KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月31日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2018年９月21日　至　2018年12月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-21 2018-12-20 Q2 2019-06-20 2017-06-21 2017-12-20 2018-06-20 1 false false false E02398-000 2019-01-31 E02398-000 2017-06-21 2017-12-20 E02398-000 2017-06-21 2018-06-20 E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 E02398-000 2017-12-20 E02398-000 2018-06-20 E02398-000 2018-12-20 E02398-000 2017-09-21 2017-12-20 E02398-000 2018-09-21 2018-12-20 E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02398-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02398-000 2017-06-20 E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2018-06-21 2018-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2017-06-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2017年６月21日

至 2017年12月20日 | 自 2018年６月21日

至 2018年12月20日 | 自 2017年６月21日

至 2018年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 15,819,314 | 15,695,759 | 34,788,058 |
| 経常利益 | （千円） | 647,208 | 428,222 | 2,089,066 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 416,547 | 232,897 | 1,402,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 793,635 | △44,939 | 1,644,271 |
| 純資産額 | （千円） | 21,007,562 | 21,348,660 | 21,659,102 |
| 総資産額 | （千円） | 28,665,251 | 28,433,464 | 26,979,696 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.66 | 8.19 | 49.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 14.61 | 8.16 | 49.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.8 | 79.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,667 | △428,440 | 1,518,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,767 | △175,956 | △487,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 168,133 | 930,112 | △1,574,842 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,944,312 | 4,820,296 | 4,466,318 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2017年９月21日 至 2017年12月20日	自 2018年９月21日 至 2018年12月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.91	4.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（文具事務用品事業）

2018年６月21日付で、当社は100％連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等により、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 156億9,575万円（前年同期比 0.8％減）となりました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億7,539万円（前年同期比 48.8％減）、経常利益は４億2,822万円（前年同期比 33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億3,289万円（前年同期比 44.1％減）となりました。

2018年12月には、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア2018」をベルサール秋葉原にて開催いたしました。今回で３回目の開催となりましたが、前回同様に２万人を超えるお客様にご来場いただき、当社グループ商品をご体感いただくことができました。

今後も、このようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、箱型の額縁「hacobuchi(ハコブチ)」や、手紙用品の収納ボックス「紙文箱」を発売した他、独特の風合いが楽しめるウォッシャブルクラフトペーパーを採用したファイルカバーとノートカバーの「クラフト」シリーズや、フリーアドレスなど、社内での移動に適したワークツール「フリオ」シリーズを発売いたしました。

電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370を発売いたしました。その他、スマートフォンやＰＣからアラーム設定ができるデジタル時計「リンクタイム」や、定期的な予定の管理に便利な習慣時計「ルクル」、2014年の発売以来、高いご支持をいただいている「デジタル耳せん」に、本体とケーブルを一体型にし、スペックアップを図った新モデルMM2000を発売いたしました。オフィス環境改善用品では、電子吸着ボード「ラッケージ」に、パーティションタイプと壁掛けタイプを発売し、ラインアップの拡大を図りました。

この結果、新製品は好評であったものの、主力の厚型ファイルの販売減等により、売上高は 118億9,667万円（前年同期比 1.7％減）、営業利益は、売上原価率の上昇や、販売費及び一般管理費の増加により２億3,829万円（前年同期比 49.5％減）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、キッズ向け商材や、収納などがついた機能性こたつなどの季節商材を投入し、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、各種セールやポイント付与などを積極的に活用して、売上高の増強に努めました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャル・フラワーの商品拡充を図ると共に、季節需要に合わせたパンフレットを配布いたしました。㈱ラドンナでは、主力のキッチンカテゴリーにおいて、これまでのラインアップに加え、より洗練されたカラーの上位モデルを展開し、ブランドとしての価値を強化してまいりました。また、好調なアクアバブルの新作や、ヘアブラシ、時計付きのフォトフレームなど、リラクゼーションやフォトフレームの各カテゴリーにおきましても、精力的に新商品を投入いたしました。

この結果、売上高は 37億9,908万円（前年同期比 2.1％増）、営業利益は、運賃や賃借料等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 3,145万円（前年同期比 43.7％減）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、14億5,376万円増加し、284億3,346万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、17億6,420万円増加し、70億8,480万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億1,044万円減少し、213億4,866万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して ３億5,397万円増加し、48億2,029万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ３億2,177万円増加し、４億2,844万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億2,196万円や仕入債務の増加額９億7,263万円があった一方、たな卸資産の増加額 17億1,767万円や法人税等の支払額３億3,255万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 2,318万円増加し、１億7,595万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億2,480万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出２億6,281万円や定期預金の預入による支出１億5,360万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億6,197万円増加し、９億3,011万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出２億8,409万円があった一方、短期借入金の純増額 12億3,000万円等があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2016年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2016年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2016年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億1,048万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,459,692	32,459,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,459,692	32,459,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年９月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数　※	2,300個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　23,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	2018年10月20日～2048年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額　※	発行価格 　815円（注）２ 資本組入額 408円（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2018年10月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年９月21日～ 2018年12月20日	―	32,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

