KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-21 2016-09-20 Q1 2017-06-20 2015-06-21 2015-09-20 2016-06-20 1 false false false E02398-000 2016-11-02 E02398-000 2015-06-21 2015-09-20 E02398-000 2015-06-21 2016-06-20 E02398-000 2016-06-21 2016-09-20 E02398-000 2015-09-20 E02398-000 2016-06-20 E02398-000 2016-09-20 E02398-000 2015-06-21 2015-09-20 jpcrp040300-q1r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp040300-q1r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2015-06-21 2015-09-20 jpcrp040300-q1r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp040300-q1r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2015-06-21 2015-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2016-06-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2015-06-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月21日

至 平成27年９月20日 | 自 平成28年６月21日

至 平成28年９月20日 | 自 平成27年６月21日

至 平成28年６月20日 |
| 売上高 | (千円) | 7,517,659 | 7,201,555 | 34,138,204 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,444 | 199,270 | 1,313,683 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △81,148 | 10,966 | 809,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △328,319 | △108,594 | △149,295 |
| 純資産額 | (千円) | 19,253,023 | 18,939,871 | 19,247,425 |
| 総資産額 | (千円) | 28,134,783 | 27,152,333 | 26,993,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.86 | 0.39 | 28.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 0.39 | 28.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.8 | 70.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策等を背景に、企業収益、雇用情勢の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してきた一方、円高・株安の進行や、個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは新たな需要を獲得するべく、引き続き積極的な新製品投入を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 72億155万円（前年同期比 4.2％減）となりました。前年同期に実施した価格改定に伴う前倒し受注の影響により、前年を下回る結果となりました。一方、利益面では、売上原価率の低減や販売費及び一般管理費の減少により営業利益１億7,468万円（前年同期は 2,714万円の営業損失)、経常利益１億9,927万円（前年同期は 544万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096万円（前年同期は 8,114万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、クリアーホルダー内の書類の脱落防止のためにチャックをつけた「クリアーホルダー チャックタイプ」や、人目が気になる場所での書類の閲覧に便利な「のぞき見されにくいホルダー」など、既存のクリアーホルダーに付加価値を追加した機能性ホルダー群を発売したほか、リングをスイッチでワンタッチ開閉できる「スイッチリングファイル」や、お手頃価格でありながら使いやすさも追求した「ユーズナブル」シリーズを発売いたしました。

また、発売以来ご好評いただいている、日々の暮らしの出来事を可愛く記録できるノリ付きメモ「暮らしのキロク」と、マグネットの力で手帳やノートにはさめるペンケース「ペンサム」では、ラインアップ拡大を図りました。

電子製品におきましては、平成24年に発売しご好評いただいているIDやパスワード専用の情報管理端末「ミルパス」に、液晶画面を大きくするなどのスペックアップを図った新機種、「ミルパス」PW20を追加いたしました。

この結果、売上高は 55億1,411万円（前年同期比 6.8％減）、営業利益は１億3,830万円（前年同期比 495.3％増）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、商品のネット販売ページの強化や商品リニューアルを重点的に行いました。また、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、値下げセールやポイントサービス、タイムセールの積極活用など様々な施策を展開し、拡販してまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアやファッションのトレンドに沿った高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案してまいりました。また、近年話題の緑化装飾に多用していただける商品などの拡充を図り、拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、インテリアにマッチするガラス製のアロマディフューザーや、木の風合いを活かした木製のフレームなど、素材の質感にこだわった商品を展開し、拡販してまいりました。

この結果、売上高は 16億8,744万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益は 3,551万円（前年同期は 4,785万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、１億5,917万円増加し、271億5,233万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、商品及び製品や現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億6,672万円増加し、82億1,246万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億755万円減少し、189億3,987万円となりました。これは主に、第68期期末配当金の支払いや為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」、「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

