Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151013135726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　髙松　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　福田　正男
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　福田　正男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03021-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2015-10-14 E03021-000 2015-08-31 E03021-000 2015-06-01 2015-08-31 E03021-000 2015-03-01 2015-08-31 E03021-000 2014-08-31 E03021-000 2014-06-01 2014-08-31 E03021-000 2014-03-01 2014-08-31 E03021-000 2015-02-28 E03021-000 2014-03-01 2015-02-28 E03021-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期連結 累計期間	第122期 第２四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（百万円）	140,702	132,518	279,904
経常利益	（百万円）	722	565	2,635
四半期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	298	377	△2,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	457	754	△1,211
純資産額	（百万円）	29,521	28,703	28,218
総資産額	（百万円）	148,380	136,726	141,161
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.74	0.94	△5.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.8	21.0	19.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,578	3,147	10,919
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,613	△493	△9,039
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,409	△3,970	△722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,211	2,679	3,995

回次		第121期 第２四半期連結 会計期間	第122期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.25	0.38

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第121期第２四半期連結累計期間及び第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第121期潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調をたどる一方、海外景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、３月は昨年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により減収となりましたが、４月以降は訪日外国人の買物需要に加え、都市部を中心に高額品の販売が好調に推移したこともあり増収となりました。

このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「中期経営計画（2015年度－2017年度）」に基づき、あべのハルカス近鉄本店のさらなる改善や地域中核店のリ・モデルに向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、グランドオープン２年目を迎えたあべのハルカス近鉄本店においては、ウイング館地下２階食料品売場にミニスーパーを導入し、食料品関連の買回りの利便性向上を推し進めるとともに、惣菜売場の視認性を高めるなど売場環境の改善に努めました。また、同館3.5階に訪日外国人向け専用サロン「フォーリンカスタマーズサロン」を新設するなど、インバウンド需要の取り込みに注力したほか、ヤングレディス専門店街「solaha（ソラハ）」をヤング・ＯＬ中心の専門店街へとショップを再編成いたしました。さらに、同館９階のギフトサロン及び商品券売場の４階への移設や催事場の拡大を実施し、館内の回遊性の向上及び集客力の強化を図りました。

地域中核店におきましては、地域一番店としての地位をさらに高めるべく、四日市店において婦人服及び婦人洋品売場を中心とする改装を、奈良店において１階アクセサリー売場の改装をそれぞれ実施いたしました。

また、お客様の利便性向上を図るため、各店の食料品売場において電子マネーによる決済サービスを導入いたしました。

しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたが、昨年９月30日の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店のグランドオープンの効果が一巡したことなどもあり、売上高は122,297百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は433百万円（同61.3％減）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入新車の販売が好調に推移いたしましたため、売上高は6,564百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は186百万円（同35.8％増）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、株式会社近創の大口工事の減少により、売上高は3,656百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益は187百万円（同21.3％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は132,518百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は858百万円（同45.6％減）、経常利益は565百万円（同21.7％減）となりました。これに工事負担金等受入額など302百万円を特別利益に、支払補償費など99百万円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等を減じた結果、四半期純利益は377百万円（同26.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し2,679百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却に加え、たな卸資産の減少、仕入債務の増加などもあり、3,147百万円の収入（前年同期は8,578百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却や保証金等の回収などによる収入がありましたが、各店改装に係る工事代金の支払などにより493百万円の支出（前年同期は9,613百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の返済により3,970百万円の支出（前年同期は2,409百万円の収入）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,379,406	404,379,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,379,406	404,379,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	404,379,406	－	15,000	－	5,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	254,878	63.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,450	3.57
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	12,961	3.20
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	12,887	3.18
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	12,886	3.18
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	8,641	2.13
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	7,760	1.91
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	5,154	1.27
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,000	1.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,000	0.74
計	－	337,617	83.49

