Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2025

 第２四半期報告書_20251010105339

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月10日
【中間会計期間】	第132期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　梶間　隆弘
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　　八木　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　　八木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03021-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03021-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03021-000 2024-03-01 2025-02-28 E03021-000 2024-02-29 E03021-000 2025-02-28 E03021-000 2025-10-10 E03021-000 2025-08-31 E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 E03021-000 2024-08-31 E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 E03021-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03021-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20251010105339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

中間連結会計期間 | 第132期

中間連結会計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2025年３月１日

至　2025年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,785 | 62,546 | 115,107 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,820 | 2,630 | 5,148 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,423 | 3,580 | 3,484 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,310 | 4,128 | 3,592 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,228 | 43,327 | 38,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 116,860 | 123,726 | 114,388 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.43 | 91.11 | 87.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 35.0 | 33.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,880 | 9,273 | 6,730 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,308 | △5,482 | △3,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,245 | △1,471 | △3,970 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,054 | 4,908 | 2,588 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20251010105339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しました。

百貨店業界におきましては、前年に円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要により高伸した免税売上の反動減に加え、円高により免税売上が特選洋品を中心に低調に推移したことにより、７月まで６か月連続で売上高が前年同月を下回りました。

このような状況の下、当社グループは、本年４月11日に公表いたしました「中期経営計画（2025-2028年度）」に基づき、長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、前年の免税売上の反動減があったものの「2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア西ゲート店 KINTETSU」が第１四半期から引き続き想定を大幅に上回り好調に推移いたしました。

また、「中期経営計画（2025-2028年度）」の重点施策のひとつとしている「基幹店あべのハルカス近鉄百貨店『リモデル』」における“何度も行きたくなるデパ地下”の構築を目指し、菓子売場を中心に順次改装を実施いたしました。加えて、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として、近隣商業施設Hoopを本年６月から来春にかけて大規模リニューアルを行っており、当中間連結会計期間に「SALOMON」「New Balance」といった人気スポーツブランドや大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」などをオープンいたしました。

さらに、外商売上も堅調に推移した結果、売上高は51,348百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益2,177百万円（同41.1％増）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で新車中古車とも販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーに伴うリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は7,902百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益116百万円（同14.5％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は1,915百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益316百万円（同24.8％増）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として本年７月に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は160百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益113百万円（同4.3％増）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は1,220百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益38百万円（同5.9％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は62,546百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は2,620百万円（同32.2％増）、経常利益は2,630百万円（同44.5％増）となりました。これに名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に計上する一方、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失及び店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,580百万円（同151.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却により建物及び構築物が減少した一方、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加に名古屋店閉店に伴う受取補償金に係る未収入金の増加などが加わり、前連結会計年度末に比べ9,337百万円増加し、123,726百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があった一方で支払手形及び買掛金や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,586百万円増加し、80,398百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ4,750百万円増加し、43,327百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,320百万円増加し4,908百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上に仕入債務の増加が加わり9,273百万円の収入（前年同期　5,880百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得や短期貸付けによる支出などにより5,482百万円の支出（前年同期　2,308百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払などにより1,471百万円の支出（前年同期　1,245百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（補償金の受領契約）

当社は、2025年７月11日開催の取締役会の決議により、下記のとおり補償金の受領契約を締結いたしました。

１．契約の概要

当社名古屋店閉店に伴う逸失利益や損失等に対する補償金を受領

２．契約の内容

（１）受領金額　4,531百万円

（２）契 約 先　近鉄不動産株式会社

（３）契 約 日　2025年７月11日

（４）そ の 他　本契約に伴い受領する4,531百万円を受取補償金として特別利益に計上しました。 

 第２四半期報告書_20251010105339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日～ 2025年８月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	25,487	63.12
株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,445	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,006	2.49
野村信託銀行株式会社 （近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	680	1.68
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	677	1.67
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	515	1.27
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	276	0.68
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	276	0.68
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	268	0.66
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目６番１号	256	0.63
計	－	30,891	76.50

