,029
減価償却費	2,930	2,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△252
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	3
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	△98	△99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	24
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	18	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△50	△47
受取利息及び受取配当金	△48	△51
支払利息	126	94
固定資産除却損等	527	125
支払補償費	67	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△340
環境対策費戻入益	－	△101
受取和解金	△496	－
工事負担金等受入額	△111	－
売上債権の増減額（△は増加）	△459	△505
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,091	563
仕入債務の増減額（△は減少）	572	3,256
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,427	986
その他	347	665
小計	7,758	9,185
利息及び配当金の受取額	48	51
利息の支払額	△137	△106
和解金の受取額	496	－
支払補償費の支払額	△31	△80
法人税等の支払額	△270	△246
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,863	8,804

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,275	△2,531
有形及び無形固定資産の売却による収入	16	400
有形固定資産の除却による支出	△330	△162
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
長期貸付金の回収による収入	16	12
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△26
敷金及び保証金の回収による収入	357	21
工事負担金等受入による収入	111	－
資産除去債務の履行による支出	△180	－
その他	△26	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,329	△2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,608	△4,780
長期借入れによる収入	－	4,200
長期借入金の返済による支出	△2,576	△3,688
社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等による支出	－	△2,186
その他	△158	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,343	△6,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△809	△188
現金及び現金同等物の期首残高	3,925	3,232
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,999	※ 3,043

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
給料及び手当	7,248百万円	7,091百万円
退職給付費用	421百万円	404百万円
賞与引当金繰入額	68百万円	56百万円
貸倒引当金繰入額	7百万円	10百万円
賃借料	6,218百万円	6,201百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,999百万円	3,043百万円
現金及び現金同等物	2,999百万円	3,043百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	119,054	6,960	3,456	1,733	131,205	－	131,205
セグメント間の 内部売上高又は振替高	77	1,772	1,781	1,366	4,998	△4,998	－
計	119,131	8,732	5,238	3,100	136,204	△4,998	131,205
セグメント利益 又は損失（△）	189	207	531	△2	926	△24	902

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	123,651	7,305	2,731	1,878	135,565	－	135,565
セグメント間の 内部売上高又は振替高	41	1,852	1,288	1,447	4,630	△4,630	－
計	123,692	9,157	4,019	3,325	140,195	△4,630	135,565
セグメント利益	1,265	155	306	112	1,840	10	1,851

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22.94円	44.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	926百万円	1,779百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	926百万円	1,779百万円
普通株式の期中平均株式数	40,378千株	40,378千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年９月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が1,000,000,000株から100,000,000株に変更となっております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171012152209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。