Quarterly Report • Feb 2, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キングジム |
| 【英訳名】 | KING JIM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3864－5883 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0239879620株式会社キングジムKING JIM CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-212015-12-20Q22016-06-202014-06-212014-12-202015-06-201falsefalsefalseE02398-0002016-02-02E02398-0002014-06-212014-12-20E02398-0002014-06-212015-06-20E02398-0002015-06-212015-12-20E02398-0002014-12-20E02398-0002015-06-20E02398-0002015-12-20E02398-0002014-09-212014-12-20E02398-0002015-09-212015-12-20E02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02398-0002015-12-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02398-0002014-06-20E02398-0002015-06-212015-12-20jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMemberE02398-0002014-06-212014-12-20jpcrp040300-q2r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMemberE02398-0002014-06-212014-12-20jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-12-20jpcrp040300-q2r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMemberE02398-0002015-06-212015-12-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02398-0002014-06-212014-12-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02398-0002015-06-212015-12-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02398-0002014-06-212014-12-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年６月21日
至 平成26年12月20日 | 自 平成27年６月21日
至 平成27年12月20日 | 自 平成26年６月21日
至 平成27年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 14,908,492 | 15,243,872 | 33,184,911 |
| 経常利益 | （千円） | 259,348 | 127,103 | 1,212,555 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 131,567 | 45,422 | 918,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 495,565 | △214,759 | 1,539,528 |
| 純資産額 | （千円） | 18,935,194 | 19,380,983 | 19,780,208 |
| 総資産額 | （千円） | 29,685,148 | 29,640,078 | 27,608,287 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.63 | 1.60 | 32.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 4.63 | 1.60 | 32.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 64.4 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △962,808 | △1,418,291 | 1,250,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,953 | △48,798 | 613,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 730,428 | 2,207,298 | △2,335,581 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,845,365 | 4,510,171 | 3,818,428 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月21日 至 平成26年12月20日 |
自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.17 | 4.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、中国などの新興国の景気減速や、それに伴う原油安などの影響により、先行き不透明な情勢が続いております。
このような状況のもと、当社では急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により、商品や部材の調達価格が値上がりしたことから、平成27年７月21日より厚型ファイルと「テプラ」PROテープカートリッジを中心に合計579品番の価格改定を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 152億4,387万円（前年同期比 2.2％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益 5,704万円（前年同期比 65.6％減）、経常利益１億2,710万円（前年同期比 51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,542万円（前年同期比 65.5％減）となりました。
今後も引き続き、さらなる商品の品質向上に努めると共に、新たな需要を獲得するべく積極的な新製品投入も行ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、ポケットの厚みが約2.7倍（当社比）あり、小冊子やカタログなどの収納に適したクリアーファイル「タフル」を発売した他、柔らかい裏表紙により、ポケットがパラパラめくれ、目的の書類が見つけやすいクリアーファイル「パラリ」、７分丈ポケットで書類が出し入れしやすいクリアーファイル「スムーズイン」を発売し、機能性を追求したクリアーファイル群のラインアップ拡大を図りました。また、取っ手に柔らかく持ちやすい素材を使用したことにより、長時間持っていても疲れにくいキャリングケース「テフィット」や、インテリア性の高い丈夫な貼り表紙のファイルシリーズ「ファルベン」を発売いたしました。
電子製品におきましては、ラベルライター市場では、「テプラ」Liteテープにリラックマ柄を追加ラインアップとして発売し、デジタル文具では、電子メモパッド「ブギーボード」に、視認性のよい液晶を採用し、書いた文字や絵がより見やすく進化したスタイリッシュモデル「BB-7」や人気のリラックマモデル「BB-1RK」を追加ラインアップとして発売いたしました。
オフィス環境改善用品では、パソコンの液晶ディスプレイが置けて、キーボードが収納できる、スタイリッシュなデザインの「デスクボード」を発売した他、置き場に困る折りたたみ傘をスッキリ収納することができる「折りたたみ傘のカサ立て」を発売いたしました。
この結果、売上高は 116億4,393万円（前年同期比 3.1％増）、営業利益は 5,826万円（前年同期比 602.8％増）となりました。
② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、組立家具の完成品サービス対象商品を拡大し、また、楽天スーパーセールやAmazonサイバーマンデーセールなど、各モールのセールにあわせた拡販をしてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアトレンドに調和する高品質なアーティフィシャル・フラワーと関連資材をトータルに提案、提供してまいりました。㈱ラドンナでは、カラーウッドのインテリアフレームや、アーティフィシャル・フラワーとアロマが同時に楽しめる「アロマディフューザー ブーケ」などの新製品の拡販に努めてまいりました。㈱Ｇクラッセでは、文具事業の主力商品「モノクローム」の価格改定を行い、収納用品の新規提案を新規販路開拓も含めて、積極展開いたしました。
しかしながら、雑貨系商品やアーティフィシャル・フラワーの需要回復に至らず、売上高は 35億9,993万円（前年同期比 0.4％減）となり、さらに、販売促進費の増加や㈱ぼん家具ののれん償却費負担により、879万円の営業損失（前年同期は１億5,478万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、20億3,179万円増加し、296億4,007万円となりました。これは主に、需要期に向けた生産の増加に伴う商品及び製品の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、24億3,101万円増加し、102億5,909万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億9,922万円減少し、193億8,098万円となりました。これは主に、第67期期末配当金の支払いや為替換算調整勘定による減少等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して６億9,174万円増加し、45億1,017万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億1,829万円（前年同期は９億6,280万円の資金使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額５億6,374万円や減価償却費２億9,718万円があった一方、たな卸資産の増加額19億6,992万円や法人税等の支払額１億3,198万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,879万円（前年同期は１億7,895万円の資金使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億9,563万円や保険積立金の解約による収入１億4,000万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出３億8,360万円や定期預金の預入による支出１億2,820万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億729万円（前年同期比 202.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億7,300万円や配当金の支払いによる支出１億9,932万円があった一方、短期借入金の純増額 28億8,000万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立し、中期経営計画を達成するため、以下の通り、「大胆な市場開拓」、および「堅固な収益構造の確立」を目指してまいります。
「大胆な市場開拓」
・ポメラに代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。
・テプラ事業においては、新しい機能性テープ等の投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、テプラが使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。
・ファイル事業においては、ベトナム・インドネシア・マレーシアの当社工場の競争優位性を生かして、カテゴリー別にターゲットを定めたシェア・アップ施策を推進してまいります。
・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、上海・香港・ジャカルタ・ホーチミンの販売拠点を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。
・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、グループ会社である株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウを相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。
・こはる、ガーリーテプラで獲得した「女子文具市場」に、女性開発・営業プロジェクト・チームによる斬新なアイディアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。
・新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。
「堅固な収益構造の確立」
・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。
・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図ると共に、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消等により、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年８月２日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定した上で更新することを決議し（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
Ⅰ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
Ⅱ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名および社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、すみやかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成25年９月開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年８月２日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億2,501万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月20日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月２日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,459,692 | 32,459,692 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,459,692 | 32,459,692 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月17日 |
