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KInjiro Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加村 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
【電話番号】 03-6260-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番1号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35967 40130 勤次郎株式会社 Kinjiro Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35967-000 2021-08-11 E35967-000 2020-01-01 2020-06-30 E35967-000 2020-01-01 2020-12-31 E35967-000 2021-01-01 2021-06-30 E35967-000 2020-06-30 E35967-000 2020-12-31 E35967-000 2021-06-30 E35967-000 2020-04-01 2020-06-30 E35967-000 2021-04-01 2021-06-30 E35967-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35967-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35967-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0601647003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,765,948 | 1,710,449 | 3,432,574 |
| 経常利益 | (千円) | 346,136 | 180,248 | 511,379 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 227,623 | 118,870 | 329,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,256 | 120,599 | 328,648 |
| 純資産額 | (千円) | 1,860,085 | 9,703,645 | 9,896,477 |
| 総資産額 | (千円) | 2,898,817 | 10,641,217 | 10,984,313 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.29 | 11.41 | 40.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 91.2 | 90.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 401,131 | 66,260 | 686,666 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △188,721 | △416,338 | △96,056 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 42,717 | △729,771 | 7,935,310 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 882,346 | 8,070,775 | 9,153,419 |

回次 第40期

第2四半期

連結会計期間
第41期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.81 4.27

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2020年8月15日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続いております。新型コロナワクチンの接種が進んできてはいるものの、変異ウイルスの流行もあり収束時期の見通しが立たず、景気の先行きも不透明な状況にあります。

このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT(モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)やAI(人工知能)等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。

以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。

クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,011,667千円(前年同期比12.5%増)となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は708,202千円(前年同期比24.1%増)を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。

また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては692,469千円(前年同期比19.3%減)となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は295,649千円(前年同期比3.2%増)を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,710,449千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は179,382千円(前年同期比48.0%減)、経常利益は180,248千円(前年同期比47.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,870千円(前年同期比47.8%減)となりました。

セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

セグメントの名称 事業区分 金額(千円)
HRM事業 クラウド事業 1,011,667
オンプレミス事業 692,469
その他 6,312
合計 1,710,449

また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。

売上区分 金額(千円)
リカーリングレベニュー クラウドライセンス売上 708,202
プレミアムサポート売上 295,649
その他売上 9,589
合計 1,013,441

なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。

b.財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ343,095千円減少し、10,641,217千円となりました。

そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ667,760千円減少し、9,277,784千円となりました。これは主に、現金及び預金1,071,843千円の減少があったこと等によるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ324,664千円増加し、1,363,433千円となりました。これは主に、有形固定資産250,119千円の増加、ソフトウエア仮勘定114,072千円の増加があったほか、ソフトウエア55,496千円の減少があったこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,264千円減少し、937,572千円となりました。

そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ119,635千円減少し、685,329千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10,362千円の減少、未払法人税等87,884千円の減少があったこと等によるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ30,629千円減少し、252,242千円となりました。これは主に、長期借入金22,296千円の減少、役員退職慰労引当金10,346千円の減少等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,831千円減少し、9,703,645千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118,870千円の計上による利益剰余金の増加があった反面、配当による利益剰余金の取崩し208,400千円があったこと、自己株式105,030千円の増加があったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ7,188,429千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において8,070,775千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ334,870千円減少し、66,260千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益165,887千円の減少、未払消費税等の増減額62,398千円の減少、法人税等の支払額48,005千円の増加があったこと等によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ227,617千円増加し、416,338千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して有形固定資産の取得による支出179,728千円の増加、無形固定資産の取得による支出60,871千円の増加があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、729,771千円(前年同期は42,717千円の増加)となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して自己株式の取得による支出105,030千円の増加、その他の支出394,045千円の増加、配当金の支払額186,965千円の増加があったこと等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,595千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,420,000 10,420,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,420,000 10,420,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
10,420,000 4,099,300 4,056,450

2021年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エヌイーシステムサービス株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 3,585,000 34.56
勤次郎持株会 愛知県名古屋市中区栄3丁目18-1 1,345,216 12.97
加村 稔 愛知県名古屋市瑞穂区 950,000 9.16
MK株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 550,000 5.30
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(中央区日本橋1丁目13番1号)
286,600 2.76
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3-4 225,000 2.17
國井 達哉 岐阜県本巣市 183,500 1.77
加村 光子 愛知県名古屋市瑞穂区 160,000 1.54
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋1丁目13番地1号 120,400 1.16
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
119,300 1.15
7,525,016 72.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 47,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,705 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,370,500
単元未満株式 普通株式
1,800
発行済株式総数 10,420,000
総株主の議決権 103,705

