KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213085325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自2023年10月１日  至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    上坂  隆勇
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    小林  広明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    泉  範明
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良県奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山県和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））   東関東支社 　（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））   北関東支社 　（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（香川県高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00075-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00075-000 2024-02-13 E00075-000 2023-12-31 E00075-000 2023-10-01 2023-12-31 E00075-000 2023-04-01 2023-12-31 E00075-000 2022-12-31 E00075-000 2022-10-01 2022-12-31 E00075-000 2022-04-01 2022-12-31 E00075-000 2023-03-31 E00075-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213085325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 402,673 | 427,112 | 609,132 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,161 | 23,329 | 40,243 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,035 | 17,585 | 28,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,366 | 29,191 | 29,083 |
| 純資産額 | （百万円） | 517,459 | 548,497 | 532,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 684,345 | 743,597 | 742,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.84 | 86.49 | 140.15 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.5 | 73.7 | 71.6 |

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.07	49.81

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20240213085325

第２【事業の状況】

（注）  百万円未満の端数を切捨てて表示している。 

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ244億３千８百万円増加し、4,271億１千２百万円（前年同期比6.1％増）となった。

完成工事総利益は前第３四半期連結累計期間に比べ87億４千３百万円増加し、670億１千８百万円（前年同期比15.0％増）となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても工事採算性の向上により1.2ポイント上昇したことによる。

営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ70億５千３百万円増加し、206億２千万円（前年同期比52.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は4.8％となっており、前第３四半期連結累計期間と比べ1.4ポイント上昇した。

経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ71億６千８百万円増加し、233億２千９百万円（前年同期比44.4％増）となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ65億５千万円増加し、175億８千５百万円（前年同期比59.4％増）となった。

完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ210億８百万円減少し、4,565億４千８百万円（前年度末比4.4％減）となった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は６億６千５百万円減少し、1,788億１千１百万円となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ217億６千４百万円増加し、2,870億４千８百万円（前年度末比8.2％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ７億５千５百万円増加し、7,435億９千７百万円（前年度末比0.1％増）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ191億５百万円減少し、1,627億１百万円（前年度末比10.5％減）となった。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少が主な要因である。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ40億７千６百万円増加し、323億９千７百万円（前年度末比14.4％増）となった。繰延税金負債の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億２千８百万円減少し、1,950億９千９百万円（前年度末比7.2％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や株主配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ41億８千２百万円増加し、4,926億１千３百万円（前年度末比0.9％増）となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ116億３千１百万円増加し、550億９千６百万円（前年度末比26.8％増）となった。

また、非支配株主持分は７億８千７百万円（前年度末比3.6％減）となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ157億８千４百万円増加し、5,484億９千７百万円（前年度末比3.0％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント上昇し、73.7％となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億７千８百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

 第３四半期報告書_20240213085325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	205,141,080	205,141,080	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	205,141,080	205,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	205,141,080	－	26,411	－	29,657

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,953,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	202,076,400	2,020,764	－
単元未満株式	普通株式	111,380	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		205,141,080	－	－
総株主の議決権		－	2,020,764	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	2,953,300	－	2,953,300	1.44
計	－	2,953,300	－	2,953,300	1.44

２【役員の状況】

該当事項なし。  

 第３四半期報告書_20240213085325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	45,361	62,924
受取手形・完成工事未収入金等	232,930	208,268
有価証券	152,702	127,601
未成工事支出金	19,030	32,778
材料貯蔵品	2,366	3,150
預け金	20,000	10,000
その他	7,716	14,641
貸倒引当金	△2,551	△2,817
流動資産合計	477,557	456,548
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	99,966	102,916
機械・運搬具	42,929	43,448
工具器具・備品	12,366	12,542
土地	59,421	59,561
建設仮勘定	24,348	22,285
減価償却累計額	△115,189	△117,900
有形固定資産合計	123,843	122,854
無形固定資産	7,814	7,293
投資その他の資産
投資有価証券	122,189	134,810
長期預け金	－	10,000
退職給付に係る資産	6,527	7,177
繰延税金資産	994	979
その他	4,775	4,778
貸倒引当金	△860	△844
投資その他の資産合計	133,627	156,901
固定資産合計	265,284	287,048
資産合計	742,841	743,597