「大胆な市場開拓」

・「ポメラ」に代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。

・テプラ事業においては、新しい機能性テープなどの投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。

・ファイル事業においては、「キングファイル」を中心とするステーショナリーは、すでに成熟市場ではあるものの、新領域を開拓することで売上の拡大に努めてまいります。また、当社の海外生産拠点（ベトナム・インドネシア・マレーシア）の競争優位性を活かして、カテゴリー別にターゲットを定めた新製品の投入などによるシェアアップ施策を推進してまいります。

・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、海外販売拠点（上海・香港・ジャカルタ・ホーチミン）を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。

・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウをグループ会社で相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。

・「こはる」や「ガーリーテプラ」で獲得した女子文具市場に、女性開発・営業プロジェクトチームによる斬新なアイデアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。

・新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。

「堅固な収益構造の確立」

・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。

・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図るとともに、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員による十分な議論により審議しております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報告し、役員による監督・監査を行っております。平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

当社では執行役員制度を採用しており、各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締役が審議、決議、監督をしております。

監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、平成24年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役３名の４名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外監査役３名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士、法律の高度かつ専門的な知識および豊富な経験を有する弁護士、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であります。

当社は、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、平成27年９月に、社外取締役２名および社内取締役２名の計４名で構成される「指名・報酬委員会」を設置しており、当該「指名・報酬委員会」にて、取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討し、取締役会に提案します。その上で、最終的には取締役、執行役員の報酬については取締役会で決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定いたします。

上記体制により、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図り、ステークホルダーの視点を活かす仕組みを構築してまいります。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において、株主総会の承認を条件に、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

Ⅰ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

Ⅱ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成28年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成28年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億1,214万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,459,692	32,459,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,459,692	32,459,692	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年６月21日～ 平成28年９月20日	―	32,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,036,800

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,404,300

284,043

―

単元未満株式

普通株式	18,592

―

―

発行済株式総数

32,459,692

―

―

総株主の議決権

―

284,043

―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	4,036,800	―	4,036,800	12.44
計	―	4,036,800	―	4,036,800	12.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,208,495	4,376,182
		受取手形及び売掛金								4,534,278	3,950,392
		商品及び製品								6,608,120	7,241,122
		仕掛品								465,525	464,915
		原材料及び貯蔵品								1,215,515	1,289,019
		繰延税金資産								259,583	182,237
		その他								566,439	542,222
		貸倒引当金								△1,450	△1,636
		流動資産合計								17,856,507	18,044,456
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,440,131	5,584,145
				減価償却累計額						△3,138,866	△3,153,078
				建物及び構築物（純額）						2,301,265	2,431,066
			機械装置及び運搬具							2,634,655	2,555,876
				減価償却累計額						△1,943,548	△1,901,044
				機械装置及び運搬具（純額）						691,106	654,831
			土地							1,667,180	1,667,180
			建設仮勘定							210,192	90,611
			その他							2,771,920	2,717,447
				減価償却累計額						△2,415,094	△2,387,285
				その他（純額）						356,826	330,162
			有形固定資産合計							5,226,571	5,173,851
		無形固定資産
			のれん							405,146	363,049
			その他							400,678	380,382
			無形固定資産合計							805,825	743,432
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,597,661	1,656,988
			退職給付に係る資産							964,586	978,556
			繰延税金資産							105,482	100,368
			その他							438,737	456,854
			貸倒引当金							△2,212	△2,175
			投資その他の資産合計							3,104,256	3,190,593
		固定資産合計								9,136,652	9,107,877
	資産合計									26,993,159	27,152,333