		2018年12月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	2,139	7.53
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,376	4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.56
宮本　彰	東京都杉並区	956	3.36
宮本　淑子	東京都千代田区	945	3.33
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	898	3.16
有限会社メイフェア・クリエイション	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	853	3.00
株式会社エムケージム	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	841	2.96
キングジム第一共栄持株会	東京都千代田区東神田二丁目10番18号	823	2.90
宮本　惠美子	東京都千代田区	781	2.75
計	―	10,625	37.38

（注）１．上記のほか、自己株式が 4,037千株あります。

２．2018年７月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2018年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等 保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,011	3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	332	1.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	51	0.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,037,200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,404,200

284,042

―

単元未満株式

普通株式	18,292

―

―

発行済株式総数

32,459,692

―

―

総株主の議決権

―

284,042

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	4,037,200	―	4,037,200	12.44
計	―	4,037,200	―	4,037,200	12.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月21日から2018年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年６月21日から2018年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,702,798	4,985,216
		受取手形及び売掛金								4,839,842	4,835,021
		商品及び製品								5,681,827	7,267,103
		仕掛品								414,027	429,437
		原材料及び貯蔵品								1,293,285	1,435,722
		その他								461,395	548,445
		貸倒引当金								△2,517	△2,204
		流動資産合計								17,390,659	19,498,743
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,714,854	5,717,936
				減価償却累計額						△3,330,980	△3,407,573
				建物及び構築物（純額）						2,383,873	2,310,363
			機械装置及び運搬具							2,647,322	2,685,389
				減価償却累計額						△2,171,579	△2,264,605
				機械装置及び運搬具（純額）						475,742	420,783
			土地							1,667,180	1,667,180
			建設仮勘定							19,034	42,131
			その他							2,743,906	2,776,095
				減価償却累計額						△2,470,100	△2,480,824
				その他（純額）						273,806	295,271
			有形固定資産合計							4,819,637	4,735,729
		無形固定資産
			その他							355,703	345,767
			無形固定資産合計							355,703	345,767
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,663,327	2,138,583
			退職給付に係る資産							1,094,760	1,119,144
			繰延税金資産							197,939	176,758
			その他							465,966	423,367
			貸倒引当金							△8,297	△4,630
			投資その他の資産合計							4,413,696	3,853,223
		固定資産合計								9,589,037	8,934,720
	資産合計									26,979,696	28,433,464

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,983,097	2,958,154
		短期借入金								－	1,230,000
		1年内返済予定の長期借入金								16,000	－
		未払法人税等								363,042	163,226
		未払金								803,673	690,404
		役員賞与引当金								31,136	11,265
		その他								789,639	804,079
		流動負債合計								3,986,589	5,857,130
	固定負債
		繰延税金負債								677,454	545,423
		退職給付に係る負債								363,252	383,257
		資産除去債務								20,937	21,008
		その他								272,359	277,983
		固定負債合計								1,334,004	1,227,673
	負債合計									5,320,593	7,084,803
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								2,507,159	2,507,159
		利益剰余金								20,027,025	19,975,699
		自己株式								△3,567,808	△3,567,808
		株主資本合計								20,945,067	20,893,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								899,770	533,577
		繰延ヘッジ損益								435	△479
		為替換算調整勘定								△390,540	△336,536
		退職給付に係る調整累計額								△140,628	△112,812
		その他の包括利益累計額合計								369,037	83,748
	新株予約権									70,847	89,569
	非支配株主持分									274,150	281,602
	純資産合計									21,659,102	21,348,660
負債純資産合計										26,979,696	28,433,464

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 　至 2017年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)
売上高										15,819,314	15,695,759
売上原価										9,689,160	9,635,604
売上総利益										6,130,154	6,060,154
販売費及び一般管理費										※１ 5,591,929	※１ 5,784,763
営業利益										538,224	275,391
営業外収益
	受取利息									5,275	5,163
	受取配当金									38,454	44,663
	為替差益									3,161	27,012
	受取賃貸料									76,550	79,850
	その他									16,428	25,182
	営業外収益合計									139,870	181,872
営業外費用
	支払利息									3,626	1,583
	賃貸収入原価									23,699	24,591
	その他									3,559	2,866
	営業外費用合計									30,886	29,041
経常利益										647,208	428,222
特別損失
	固定資産除却損									5,003	6,258
	特別損失合計									5,003	6,258
税金等調整前四半期純利益										642,205	421,964
法人税、住民税及び事業税										182,078	141,086
法人税等調整額										30,538	38,665
法人税等合計										212,616	179,751
四半期純利益										429,588	242,212
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,040	9,315
親会社株主に帰属する四半期純利益										416,547	232,897