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	91,327	75,139
短期借入金	15,070	15,770
未払法人税等	12,276	6,418
未成工事受入金	20,957	41,044
工事損失引当金	2,456	2,210
完成工事補償引当金	602	714
役員賞与引当金	190	－
その他	38,925	21,403
流動負債合計	181,806	162,701
固定負債
長期借入金	25	5
繰延税金負債	6,202	10,263
役員退職慰労引当金	165	102
退職給付に係る負債	21,648	21,747
その他	277	278
固定負債合計	28,321	32,397
負債合計	210,127	195,099
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,147	29,151
利益剰余金	433,604	442,730
自己株式	△731	△5,680
株主資本合計	488,431	492,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,827	49,117
繰延ヘッジ損益	△8	9
為替換算調整勘定	2,179	4,397
退職給付に係る調整累計額	1,468	1,572
その他の包括利益累計額合計	43,465	55,096
非支配株主持分	816	787
純資産合計	532,713	548,497
負債純資産合計	742,841	743,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
完成工事高	402,673	427,112
完成工事原価	344,397	360,093
完成工事総利益	58,275	67,018
販売費及び一般管理費	44,708	46,398
営業利益	13,567	20,620
営業外収益
受取利息	169	262
受取配当金	1,833	2,134
その他	919	897
営業外収益合計	2,923	3,294
営業外費用
支払利息	111	122
その他	217	461
営業外費用合計	329	584
経常利益	16,161	23,329
特別利益
投資有価証券売却益	1,522	3,266
その他	64	196
特別利益合計	1,587	3,462
特別損失
固定資産除却損	256	232
その他	160	88
特別損失合計	416	320
税金等調整前四半期純利益	17,332	26,471
法人税等	6,366	8,987
四半期純利益	10,965	17,484
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	△101
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,035	17,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	10,965	17,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,084	9,290
繰延ヘッジ損益	－	17
為替換算調整勘定	4,252	2,294
退職給付に係る調整額	233	104
その他の包括利益合計	2,400	11,707
四半期包括利益	13,366	29,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,343	29,217
非支配株主に係る四半期包括利益	22	△25

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
BAN-BANネットワークス㈱	21百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	5,261百万円	5,233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,996	19.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,791	18.5	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,400	21.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	4,058	20.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,507,400株を取得した。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が4,948百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,680百万円となった。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	253,332
一時点で移転される財又はサービス	149,340
顧客との契約から生じる収益	402,673
その他の収益	－
外部顧客への売上高	402,673

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	273,531
一時点で移転される財又はサービス	153,580
顧客との契約から生じる収益	427,112
その他の収益	－
外部顧客への売上高	427,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益                （円）	53.84	86.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,035	17,585
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	11,035	17,585
普通株式の期中平均株式数          （千株）	204,960	203,330

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

従来の「安定的かつ継続的な配当を基本方針」としつつ、2024年１月31日付で開示した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、株主への還元を実施するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　4,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.23％）

（3）株式の取得価額の総額　80億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2024年２月１日～2024年12月31日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　2,500,000株

（消却前発行済株式総数に対する割合 1.22％）

（3）消却予定日　　　　　　2024年２月29日

（4）その他　　　　　　　　上記２.に基づき取得する自己株式の全株式数についても消却を行う予定である。

（ご参考）

2023年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　202,187,723株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　2,953,357株   

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（1）決議年月日                              2023年10月30日

（2）中間配当金総額                             4,058百万円

（3）１株当たりの額                                20円00銭

（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

 第３四半期報告書_20240213085325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。