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

勤次郎株式会社
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 47,700 47,700 0.46
47,700 47,700 0.46

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,228 8,162,385
受取手形及び売掛金 587,143 604,652
たな卸資産 ※1 67,688 ※1 47,805
その他 56,484 462,945
貸倒引当金 △3
流動資産合計 9,945,545 9,277,784
固定資産
有形固定資産 372,739 622,859
無形固定資産
ソフトウエア 118,970 63,474
ソフトウエア仮勘定 261,938 376,011
その他 1,856 10,744
無形固定資産合計 382,766 450,230
投資その他の資産
その他 284,482 291,563
貸倒引当金 △1,220 △1,220
投資その他の資産合計 283,262 290,343
固定資産合計 1,038,768 1,363,433
資産合計 10,984,313 10,641,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,397 61,035
1年内返済予定の長期借入金 44,592 44,592
未払法人税等 181,915 94,030
前受収益 224,721 246,075
その他 282,337 239,596
流動負債合計 804,964 685,329
固定負債
長期借入金 94,451 72,155
役員退職慰労引当金 50,976 40,630
退職給付に係る負債 120,408 122,302
資産除去債務 17,036 17,155
固定負債合計 282,872 252,242
負債合計 1,087,836 937,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,738,240 1,648,710
自己株式 △105,030
株主資本合計 9,893,990 9,699,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △34 △16
為替換算調整勘定 2,521 4,231
その他の包括利益累計額合計 2,486 4,215
純資産合計 9,896,477 9,703,645
負債純資産合計 10,984,313 10,641,217

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,765,948 1,710,449
売上原価 577,882 655,663
売上総利益 1,188,066 1,054,786
販売費及び一般管理費 ※1 842,788 ※1 875,404
営業利益 345,277 179,382
営業外収益
受取利息 45 48
為替差益 1,223
保険解約返戻金 1,432 603
その他 69 33
営業外収益合計 1,547 1,909
営業外費用
支払利息 159 143
為替差損 468
支払手数料 840
その他 60 59
営業外費用合計 688 1,043
経常利益 346,136 180,248
税金等調整前四半期純利益 346,136 180,248
法人税等 118,512 61,378
四半期純利益 227,623 118,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,623 118,870

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 227,623 118,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 18
為替換算調整勘定 △328 1,710
その他の包括利益合計 △366 1,729
四半期包括利益 227,256 120,599
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 227,256 120,599

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,136 180,248
減価償却費 101,865 90,075
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 3
受取利息及び受取配当金 △45 △48
支払利息 159 143
売上債権の増減額(△は増加) △33,353 △18,541
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,839 19,792
仕入債務の増減額(△は減少) 1,366 △9,663
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,704 △10,346
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,656 1,894
前受収益の増減額(△は減少) 16,147 21,353
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 18,760 △6,227
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,135 △65,533
その他 △9,349 △20,291
小計 469,741 182,857
利息及び配当金の受取額 45 48
利息の支払額 △158 △142
法人税等の支払額 △68,497 △116,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,131 66,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,883 △272,612
無形固定資産の取得による支出 △63,498 △124,370
定期預金の増減額(△は増加) △16,804 △10,800
敷金及び保証金の差入による支出 △16,219 △4,832
その他 684 △3,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,721 △416,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 48,000
長期借入金の返済による支出 △50,648 △22,296
株式の発行による収入 66,800
自己株式の取得による支出 △105,030
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △394,045
配当金の支払額 △21,435 △208,400
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,717 △729,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 756 △2,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 255,883 △1,082,643
現金及び現金同等物の期首残高 626,463 9,153,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 882,346 ※1 8,070,775

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日  至 2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
商品及び製品 8,207 千円 5,429 千円
仕掛品 41,268 26,678
原材料及び貯蔵品 18,213 15,697

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高
差引額 200,000 200,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
給料及び手当 298,232 千円 294,819 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,037 4,869
退職給付費用 6,804 10,442
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
現金及び預金 1,130,301千円 8,162,385千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △247,954 〃 △91,609 〃
現金及び現金同等物 882,346千円 8,070,775千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 21,435 15.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

(注) 2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年1月15日付で、日通システム持株会(現 勤次郎持株会)から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月26日

定時株主総会
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 30円29銭 11円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 227,623 118,870
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
227,623 118,870
普通株式の期中平均株式数(株) 7,514,230 10,416,286

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、2020年8月15日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。