Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013110552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03021-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2016-10-14 E03021-000 2016-08-31 E03021-000 2016-06-01 2016-08-31 E03021-000 2016-03-01 2016-08-31 E03021-000 2015-08-31 E03021-000 2015-06-01 2015-08-31 E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 E03021-000 2016-02-29 E03021-000 2015-03-01 2016-02-29 E03021-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第２四半期連結 累計期間	第123期 第２四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（百万円）	132,518	131,205	270,774
経常利益	（百万円）	565	753	2,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	377	926	1,054
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	754	940	177
純資産額	（百万円）	28,703	29,021	28,126
総資産額	（百万円）	136,726	132,059	135,290
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	0.94	2.29	2.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	22.0	20.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,147	7,863	5,444
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△493	△3,329	△1,818
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,970	△5,343	△3,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,679	2,999	3,925

回次		第122期 第２四半期連結 会計期間	第123期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.38	0.98

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなどにより、不透明な状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、株価の低迷などによる消費マインドの低下に加え、訪日外国人買物需要の減速により、全国百貨店売上高は３月以降６ヵ月連続で前年実績を下回りました。

このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の３セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントに変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①百貨店業

百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、タワー館１階に高級ブランドを導入するとともに、食料品売場を再編集するなど、各階にわたって改装を実施いたしました。

また、地域中核店におきましては、周辺の大型ショッピングセンターとの差別化を一層鮮明にするため、奈良店においては、奈良県初出店となる生活雑貨の大型専門店「東急ハンズ」を５階にオープンしたほか、上本町店、橿原店、和歌山店及び四日市店においても、新規ショップの導入を柱とする大規模改装を実施いたしました。

さらに、四日市店の改装の一環としてオープンした、当社独自のベーカリーブランド「ブロッドン」の第１号店をフランチャイズ方式で直接運営するなど、将来の収益源の開発に向けた取組みを積極的に推し進めました。

しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、売上高は119,054百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は189百万円（同56.2％減）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は6,960百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は207百万円（同11.1％増）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加し、売上高は3,456百万円（前年同期比92.0％増）、営業利益は531百万円（同262.7％増）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社の配送取扱件数の減少などにより、売上高は1,733百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は2百万円（前年同期は41百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は131,205百万円（前年同期比1.0％減）に止まりましたが、株式会社近創の粗利益率の改善などにより営業利益は902百万円（同5.1％増）、経常利益は753百万円（同33.3％増）となりました。これに過払賃料減額調停の受取和解金496百万円及び工事負担金等受入額111百万円を特別利益に、固定資産除却損等419百万円、支払補償費67百万円及び厚生年金基金解散損失引当金繰入額18百万円を特別損失に計上し、法人税等を減じた親会社株主に帰属する四半期純利益は926百万円（同145.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し2,999百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などもあり、7,863百万円の収入（前年同期は3,147百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、保証金の回収や工事負担金等の受入などによる収入がありましたが、各店改装に係る工事代金の支払などにより3,329百万円の支出（前年同期は493百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の返済により5,343百万円の支出（前年同期は3,970百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,379,406	404,379,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,379,406	404,379,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	404,379,406	－	15,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	254,878	63.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,450	3.57
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	12,969	3.20
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	12,961	3.20
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	12,886	3.18
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	7,972	1.97
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	7,760	1.91
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	5,154	1.27
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,000	1.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,000	0.74
計	－	337,030	83.34