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．自己株式には株式需給緩衝信託Ⓡ（株主名は「野村信託銀行株式会社（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	61,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,353,100	403,531	－
単元未満株式	普通株式	23,340	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,531	－

（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式680,700株（議決権の数6,807個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,500	－	61,500	0.15
計	－	61,500	－	61,500	0.15

（注）「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当中間連結会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、680,700株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20251010105339

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,588	4,908
受取手形、売掛金及び契約資産	12,382	14,274
商品及び製品	6,656	6,711
仕掛品	302	222
原材料及び貯蔵品	41	44
その他	5,919	11,842
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	27,883	37,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,676	31,516
土地	27,520	27,511
その他（純額）	3,473	3,558
有形固定資産合計	63,670	62,587
無形固定資産	1,836	1,649
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	5,004
敷金及び保証金	10,055	10,049
退職給付に係る資産	4,612	4,657
その他	2,305	1,844
貸倒引当金	△58	△61
投資その他の資産合計	20,997	21,494
固定資産合計	86,504	85,731
資産合計	114,388	123,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,170	22,188
短期借入金	4,623	2,558
未払法人税等	660	1,434
契約負債	19,995	19,293
商品券	6,868	6,945
預り金	9,662	11,540
賞与引当金	322	388
商品券等引換損失引当金	6,040	6,058
店舗閉鎖損失引当金	－	1,215
資産除去債務	15	97
その他	4,530	4,619
流動負債合計	71,890	76,337
固定負債
退職給付に係る負債	539	531
資産除去債務	54	54
その他	3,327	3,475
固定負債合計	3,921	4,061
負債合計	75,812	80,398
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	9,017	8,942
利益剰余金	15,072	17,873
自己株式	△2,975	△1,498
株主資本合計	36,114	40,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,646	2,261
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整累計額	814	748
その他の包括利益累計額合計	2,461	3,010
純資産合計	38,576	43,327
負債純資産合計	114,388	123,726

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 55,785 | 62,546 |
| 売上原価 | 27,973 | 31,187 |
| 売上総利益 | 27,811 | 31,358 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,828 | ※ 28,737 |
| 営業利益 | 1,983 | 2,620 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 5 |
| 受取配当金 | 58 | 74 |
| 未請求債務整理益 | 466 | 410 |
| その他 | 119 | 177 |
| 営業外収益合計 | 645 | 667 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 30 | 37 |
| 商品券等引換損失引当金繰入額 | 485 | 414 |
| 固定資産撤去費用 | 34 | 67 |
| 固定資産除却損 | 56 | 31 |
| その他 | 200 | 107 |
| 営業外費用合計 | 808 | 658 |
| 経常利益 | 1,820 | 2,630 |
| 特別利益 | | |
| 受取補償金 | － | 4,531 |
| 特別利益合計 | － | 4,531 |
| 特別損失 | | |
| 店舗閉鎖損失 | － | 1,990 |
| 固定資産除却損等 | 130 | 207 |
| 特別損失合計 | 130 | 2,198 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,690 | 4,962 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172 | 1,204 |
| 法人税等調整額 | 94 | 178 |
| 法人税等合計 | 267 | 1,382 |
| 中間純利益 | 1,423 | 3,580 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,423 | 3,580 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 1,423 | 3,580 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 614 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | △78 | △65 |
| その他の包括利益合計 | △112 | 548 |
| 中間包括利益 | 1,310 | 4,128 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,310 | 4,128 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,690	4,962
減価償却費	2,550	2,573
減損損失	－	592
受取補償金	－	△4,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	65
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	81	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△336	△149
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,215
受取利息及び受取配当金	△60	△80
支払利息	30	37
固定資産除却損等	186	239
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△2,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38	375
仕入債務の増減額（△は減少）	989	3,017
その他の流動負債の増減額（△は減少）	765	1,693
その他	370	702
小計	6,315	8,577
利息及び配当金の受取額	60	79
利息の支払額	△30	△37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△464	△478
補償金の受取額	－	1,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,880	9,273

