内部統制報告書_20250626091106
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社 キング |
| 【英訳名】 |
KING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 長島 希吉 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
京都市下京区東塩小路高倉町２番の１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02645 81180 株式会社 キング KING Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02645-000 2025-06-26 xbrli:pure
内部統制報告書_20250626091106
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 長島希吉（以下「経営者」という）は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（2023年4月7日の意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
経営者は、財務報告に係る内部統制の評価により、財務報告の虚偽の記載を発見できず、不正を完全に防止することはできない可能性があることを認識しておりますので、リスク評価においては、不正に関する「動機とプレッシャー」「機会」「姿勢と正当化」について考慮することの重要性に留意しております。
財務諸表・財務報告に係る数値データ・情報はソフトウェアより抽出されます。経営者は報告されるデータ・情報の信頼性を確保するためにIT全般統制を評価の範囲（開発と調達、システムの運用と管理、内外からのアクセス管理と安全性の確保、外部業務委託）に入れ、整備及び運用評価しております。
なお、経営者は決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおいてプロセスの責任者への内部統制の無効化リスクについて留意しております。不正の関与者となる経営者、役員及び業務プロセス責任者は、内部統制の無効化リスクの対象となりますので、取締役会による監督、監査役による監査の実施をしており、独立性を保持した複数の内部監査人は監査役へ直接的な報告する場を設けております。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、経営者は連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を実施した上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した上で決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社他の２社につきましては、金額的及び質的重要性、並びにその発生可能性の観点から影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業（アパレル事業及びエステート事業）目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」（売上原価及び販売費及び一般管理費）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽事項の発生可能性があり、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして税金・税効果プロセス、固定資産・貸倒引当金プロセスを評価対象に加えております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。