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 2,059,140	※１ 2,508,420
		短期借入金								1,900,000	2,420,000
		1年内返済予定の長期借入金								886,000	586,000
		未払法人税等								256,265	80,310
		未払金								570,073	492,093
		役員賞与引当金								12,255	－
		その他								797,212	779,449
		流動負債合計								6,480,946	6,866,274
	固定負債
		長期借入金								302,000	302,000
		繰延税金負債								380,043	468,814
		退職給付に係る負債								312,216	309,663
		資産除去債務								14,245	14,311
		その他								256,281	251,399
		固定負債合計								1,264,787	1,346,188
	負債合計									7,745,733	8,212,462
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								2,507,159	2,507,159
		利益剰余金								18,386,547	18,198,553
		自己株式								△3,567,413	△3,567,413
		株主資本合計								19,304,983	19,116,989
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								156,649	198,498
		繰延ヘッジ損益								△1,892	△486
		為替換算調整勘定								△341,669	△497,889
		退職給付に係る調整累計額								△144,012	△144,094
		その他の包括利益累計額合計								△330,924	△443,972
	新株予約権									33,689	33,689
	非支配株主持分									239,677	233,164
	純資産合計									19,247,425	18,939,871
負債純資産合計										26,993,159	27,152,333

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月21日 　至　平成27年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高										7,517,659	7,201,555
売上原価										4,825,666	4,412,238
売上総利益										2,691,993	2,789,316
販売費及び一般管理費										2,719,140	2,614,633
営業利益又は営業損失（△）										△27,147	174,683
営業外収益
	受取利息									6,423	2,842
	受取配当金									23,349	24,443
	屑売却益									10,983	13,659
	その他									9,884	6,473
	営業外収益合計									50,641	47,418
営業外費用
	支払利息									6,873	5,724
	為替差損									20,259	15,480
	その他									1,804	1,627
	営業外費用合計									28,938	22,832
経常利益又は経常損失（△）										△5,444	199,270
特別利益
	投資有価証券売却益									3,289	－
	特別利益合計									3,289	－
特別損失
	固定資産売却損									607	18
	固定資産除却損									3,055	883
	特別損失合計									3,663	901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△5,818	198,368
法人税、住民税及び事業税										34,138	28,111
法人税等調整額										43,151	152,252
法人税等合計										77,289	180,364
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△83,108	18,004
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,959	7,038
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△81,148	10,966

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月21日 　至　平成27年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月21日 　至　平成28年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△83,108	18,004
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△58,824	41,848
	繰延ヘッジ損益									△4,545	1,405
	為替換算調整勘定									△167,165	△169,770
	退職給付に係る調整額									△14,674	△81
	その他の包括利益合計									△245,211	△126,598
四半期包括利益										△328,319	△108,594
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△282,113	△102,081
	非支配株主に係る四半期包括利益									△46,205	△6,512

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
支払手形	1,644	千円	2,365	千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月20日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
当座貸越極度額の総額	5,500,000	千円	5,500,000	千円
借入実行残高	1,900,000		2,420,000
差引額	3,600,000		3,080,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月21日  至  平成27年９月20日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成28年６月21日  至  平成28年９月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月21日 至  平成27年９月20日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月21日 至  平成28年９月20日）
減価償却費	145,885	千円	158,208	千円
のれんの償却額	55,913	千円	42,096	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	198,804	7	平成27年６月20日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	198,960	7	平成28年６月20日	平成28年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,918,684	1,598,975	7,517,659	－	7,517,659
セグメント間の内部売上高   又は振替高	22,957	40,643	63,601	△63,601	－
計	5,941,642	1,639,618	7,581,260	△63,601	7,517,659
セグメント利益又は損失（△）	23,231	△47,855	△24,623	△2,524	△27,147

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,524千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,514,111	1,687,443	7,201,555	－	7,201,555
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18,357	42,698	61,056	△61,056	－
計	5,532,469	1,730,142	7,262,611	△61,056	7,201,555
セグメント利益	138,307	35,516	173,823	860	174,683

(注) １．セグメント利益の調整額 860千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月21日 至　平成27年９月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月21日 至　平成28年９月20日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円86銭	0円39銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,148	10,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△81,148	10,966
普通株式の期中平均株式数（株）	28,410,381	28,422,877
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円39銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。