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,080	△2,503
有形及び無形固定資産の売却による収入	23	101
有形固定資産の除却による支出	△184	△290
短期貸付けによる支出	－	△3,000
長期貸付金の回収による収入	2	5
敷金及び保証金の差入による支出	△72	△30
敷金及び保証金の回収による収入	－	0
その他	2	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,308	△5,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	△1,504
長期借入金の返済による支出	△716	△561
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	999	1,401
配当金の支払額	△398	△777
その他	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,245	△1,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,326	2,320
現金及び現金同等物の期首残高	3,728	2,588
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,054	※ 4,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、名古屋店閉店に伴う見積りの変更で97百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は97百万円減少しております。 

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。なお、本信託の設定によりスタンダード市場の上場維持基準を充足しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第３四半期連結会計期間に当社株式1,758,900株を3,526百万円で取得した後、当中間連結会計期間末までに1,078,200株を市場で売却し、自己株式が2,177百万円減少いたしました。

なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
退職給付費用	179百万円	157百万円
賞与引当金繰入額	250百万円	306百万円
貸倒引当金繰入額	△3百万円	5百万円
給料及び手当	6,122百万円	6,143百万円
賃借料	5,818百万円	5,836百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,054百万円	4,908百万円
現金及び現金同等物	6,054百万円	4,908百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、前中間連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当中間連結会計期間に443,300株を市場で売却し、自己株式が1,074百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、148百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	403	10.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式443,300株に対する配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結会計期間に株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間に731,500株を市場で売却し、自己株式が1,477百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が、1,498百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式1,412,200株に対する配当金 28百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	1,595	55,785	－	55,785
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34	332	1,243	28	1,620	3,260	△3,260	－
計	45,671	7,321	2,660	175	3,215	59,045	△3,260	55,785
セグメント利益	1,543	136	253	108	36	2,078	△95	1,983

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546	－	62,546
セグメント間の 内部売上高又は振替高	22	307	1,187	25	734	2,277	△2,277	－
計	51,370	8,209	3,103	185	1,954	64,823	△2,277	62,546
セグメント利益	2,177	116	316	113	38	2,762	△141	2,620

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	23,531	－	－	－	－	23,531
奈良店	3,870	－	－	－	－	3,870
上本町店	3,634	－	－	－	－	3,634
四日市店	2,999	－	－	－	－	2,999
和歌山店	2,998	－	－	－	－	2,998
その他	5,677	－	－	－	－	5,677
卸・小売業	－	6,766	－	－	－	6,766
内装業	－	－	1,417	－	－	1,417
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,595	1,595
顧客との契約から生じる 収益	42,712	6,766	1,417	－	1,595	52,491
その他の収益	2,925	222	－	146	－	3,294
外部顧客への売上高	45,637	6,988	1,417	146	1,595	55,785

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	29,135	－	－	－	－	29,135
奈良店	3,654	－	－	－	－	3,654
上本町店	3,484	－	－	－	－	3,484
四日市店	3,063	－	－	－	－	3,063
和歌山店	2,952	－	－	－	－	2,952
その他	5,659	－	－	－	－	5,659
卸・小売業	－	7,692	－	－	－	7,692
内装業	－	－	1,915	－	－	1,915
不動産業	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	1,220	1,220
顧客との契約から生じる 収益	47,950	7,692	1,915	－	1,220	58,779
その他の収益	3,397	209		160	－	3,767
外部顧客への売上高	51,348	7,902	1,915	160	1,220	62,546

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	35.43円	91.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,423百万円	3,580百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	1,423百万円	3,580百万円
普通株式の期中平均株式数	40,170千株	39,294千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間　1,081千株、前中間連結会計期間　206千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20251010105339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。