KING CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807112145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第72期 第１四半期　（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　キング
【英訳名】	KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長島　希吉
【本店の所在の場所】	京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】	075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門管掌　　石井　修二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】	03－5434－7282
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門管掌　　石井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社キング東京本社 （東京都品川区西五反田２丁目14番９号） 株式会社キング大阪店 （大阪府吹田市豊津町１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02645 81180 株式会社　キング KING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-06-30 E02645-000 2018-08-09 E02645-000 2018-03-31 E02645-000 2017-04-01 2018-03-31 E02645-000 2018-06-30 E02645-000 2018-04-01 2018-06-30 E02645-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180807112145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	2,730	2,501	11,732
経常利益	（百万円）	374	380	1,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	253	258	998
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	302	271	1,107
純資産額	（百万円）	20,285	20,788	20,891
総資産額	（百万円）	23,363	23,882	24,549
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.32	13.85	52.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	86.8	87.0	85.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807112145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢においては引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で海外経済の不確実性の高まりや地政学リスクへの懸念等、先行き不透明な状況が続きました。

当アパレル・ファッション業界におきましては、ライフスタイルの多様化による消費動向の変化や、可処分所得の伸び悩み等から、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、総じて厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社グループでは「強いものづくり」に基軸を置き、事業構造式の変革・進化に取り組み、ものづくりの独自性・複雑性を徹底して追求し、お客様にご満足いただける高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、売上高の拡大と収益構造の強化に向けて、新規ショップ開発、店頭運営力の更なる進化と向上、生産管理体制の強化、経費の一層の効率的使用に努めてまいりました。

その結果、売上高は前年同期比8.4％減少の25億１百万円、営業利益は前年同期比2.7%増加の３億50百万円、経常利益は前年同期比1.7％増加の３億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.1％増加の２億58百万円となりました。

事業セグメント別の状況は以下の通りであります。

（アパレル事業）

「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、上質で複雑性のある差別化された素材開発の強化、店頭活性化に向けた企画発信のプロモーションの強化等に取り組むと共に、生産管理体制の横軸機能の発展強化に取り組みました。

営業部門では、売上高の拡大を最重要課題として、今秋店頭デビューとなる新ブランド「ＰＲＥＵＶＥ（プルーヴ）」を含めたブランド・ラインアップをもとに、ブランド構成のバリエーションを拡充し、新たな複合ブランドショップの開発を推し進めると共に、既存ショップの売上拡大に向けては、展開ブランドの拡充、店頭運営力の強化等に努めてまいりました。

しかしながら、衣料品に対する買い控え傾向は根強く、売上高は前年同期比14.1％減少の19億78百万円、営業利益は前年同期比27.5％減少の1億56百万円となりました。

（テキスタイル事業）

テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、売上拡大に向けて、既存主力先の深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に取り組みました。また、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも注力し、他にはない企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めました。

その結果、売上高は前年同期比18.2％増加の３億50百万円、営業利益は前年同期比42.4％増加の45百万円となりました。

（エステート事業）

東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努め、売上高は前年同期比32.4％増加の１億72百万円、営業利益は前年同期比38.6％増加の１億43百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は238億82百万円となり、前連結会計年度末比６億67百万円の減少となりました。

流動資産は123億45百万円となり、前連結会計年度末比６億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。また、固定資産は115億36百万円となり、前連結会計年度末比58百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は30億93百万円となり、前連結会計年度末比５億65百万円の減少となりました。

流動負債の残高は19億66百万円となり、前連結会計年度末比６億29百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は11億26百万円となり、前連結会計年度末比64百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の返済が１年以内になったことによる流動負債への振替によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は207億88百万円となり、前連結会計年度末比１億２百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

なお、自己資本比率は、87.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高感度・高品質な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

当社は、上記方針に基づき、平成28年５月９日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の更新を決議いたしました。

なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a）本プランの概要

①　本プランの手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②　新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③　取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④　本新株予約権の行使等による買付者等への影響

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤　対象となる買付等

本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b）本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807112145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,572,000
計	95,572,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,771,561	24,771,561	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,771,561	24,771,561	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	24,771,561	－	2,346	－	8,127

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 6,100,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,661,100	186,611	－
単元未満株式	普通株式　　　10,261	－	－
発行済株式総数	24,771,561	－	－
総株主の議決権	－	186,611	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キング	京都氏下京区東塩小路高倉町2-1	6,100,200	-	6,100,200	24.63
計	－	6,100,200	-	6,100,200	24.63

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する　　　ことができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807112145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,589	9,144
受取手形及び売掛金	※１ 1,347	※１ 1,070
商品	1,835	1,873
原材料及び貯蔵品	49	43
その他	137	217
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	12,954	12,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,882	1,854
土地	6,474	6,474
その他（純額）	249	246
有形固定資産合計	8,606	8,574
無形固定資産	455	433
投資その他の資産
投資有価証券	1,684	1,705
長期貸付金	7	7
繰延税金資産	12	6
差入保証金	607	586
その他	236	239
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	2,532	2,528
固定資産合計	11,594	11,536
資産合計	24,549	23,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 973	※１ 814
短期借入金	380	380
1年内返済予定の長期借入金	-	30
未払法人税等	354	40
賞与引当金	289	69
役員賞与引当金	30	5
その他	568	627
流動負債合計	2,595	1,966
固定負債
長期借入金	30	-
繰延税金負債	12	109
退職給付に係る負債	179	176
資産除去債務	100	102
長期未払金	167	167
その他	572	571
固定負債合計	1,062	1,126
負債合計	3,658	3,093
純資産の部
株主資本
資本金	2,346	2,346
資本剰余金	8,127	8,127
利益剰余金	11,744	11,629
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	20,311	20,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	565	579
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	579	592
純資産合計	20,891	20,788
負債純資産合計	24,549	23,882

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,730	2,501
売上原価	1,133	1,038
売上総利益	1,597	1,462
販売費及び一般管理費	1,255	1,111
営業利益	341	350
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	23	22
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	7	7
営業外収益合計	33	32
営業外費用
支払利息	0	0
その他	0	1
営業外費用合計	1	2
経常利益	374	380
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	370	379
法人税、住民税及び事業税	45	23
法人税等調整額	72	97
法人税等合計	117	120
四半期純利益	253	258
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	253	258
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	13
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	48	12
四半期包括利益	302	271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302	271
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	4百万円	7百万円
支払手形	24百万円	27百万円

連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
パートナーショップ等　7件	3百万円	パートナーショップ等　5件	4百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81百万円	85百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	247	13	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月７日 取締役会	普通株式	373	20	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表計上額 （注）２
	アパレル事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	2,304	296	130	2,730	-	2,730
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8	23	-	32	△32	-
計	2,313	320	130	2,763	△32	2,730
セグメント利益	215	32	103	350	△9	341

（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表計上額 （注）２
	アパレル事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,978	350	172	2,501	-	2,501
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	14	-	26	△26	-
計	1,991	364	172	2,527	△26	2,501
セグメント利益	156	45	143	345	5	350

（注）１．セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用６百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円32銭	13円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	253	258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	253	258
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,005	18,671

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　373百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 平成30年６月11日 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。