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	595,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	403,618,000	403,618	－
単元未満株式	普通株式	166,406	－	１単元（1,000株） 未満株式
発行済株式総数	404,379,406		－	－
総株主の議決権	－		403,618	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	595,000	―	595,000	0.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 専務執行役員	―	代表取締役 専務執行役員	経理本部長	福田　正男	平成28年７月13日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,925	2,999
受取手形及び売掛金	9,700	10,224
商品及び製品	9,448	8,332
仕掛品	944	97
原材料及び貯蔵品	30	30
その他	6,346	5,674
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	30,365	27,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,073	50,411
土地	29,611	29,670
その他（純額）	3,527	3,992
有形固定資産合計	84,212	84,073
無形固定資産	1,538	1,433
投資その他の資産
投資有価証券	4,174	4,093
敷金及び保証金	10,846	10,818
退職給付に係る資産	2,386	2,461
その他	2,361	2,443
貸倒引当金	△594	△593
投資その他の資産合計	19,173	19,224
固定資産合計	104,924	104,731
資産合計	135,290	132,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,981	21,486
短期借入金	16,551	15,045
未払法人税等	381	232
商品券	9,371	9,537
預り金	27,655	29,349
賞与引当金	88	123
商品券等引換損失引当金	5,824	5,725
資産除去債務	360	－
その他	5,544	4,968
流動負債合計	86,758	86,468
固定負債
長期借入金	14,658	11,010
退職給付に係る負債	394	426
厚生年金基金解散損失引当金	147	166
資産除去債務	213	215
その他	4,991	4,751
固定負債合計	20,405	16,569
負債合計	107,163	103,037
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	3,634	4,517
自己株式	△80	△81
株主資本合計	27,545	28,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	401
退職給付に係る調整累計額	171	193
その他の包括利益累計額合計	581	594
純資産合計	28,126	29,021
負債純資産合計	135,290	132,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	132,518	131,205
売上原価	100,987	100,474
売上総利益	31,531	30,731
販売費及び一般管理費	※ 30,672	※ 29,829
営業利益	858	902
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	55	46
未請求債務整理益	494	473
その他	236	284
営業外収益合計	788	806
営業外費用
支払利息	161	126
商品券等引換損失引当金繰入額	543	526
その他	377	300
営業外費用合計	1,082	954
経常利益	565	753
特別利益
受取和解金	－	496
工事負担金等受入額	199	111
親会社株式売却益	103	－
特別利益合計	302	607
特別損失
固定資産除却損等	19	419
支払補償費	67	67
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	18
関係会社整理損	12	－
特別損失合計	99	505
税金等調整前四半期純利益	768	856
法人税、住民税及び事業税	163	124
法人税等調整額	205	△194
法人税等合計	368	△70
四半期純利益	400	926
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	377	926

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	400	926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	△8
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	144	21
その他の包括利益合計	354	13
四半期包括利益	754	940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731	940
非支配株主に係る四半期包括利益	22	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	768	856
減価償却費	3,000	2,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	24
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	△92	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	32
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	101	△50
受取利息及び受取配当金	△57	△48
支払利息	161	126
固定資産除却損等	144	527
支払補償費	67	67
関係会社整理損	12	－
受取和解金	－	△496
工事負担金等受入額	△199	△111
親会社株式売却益	△103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△647	△459
たな卸資産の増減額（△は増加）	590	2,091
仕入債務の増減額（△は減少）	484	572
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△884	1,427
その他	608	347
小計	4,000	7,758
利息及び配当金の受取額	59	48
利息の支払額	△170	△137
和解金の受取額	－	496
支払補償費の支払額	－	△31
確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額	△498	－
法人税等の支払額	△244	△270
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,147	7,863

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,681	△3,275
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	16
有形固定資産の除却による支出	△125	△330
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	833	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	20	－
長期貸付金の回収による収入	17	16
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△16
敷金及び保証金の回収による収入	340	357
工事負担金等受入による収入	199	111
資産除去債務の履行による支出	－	△180
その他	△70	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493	△3,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	△2,608
長期借入れによる収入	13,000	－
長期借入金の返済による支出	△16,546	△2,576
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△258	－
その他	△162	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,970	△5,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,316	△809
現金及び現金同等物の期首残高	3,995	3,925
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△116
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,679	※ 2,999

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱シュテルン近鉄は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年２月29日までの２ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
給料及び手当	7,420百万円	7,248百万円
退職給付費用	570百万円	421百万円
賞与引当金繰入額	53百万円	68百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	7百万円
賃借料	6,308百万円	6,218百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,679百万円	2,999百万円
現金及び現金同等物	2,679百万円	2,999百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	122,297	6,564	1,800	1,856	132,518	－	132,518
セグメント間の 内部売上高又は振替高	67	1,659	1,250	1,380	4,358	△4,358	－
計	122,365	8,224	3,050	3,236	136,877	△4,358	132,518
セグメント利益	433	186	146	41	807	51	858

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	119,054	6,960	3,456	1,733	131,205	－	131,205
セグメント間の 内部売上高又は振替高	77	1,772	1,781	1,366	4,998	△4,998	－
計	119,131	8,732	5,238	3,100	136,204	△4,998	131,205
セグメント利益 又は損失（△）	189	207	531	△2	926	△24	902

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他事業」に含まれていた「内装業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0.94円	2.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	377百万円	926百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	377百万円	926百万円
普通株式の期中平均株式数	403,789千株	403,785千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013110552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。