| 新株予約権の数 | 1,978個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 19,780株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月21日～平成57年10月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格および資本組入額 |
発行価格 728円（注）２ 資本組入額 364円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年９月21日～ 平成27年12月20日 |
― | 32,459,692 | ― | 1,978,690 | ― | 1,840,956 |
| 平成27年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 2,139 | 6.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,376 | 4.24 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,011 | 3.11 |
| 宮本 彰 | 東京都杉並区 | 951 | 2.93 |
| 宮本 淑子 | 東京都千代田区 | 945 | 2.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 898 | 2.77 |
| 有限会社メイフェア・クリエイション | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 853 | 2.63 |
| 株式会社エムケージム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 841 | 2.59 |
| 宮本 惠美子 | 東京都千代田区 | 781 | 2.41 |
| キングジム第一共栄持株会 | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 747 | 2.30 |
| 計 | ― | 10,545 | 32.49 |
（注）上記のほか、自己株式が 4,036千株（所有株式割合 12.44％）あります。
| 平成27年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,036,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,404,500 | 284,045 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,492 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,459,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 284,045 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ㈱キングジム |
東京都千代田区東神田 二丁目10番18号 |
4,036,700 | ― | 4,036,700 | 12.44 |
| 計 | ― | 4,036,700 | ― | 4,036,700 | 12.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年６月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,030,232 | 4,653,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,191,071 | 4,601,743 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,471,390 | 7,296,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 412,867 | 475,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,249,837 | 1,296,840 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 251,210 | 251,866 | |||||||||
| その他 | 477,889 | 887,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,256 | △6,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,074,242 | 19,457,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,499,669 | 5,482,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,050,044 | △3,110,855 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,449,624 | 2,371,467 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,955,652 | 2,784,538 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,219,257 | △2,016,655 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 736,395 | 767,882 | |||||||||
| 土地 | 1,643,980 | 1,667,180 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95,111 | 106,745 | |||||||||
| その他 | 2,639,044 | 2,601,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,417,142 | △2,346,188 | |||||||||
| その他（純額） | 221,902 | 255,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,147,014 | 5,168,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 780,781 | 668,955 | |||||||||
| その他 | 394,869 | 388,669 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,175,651 | 1,057,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,941,043 | 1,797,151 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,320,263 | 1,347,544 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,435 | 74,509 | |||||||||
| その他 | 1,056,807 | 915,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,170 | △177,833 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,211,378 | 3,956,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,534,045 | 10,182,984 | |||||||||
| 資産合計 | 27,608,287 | 29,640,078 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,651,585 | ※１ 2,871,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 270,000 | 3,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 916,000 | 886,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,455 | 92,878 | |||||||||
| 未払金 | 610,772 | 572,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,565 | 4,085 | |||||||||
| その他 | 905,236 | 789,636 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,463,614 | 8,366,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,188,000 | 745,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 579,008 | 560,970 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,781 | 312,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,985 | 14,115 | |||||||||
| その他 | 292,687 | 260,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,364,464 | 1,892,141 | |||||||||
| 負債合計 | 7,828,078 | 10,259,095 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,978,690 | 1,978,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,513,096 | 2,507,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,975,148 | 17,821,767 | |||||||||
| 自己株式 | △3,587,101 | △3,567,352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,879,834 | 18,740,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 426,535 | 361,280 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,822 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,440 | △185,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 207,796 | 176,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 573,713 | 352,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,162 | 33,689 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 293,498 | 254,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,780,208 | 19,380,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,608,287 | 29,640,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,908,492 | 15,243,872 | |||||||||
| 売上原価 | 9,400,979 | 9,671,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,507,513 | 5,572,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,341,678 | ※１ 5,515,490 | |||||||||
| 営業利益 | 165,834 | 57,043 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,853 | 12,651 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,536 | 37,263 | |||||||||
| 為替差益 | 60,907 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,952 | |||||||||
| 屑売却益 | 27,830 | 22,836 | |||||||||
| その他 | 15,753 | 20,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,881 | 94,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,655 | 15,451 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,046 | |||||||||
| その他 | 21,711 | 4,331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,367 | 24,829 | |||||||||
| 経常利益 | 259,348 | 127,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 302 | 324 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53,387 | |||||||||
| 特別利益合計 | 302 | 53,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 606 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 748 | 3,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 748 | 3,726 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,902 | 177,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,835 | 101,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,215 | 22,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,050 | 124,485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,852 | 52,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,284 | 7,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,567 | 45,422 |
