KING CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108104859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第71期 第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　キング
【英訳名】	KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　幸雄
【本店の所在の場所】	京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】	075－681－9110（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門管掌　　石井　修二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】	03－5434－7282
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門管掌　　石井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社キング東京本社 （東京都品川区西五反田２丁目14番９号） 株式会社キング大阪店 （大阪府吹田市豊津町１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02645 81180 株式会社　キング KING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:EstateReportableSegmentsMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02645-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:TextileReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02645-000:ApparelReportableSegmentsMember E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02645-000 2017-03-31 E02645-000 2016-04-01 2017-03-31 E02645-000 2016-03-31 E02645-000 2017-09-30 E02645-000 2017-07-01 2017-09-30 E02645-000 2017-04-01 2017-09-30 E02645-000 2016-09-30 E02645-000 2016-07-01 2016-09-30 E02645-000 2016-04-01 2016-09-30 E02645-000 2017-11-10 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108104859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,665	5,682	12,048
経常利益	（百万円）	442	731	1,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	275	492	635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	584	777
純資産額	（百万円）	19,684	20,529	20,230
総資産額	（百万円）	22,734	23,857	23,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.48	25.93	33.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	86.1	85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	284	534	1,664
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	398	△43	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△217	△285	△217
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,153	7,785	7,579

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.35	12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20171108104859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が見られましたが、欧米や中東、東アジア地域における不確実性への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

アパレル業界におきましては、インバウンド消費の回復や富裕層による高額品消費等、一部は好調に推移いたしましたものの、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい環境が続きました。

このような環境のもと当社グループではお客様にご満足いただける「強いものづくり」に基軸を置き、考え抜かれた科学とものづくりにかける感性・思いを融合し、独自性・複雑性の徹底追及、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、パートナーショップを中心とした新規ショップ開発及びコーナー開発の推進、店頭運営力の更なる進化と向上、生産管理体制の継続強化、経費の効率使用に努めてまいりました。

その結果、売上高は前年同期比0.3％増加の56億82百万円、営業利益は前年同期比73.8％増加の６億88百万円、経常利益は前年同期比65.3％増加の７億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比78.8％増加の４億92百万円となりました。

事業セグメント別の状況は以下の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（アパレル事業）

「強い商品力」がアパレル事業の大前提であるという認識のもと、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、ブランドコンセプトの明確化と差別化を徹底し、クリエーション力・マーチャンダイジング力を強化して、更なる独自性と複雑性の追求に取り組むと共に、前期より引き続いて生産管理体制の再編成に取り組みました。

また、フランスの最高級バッグブランド「MORABITO」の初めてのレディスウェアを2016年春より展開しましたが、それを「MORABITO PREMIER（モラビト プルミエ）」、「MORABITO BLANC（モラビト ブラン）」の２ブランドとして発展的に強化し、2017年秋より店頭展開を開始いたしました。

営業部門では、質の向上を伴った売上高の拡大を最重要課題として、営業部体制を再編し、組織運営力の強化、人材・能力を重視したショップ開発を推進すると共に、ブランドの魅力を最大限に発揮できる店頭運営力の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比2.5％減少の49億59百万円、営業利益は前年同期比55.6％増加の５億円となりました。

（テキスタイル事業）

アパレル業界の環境変化に対応した新たな自己完結型ビジネススタイルへの変革を最重要課題として、次世代育成も視野に入れた組織力の強化を推し進め、また、一方で「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の再整備や、素材・加工方法の開発推進による提案力の向上、新規取引先の拡大に注力し、時代に即した企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めました。その結果、売上高は前年同期比17.9％増加の４億62百万円、営業利益は14百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。

（エステート事業）

東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努め、売上高は前年同期比38.3％増加の２億60百万円、営業利益は前年同期比57.6％増加の１億91百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は238億57百万円となり、前連結会計年度末比１億63百万円の増加となりました。

流動資産は122億34百万円となり、前連結会計年度末比１億39百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は116億22百万円となり、前連結会計年度末比24百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は33億27百万円となり、前連結会計年度末比１億36百万円の減少となりました。

流動負債の残高は21億20百万円となり、前連結会計年度末比１億66百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少と買掛金の増加によるものであります。また、固定負債は12億７百万円となり、前連結会計年度末比29百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は205億29百万円となり、前連結会計年度末比２億99百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は、86.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、５億34百万円増加（前年同四半期は２億84百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円減少（前年同四半期は３億98百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円減少（前年同四半期は２億17百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、２億６百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は77億85百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高感度・高品質な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

当社は、上記方針に基づき、平成28年５月９日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあたり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」という）の更新を決議いたしました。

なお、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただいております。

「本プラン」の概要は以下のとおりであります。

(a）本プランの概要

①　本プランの手続の設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めるものです。

②　新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。

③　取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認するよう勧告することがあります。

④　本新株予約権の行使等による買付者等への影響

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。

⑤　対象となる買付等

本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこととします。

（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付

（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

(b）本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。

したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

 第２四半期報告書_20171108104859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,572,000
計	95,572,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,771,561	24,771,561	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	24,771,561	24,771,561	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	24,771,561	－	2,346	－	8,127

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	1,140	4.60
キング共栄会	大阪府吹田市豊津町１-７	1,067	4.31
一般財団法人山田育英財団	京都府京都市下京区東塩小路高倉町 ２番の１	1,037	4.19
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	930	3.75
株式会社中央倉庫	京都府京都市下京区朱雀内畑町41	914	3.69
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	京都府下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８-12）	842	3.40
有限会社ワイ・エンタープライズ	京都府京都市左京区下鴨中川原町110	800	3.23
山田　幸雄	京都府京都市左京区	731	2.95
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６	503	2.03
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１-３ （東京都中央区晴海１丁目８-12）	475	1.92
計	－	8,441	34.08

