KInjiro Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	勤次郎株式会社 （旧会社名　日通システム株式会社）
【英訳名】	Kinjiro Co.,Ltd. （旧英訳名　Nittsusystem Co.,Ltd.）  （注）2021年３月26日開催の第40回定時株主総会の決議により、2021年３月27日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　加村　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。）
【電話番号】	03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田中　慎一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】	052-249-9200
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　田中　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35967 40130 勤次郎株式会社 Kinjiro Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35967-000 2021-05-14 E35967-000 2020-01-01 2020-12-31 E35967-000 2021-01-01 2021-03-31 E35967-000 2020-12-31 E35967-000 2021-03-31 E35967-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35967-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

 至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 860,139 | 3,432,574 |
| 経常利益 | (千円) | 107,222 | 511,379 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,399 | 329,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,793 | 328,648 |
| 純資産額 | (千円) | 9,761,871 | 9,896,477 |
| 総資産額 | (千円) | 10,753,041 | 10,984,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.14 | 40.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 90.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第40期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に引き続き大きな影響を与えており、依然として厳しい状況が続いております。

このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。

以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高510,605千円となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は349,227千円を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。

また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては347,143千円となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は148,157千円を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は860,139千円、営業利益は106,913千円、経常利益は107,222千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,399千円となりました。

セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

セグメントの名称	事業区分	金額（千円）
HRM事業	クラウド事業	510,605
オンプレミス事業	347,143
その他	―	2,389
合計		860,139

また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。

	売上区分	金額（千円）
リカーリングレベニュー	クラウドライセンス売上	349,227
プレミアムサポート売上	148,157
その他売上	7,343
合計		504,729

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。

b．財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ231,271千円減少し、10,753,041千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ504,415千円減少し、9,441,129千円となりました。これは主に、現金及び預金513,968千円の減少があったこと等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ273,143千円増加し、1,311,912千円となりました。これは主に、有形固定資産233,197千円の増加、ソフトウエア仮勘定60,364千円の増加があったほか、ソフトウエア32,950千円の減少があったこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,665千円減少し、991,170千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ70,980千円減少し、733,983千円となりました。これは主に、賞与引当金66,236千円の増加があった反面、未払法人税等134,237千円の減少があったこと等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ25,684千円減少し、257,187千円となりました。これは主に、長期借入金11,148千円の減少、役員退職慰労引当金11,947千円の減少等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,606千円減少し、9,761,871千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益74,399千円の計上による利益剰余金の増加があった反面、配当による利益剰余金の取崩し208,400千円があったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,812千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,420,000	10,420,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,420,000	10,420,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	10,420,000	－	4,099,300	－	4,056,450

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	104,188	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,418,800
単元未満株式	普通株式	―	―
1,200
発行済株式総数	10,420,000	―	―
総株主の議決権	―	104,188	―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,234,228	8,720,260
		受取手形及び売掛金								587,143	580,008
		たな卸資産								67,688	56,262
		その他								56,484	84,602
		貸倒引当金								－	△3
		流動資産合計								9,945,545	9,441,129
	固定資産
		有形固定資産								372,739	605,936
		無形固定資産
			ソフトウエア							118,970	86,020
			ソフトウエア仮勘定							261,938	322,302
			その他							1,856	10,856
			無形固定資産合計							382,766	419,180
		投資その他の資産
			その他							284,482	288,014
			貸倒引当金							△1,220	△1,220
			投資その他の資産合計							283,262	286,794
		固定資産合計								1,038,768	1,311,912
	資産合計									10,984,313	10,753,041
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								71,397	81,334
		１年内返済予定の長期借入金								44,592	44,592
		未払法人税等								181,915	47,678
		賞与引当金								－	66,236
		前受収益								224,721	211,092
		その他								282,337	283,049
		流動負債合計								804,964	733,983
	固定負債
		長期借入金								94,451	83,303
		役員退職慰労引当金								50,976	39,028
		退職給付に係る負債								120,408	117,759
		資産除去債務								17,036	17,095
		固定負債合計								282,872	257,187
	負債合計									1,087,836	991,170
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,099,300	4,099,300
		資本剰余金								4,056,450	4,056,450
		利益剰余金								1,738,240	1,604,239
		株主資本合計								9,893,990	9,759,989
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△34	△31
		為替換算調整勘定								2,521	1,912
		その他の包括利益累計額合計								2,486	1,881
	純資産合計									9,896,477	9,761,871
負債純資産合計										10,984,313	10,753,041

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高										860,139
売上原価										325,739
売上総利益										534,399
販売費及び一般管理費										427,486
営業利益										106,913
営業外収益
	受取利息									39
	為替差益									350
	その他									25
	営業外収益合計									415
営業外費用
	支払利息									74
	その他									31
	営業外費用合計									106
経常利益										107,222
税金等調整前四半期純利益										107,222
法人税等										32,822
四半期純利益										74,399
親会社株主に帰属する四半期純利益										74,399

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益										74,399
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2
	為替換算調整勘定									△608
	その他の包括利益合計									△605
四半期包括利益										73,793
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									73,793

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日  至 2021年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
減価償却費	45,689	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	208,400	20.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

当社は、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益	7円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	74,399
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	74,399
普通株式の期中平均株式数(株)	10,420,000

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。