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 　至 2017年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)
四半期純利益										429,588	242,212
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									307,655	△366,192
	繰延ヘッジ損益									△401	△915
	為替換算調整勘定									67,423	52,140
	退職給付に係る調整額									△10,629	27,815
	その他の包括利益合計									364,047	△287,152
四半期包括利益										793,635	△44,939
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									765,682	△52,391
	非支配株主に係る四半期包括利益									27,952	7,451

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年６月21日 　至 2017年12月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									642,205	421,964
	減価償却費									290,919	299,356
	のれん償却額									71,322	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,269	△3,972
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21,933	15,775
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△42,312	9,486
	受取利息及び受取配当金									△43,730	△49,827
	支払利息									3,626	1,583
	為替差損益（△は益）									△2,873	△5,001
	固定資産除売却損益（△は益）									5,003	6,258
	売上債権の増減額（△は増加）									△182,984	13,233
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,393,117	△1,717,679
	その他の資産の増減額（△は増加）									△35,053	△14,812
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,089,623	972,634
	未収消費税等の増減額（△は増加）									11,998	△88,979
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△299,041	△29,574
	その他の負債の増減額（△は減少）									90,927	△26,212
	その他									10,649	11,254
	小計									237,827	△184,512
	利息及び配当金の受取額									43,646	49,825
	利息の支払額									△3,577	△1,468
	法人税等の支払額									△388,544	△332,555
	法人税等の還付額									3,979	40,271
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△106,667	△428,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△177,028	△262,819
	敷金及び保証金の差入による支出									△72,606	△1,148
	敷金及び保証金の回収による収入									27,389	20,150
	定期預金の預入による支出									△146,400	△153,600
	定期預金の払戻による収入									219,220	224,802
	その他									△3,342	△3,342
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△152,767	△175,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									680,000	1,230,000
	長期借入金の返済による支出									△143,000	△16,000
	配当金の支払額									△369,178	△284,092
	その他									311	205
	財務活動によるキャッシュ・フロー									168,133	930,112
現金及び現金同等物に係る換算差額										28,231	28,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△63,070	353,978
現金及び現金同等物の期首残高										5,007,383	4,466,318
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,944,312	※ 4,820,296

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました㈱キングビジネスサポートを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 #### （追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年12月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	－		1,230,000
差引額	5,500,000		4,270,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月21日 至  2017年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月21日 至  2018年12月20日）
給料手当	1,688,539	千円	1,687,497	千円
退職給付費用	87,309		129,589
役員賞与引当金繰入額	10,378		11,265
貸倒引当金繰入額	2,723		－

前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月21日  至　2017年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日  至　2018年12月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月21日 至  2017年12月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月21日 至  2018年12月20日）
現金及び預金	5,077,312	千円	4,985,216	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△133,000		△164,920
現金及び現金同等物	4,944,312		4,820,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月21日　至　2017年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月14日 定時株主総会	普通株式	369,495	13	2017年６月20日	2017年９月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月31日 取締役会	普通株式	198,958	7	2017年12月20日	2018年３月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月19日 定時株主総会	普通株式	284,224	10	2018年６月20日	2018年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月31日 取締役会	普通株式	198,957	7	2018年12月20日	2019年３月４日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月21日　至　2017年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,098,847	3,720,467	15,819,314	－	15,819,314
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,798	52,843	88,642	△88,642	－
計	12,134,646	3,773,311	15,907,957	△88,642	15,819,314
セグメント利益	471,863	55,865	527,728	10,495	538,224

(注) １．セグメント利益の調整額 10,495千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,896,678	3,799,080	15,695,759	－	15,695,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,560	108,304	140,864	△140,864	－
計	11,929,238	3,907,384	15,836,623	△140,864	15,695,759
セグメント利益	238,290	31,458	269,749	5,641	275,391

(注) １．セグメント利益の調整額 5,641千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月21日 至　2017年12月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月21日 至　2018年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	14円66銭	8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	416,547	232,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	416,547	232,897
普通株式の期中平均株式数（株）	28,422,650	28,422,465
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円61銭	8円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,536	104,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第71期（自　2018年６月21日　至　2019年６月20日）中間配当については、2019年１月31日開催の取締役会において、2018年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　  198,957千円

②　１株当たりの金額　 　　　　　 　　　　　　　　　 7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　  2019年３月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。