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	590,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	403,630,000	403,630	－
単元未満株式	普通株式	159,406	－	１単元（1,000株） 未満株式
発行済株式総数	404,379,406		－	－
総株主の議決権	－		403,630	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	590,000	－	590,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,995	2,679
受取手形及び売掛金	9,587	10,204
商品及び製品	10,212	9,585
仕掛品	297	355
原材料及び貯蔵品	30	29
その他	6,483	5,700
貸倒引当金	△162	△27
流動資産合計	30,444	28,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,836	52,451
土地	29,604	29,604
その他（純額）	3,806	3,686
有形固定資産合計	87,247	85,743
無形固定資産	1,724	1,634
投資その他の資産
投資有価証券	5,912	5,437
敷金及び保証金	11,137	10,818
退職給付に係る資産	2,575	2,656
その他	2,719	2,518
貸倒引当金	△599	△608
投資その他の資産合計	21,744	20,821
固定資産合計	110,717	108,199
資産合計	141,161	136,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,829	22,314
短期借入金	26,712	14,599
未払法人税等	355	259
商品券	9,756	9,919
預り金	27,977	28,653
賞与引当金	76	90
商品券等引換損失引当金	5,503	5,410
その他	7,091	4,702
流動負債合計	99,301	85,949
固定負債
長期借入金	7,616	16,180
退職給付に係る負債	380	400
資産除去債務	209	211
その他	5,434	5,280
固定負債合計	13,641	22,072
負債合計	112,943	108,022
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,090	8,990
利益剰余金	2,580	2,958
自己株式	△79	△79
株主資本合計	26,591	26,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	1,407
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	283	427
その他の包括利益累計額合計	1,480	1,834
少数株主持分	146	－
純資産合計	28,218	28,703
負債純資産合計	141,161	136,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	140,702	132,518
売上原価	106,563	100,987
売上総利益	34,138	31,531
販売費及び一般管理費	※ 32,561	※ 30,672
営業利益	1,577	858
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	50	55
未請求債務整理益	512	494
その他	357	236
営業外収益合計	924	788
営業外費用
支払利息	191	161
商品券等引換損失引当金繰入額	852	543
持分法による投資損失	359	－
その他	376	377
営業外費用合計	1,779	1,082
経常利益	722	565
特別利益
工事負担金等受入額	－	199
親会社株式売却益	－	103
特別利益合計	－	302
特別損失
支払補償費	－	67
固定資産除却損等	29	19
関係会社整理損	－	12
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	49	99
税金等調整前四半期純利益	673	768
法人税、住民税及び事業税	167	163
法人税等調整額	172	205
法人税等合計	340	368
少数株主損益調整前四半期純利益	333	400
少数株主利益	34	22
四半期純利益	298	377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	333	400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	209
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	－	144
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	124	354
四半期包括利益	457	754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	423	731
少数株主に係る四半期包括利益	34	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673	768
減価償却費	3,154	3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	13
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	20
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	165	△92
前払年金費用の増減額（△は増加）	△18	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	101
受取利息及び受取配当金	△54	△57
支払利息	191	161
固定資産除却損等	174	144
支払補償費	－	67
関係会社整理損	－	12
工事負担金等受入額	－	△199
親会社株式売却益	－	△103
持分法による投資損益（△は益）	359	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	164	△647
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,675	590
仕入債務の増減額（△は減少）	774	484
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,935	△884
その他	△554	608
小計	9,666	4,000
利息及び配当金の受取額	54	59
利息の支払額	△201	△170
確定拠出年金移行に伴う未払金の支払額	△571	△498
法人税等の支払額	△369	△244
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,578	3,147

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,459	△1,681
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	0
有形固定資産の除却による支出	△243	△125
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	833
短期貸付金の増減額（△は増加）	240	20
長期貸付金の回収による収入	18	17
敷金及び保証金の差入による支出	△2,524	△25
敷金及び保証金の回収による収入	346	340
工事負担金等受入による収入	－	199
その他	0	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,613	△493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,139	△2
長期借入れによる収入	5,000	13,000
長期借入金の返済による支出	△5,558	△16,546
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△258
その他	△171	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,409	△3,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,374	△1,316
現金及び現金同等物の期首残高	2,837	3,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,211	※ 2,679

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が99百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
給料及び手当	7,683百万円	7,420百万円
退職給付費用	652百万円	570百万円
賞与引当金繰入額	44百万円	53百万円
貸倒引当金繰入額	18百万円	22百万円
賃借料	6,747百万円	6,308百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,211百万円	2,679百万円
現金及び現金同等物	4,211百万円	2,679百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	130,273	5,766	4,662	140,702	－	140,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	40	1,840	2,751	4,633	△4,633	－
計	130,314	7,606	7,414	145,335	△4,633	140,702
セグメント利益	1,119	137	238	1,495	81	1,577

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	122,297	6,564	3,656	132,518	－	132,518
セグメント間の内部売上高 又は振替高	67	1,659	2,630	4,357	△4,357	－
計	122,365	8,224	6,286	136,876	△4,357	132,518
セグメント利益	433	186	187	807	50	858

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0.74円	0.94円
（算定上の基礎）
四半期純利益	298百万円	377百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る四半期純利益	298百万円	377百万円
普通株式の期中平均株式数	403,770千株	403,789千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151013135726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。