（注）１　当社は自己株式5,851千株（23.62％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　キング共栄会は、当社と継続的取引関係にある仕入先企業等を対象とした持株会であります。

３　一般財団法人山田育英財団は、昭和56年10月に当社創業者である故山田松義が、大学在学者で学力優秀、品行方正でありながら経済的事由により修学困難な者を対象に奨学援助を行い、国家社会有用の人材育成に寄与することを目的に設立した財団であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 5,851,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,909,700	189,097	－
単元未満株式	普通株式 10,661	－	－
発行済株式総数	24,771,561	－	－
総株主の議決権	－	189,097	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キング	東京都品川区西五反田２丁目14番９号	5,851,200	－	5,851,200	23.62
計	－	5,851,200	－	5,851,200	23.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108104859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,579	8,785
受取手形及び売掛金	1,301	※１ 1,190
商品	1,873	1,987
原材料及び貯蔵品	51	40
繰延税金資産	108	77
その他	190	161
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	12,095	12,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,912	1,872
土地	6,475	6,475
その他（純額）	265	250
有形固定資産合計	8,653	8,597
無形固定資産	532	502
投資その他の資産
投資有価証券	1,547	1,680
長期貸付金	7	7
差入保証金	638	614
その他	237	237
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	2,413	2,522
固定資産合計	11,598	11,622
資産合計	23,694	23,857

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854	※１ 964
短期借入金	380	380
未払法人税等	230	148
賞与引当金	237	146
役員賞与引当金	21	10
その他	562	470
流動負債合計	2,286	2,120
固定負債
長期借入金	30	30
繰延税金負債	78	121
退職給付に係る負債	231	219
資産除去債務	100	98
長期未払金	167	167
その他	569	570
固定負債合計	1,177	1,207
負債合計	3,463	3,327
純資産の部
株主資本
資本金	2,346	2,346
資本剰余金	8,127	8,127
利益剰余金	10,993	11,238
自己株式	△1,705	△1,744
株主資本合計	19,760	19,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	470	563
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	469	562
純資産合計	20,230	20,529
負債純資産合計	23,694	23,857

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,665	5,682
売上原価	2,451	2,463
売上総利益	3,213	3,218
販売費及び一般管理費	※１ 2,817	※１ 2,530
営業利益	396	688
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	23	23
受取地代家賃	1	0
貸倒引当金戻入額	6	2
その他	14	14
営業外収益合計	50	45
営業外費用
支払利息	1	1
その他	2	0
営業外費用合計	4	1
経常利益	442	731
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	29	12
特別損失合計	29	12
税金等調整前四半期純利益	413	719
法人税、住民税及び事業税	90	192
法人税等調整額	47	35
法人税等合計	137	227
四半期純利益	275	492
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	275	492
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	92
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	△44	92
四半期包括利益	231	584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231	584
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	413	719
減価償却費	183	159
その他の償却額	8	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97	△90
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△12
受取利息及び受取配当金	△28	△27
支払利息	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	29	12
売上債権の増減額（△は増加）	253	110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△278	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	50	109
その他	△71	△80
小計	442	792
利息及び配当金の受取額	29	27
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△185	△283
営業活動によるキャッシュ・フロー	284	534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	1,500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△111	△37
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△19
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付けによる支出	△4	△2
貸付金の回収による収入	1	2
差入保証金の差入による支出	△5	△4
差入保証金の回収による収入	30	26
その他	△8	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	398	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30	-
自己株式の取得による支出	△0	△38
配当金の支払額	△247	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217	△285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466	206
現金及び現金同等物の期首残高	6,687	7,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,153	※１ 7,785

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた188百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた66百万円は「売上原価」に組替えております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた23億94百万円は、「有形固定資産」の「建物および構築物（純額）」２億９百万円、「土地」21億85百万円、「その他（純額）」０百万円に組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	３百万円
支払手形	－　〃	36　〃

○　保証債務

連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
パートナーショップ等　９件	８百万円	パートナーショップ等　９件	５百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	760百万円	703百万円
貸倒引当金繰入額	0　〃	0　〃
給与手当	783　〃	663　〃
賞与引当金繰入額	157　〃	146　〃
役員賞与引当金繰入額	9　〃	10　〃
退職給付費用	23　〃	25　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,153百万円	8,785百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000　〃	△1,000　〃
現金及び現金同等物	7,153百万円	7,785百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	247	13	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	247	13	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表計上額 （注）２
	アパレル事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	5,084	391	188	5,665	－	5,665
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14	12	－	27	△27	－
計	5,099	404	188	5,692	△27	5,665
セグメント利益	321	0	121	443	△47	396

（注）１．セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 財務諸表計上額 （注）２
	アパレル事業	テキスタイル 事業	エステート 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	4,959	462	260	5,682	－	5,682
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17	25	－	42	△42	－
計	4,976	487	260	5,724	△42	5,682
セグメント利益	500	14	191	707	△18	688

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。

尚、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「アパレル事業」「テキスタイル事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主

要な事業の一つとして位置づけ、第１四半期連結会計期間より「エステート事業」を報告セグメントに追加いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し

ております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円48銭	25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	275	492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	275	492
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,005	18,981

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成29年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

500,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

300百万円（上限）

④ 取得期間

平成29年11月10日～平成30年３月22日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。