0104035_honbun_0166847002712.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 143,852 | 52,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,247 | △65,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,759 | △1,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 273,186 | △169,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,479 | △31,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 351,713 | △267,361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 495,565 | △214,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 453,816 | △175,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,749 | △39,000 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,902 | 177,088 | |||||||||
| 減価償却費 | 312,322 | 297,185 | |||||||||
| のれん償却額 | 111,826 | 111,826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 598 | △2,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,298 | 31,002 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △66,280 | △83,788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,755 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,389 | △49,914 | |||||||||
| 支払利息 | 24,655 | 15,451 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △91,531 | 786 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 445 | 3,402 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,019 | 563,741 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △847,261 | △1,969,924 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 41,615 | △301,418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,294 | 229,854 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53,387 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 44,498 | △164,331 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △75,170 | △193,718 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 25,021 | △1,759 | |||||||||
| その他 | 16,985 | 8,087 | |||||||||
| 小計 | △373,942 | △1,381,849 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,413 | 49,188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,628 | △15,988 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △609,770 | △131,981 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,119 | 62,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △962,808 | △1,418,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △243,205 | △383,603 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 303 | 6,234 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 104,247 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,497 | △6,106 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,267 | 15,884 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △137,390 | △128,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 209,634 | 195,631 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 140,009 | |||||||||
| その他 | △2,064 | 7,104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,953 | △48,798 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,400,000 | 2,880,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △473,000 | △473,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | △84 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △197,965 | △199,324 | |||||||||
| その他 | 1,512 | △293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 730,428 | 2,207,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,738 | △48,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △324,594 | 691,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,169,959 | 3,818,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,845,365 | ※ 4,510,171 |
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該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年６月20日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月20日） |
|||
| 受取手形 | 13,302 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 17,886 | 10,494 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年６月20日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月20日） |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 4,200,000 | 千円 | 4,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 270,000 | 3,150,000 | ||
| 差引額 | 3,930,000 | 1,050,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日） |
|||
| 給料手当 | 1,687,371 | 千円 | 1,754,356 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,800 | 63,089 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 145 | － | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,855 | 4,085 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 598 | － |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日） |
|||
| 現金及び預金 | 3,997,493 | 千円 | 4,653,447 | 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △162,609 | △143,275 | ||
| 有価証券 | 10,480 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,845,365 | 4,510,171 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,774 | 7 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 198,805 | 7 | 平成26年12月20日 | 平成27年３月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,804 | 7 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 198,960 | 7 | 平成27年12月20日 | 平成28年３月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 文具事務用品 事業 |
インテリア ライフスタイル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,294,364 | 3,614,127 | 14,908,492 | － | 14,908,492 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
42,331 | 76,549 | 118,880 | △118,880 | － |
| 計 | 11,336,695 | 3,690,677 | 15,027,373 | △118,880 | 14,908,492 |
| セグメント利益 | 8,290 | 154,789 | 163,080 | 2,754 | 165,834 |
(注) １．セグメント利益の調整額 2,754千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 文具事務用品 事業 |
インテリア ライフスタイル事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,643,935 | 3,599,936 | 15,243,872 | － | 15,243,872 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
49,269 | 76,884 | 126,154 | △126,154 | － |
| 計 | 11,693,204 | 3,676,821 | 15,370,026 | △126,154 | 15,243,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 58,263 | △8,797 | 49,466 | 7,577 | 57,043 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 7,577千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円63銭 | 1円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 131,567 | 45,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
131,567 | 45,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,398,447 | 28,416,633 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円63銭 | 1円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,921 | 44,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第68期（自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日）中間配当については、平成28年２月２日開催の取締役会において、平成27年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 198,960千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成28年３月４日
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該当事項はありません。
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