KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110093035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自2022年７月１日  至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    上坂  隆勇
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部副部長    繁戸  康之
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））   東関東支社 　（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））   北関東支社 　（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市中区中町８番18号（広島クリスタルプラザ）） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00075-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00075-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00075-000 2022-11-11 E00075-000 2022-09-30 E00075-000 2022-07-01 2022-09-30 E00075-000 2022-04-01 2022-09-30 E00075-000 2021-09-30 E00075-000 2021-07-01 2021-09-30 E00075-000 2021-04-01 2021-09-30 E00075-000 2022-03-31 E00075-000 2021-04-01 2022-03-31 E00075-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110093035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 244,144 | 258,108 | 566,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,536 | 8,665 | 39,977 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,516 | 5,487 | 26,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,597 | 6,290 | 26,117 |
| 純資産額 | （百万円） | 498,911 | 514,176 | 511,843 |
| 総資産額 | （百万円） | 652,721 | 675,070 | 700,259 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.55 | 26.77 | 128.65 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 76.0 | 73.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,748 | 2,440 | 32,952 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,339 | △27,800 | △9,977 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,651 | △5,005 | △8,254 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 174,190 | 156,110 | 184,501 |

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.18	23.80

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20221110093035

第２【事業の状況】

（注）  百万円未満の端数を切捨てて表示している。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第２四半期連結累計期間に比べ139億６千３百万円増加し、2,581億８百万円（前年同期比5.7％増）となった。

完成工事総利益は前第２四半期連結累計期間に比べ34億８千５百万円減少し、365億７千７百万円（前年同期比8.7％減）となった。完成工事高は増加したものの、工事採算性の低下により完成工事総利益率が2.2ポイント下落した結果、完成工事総利益は減少した。

営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ49億１百万円減少し、65億９千９百万円（前年同期比42.6％減）となった。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は2.6％となっており、前第２四半期連結累計期間と比べ2.1ポイント下落した。

経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ38億７千万円減少し、86億６千５百万円（前年同期比30.9％減）となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ30億２千８百万円減少し、54億８千７百万円（前年同期比35.6％減）となった。

完成工事高は前年同期実績を上回ったが、各利益は前年同期実績を下回る結果となった。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ333億９千８百万円減少し、4,094億３千１百万円（前年度末比7.5％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等や有価証券である。手元資金（現金及び現金同等物）は283億９千万円減少し、1,561億１千万円となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ82億９百万円増加し、2,656億３千９百万円（前年度末比3.2％増）となった。有形固定資産は、230億３千７百万円増加し、1,226億１百万円となった。建設仮勘定の増加が主な要因である。無形固定資産は、２億３千万円減少し、79億１千５百万円となった。投資その他の資産は、145億９千８百万円減少し、1,351億２千２百万円となった。減少の主なものは、投資有価証券や長期預け金である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ251億８千９百万円減少し、6,750億７千万円（前年度末比3.6％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ268億２千７百万円減少し、1,328億３千３百万円（前年度末比16.8％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億９千４百万円減少し、280億６千万円（前年度末比2.4％減）となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ275億２千２百万円減少し、1,608億９千３百万円（前年度末比14.6％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ15億３千２百万円増加し、4,694億５千２百万円となった。その他の包括利益累計額は、円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ８億１百万円増加し、438億５千９百万円となった。

また、非支配株主持分は８億６千４百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ23億３千３百万円増加し、5,141億７千６百万円（前年度末比0.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.0ポイント上昇し、76.0％となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、24億４千万円の資金増加(前年同期は147億４千８百万円の資金増加)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、278億円の資金減少(前年同期は53億３千９百万円の資金減少)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、50億５百万円の資金減少(前年同期は46億５千１百万円の資金減少)となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は283億９千万円の資金減少(前年同期は50億４千３百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,561億１千万円となった。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

ない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億６千２百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7）主要な設備

第１四半期連結会計期間において、当社は新事業所の土地及び建物について、総額715億円で取得する不動産売買契約を締結した。

この結果、当連結会計年度の重要な設備の新設等の計画の予算額は715億円増額の814億円４千５百万円に変更し

た。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20221110093035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	205,141,080	205,141,080	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	205,141,080	205,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	205,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６－16	58,905,579	28.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,125,200	9.82
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	14,507,319	7.08
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	10,434,200	5.09
きんでん従業員持株会	大阪市北区本庄東２丁目３－41	9,226,402	4.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,794,500	2.83
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,056,100	2.47
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,349,900	2.12
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	270　ＰＡＲＫ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10017，　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	3,180,100	1.55
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,927,677	1.43
計	－	134,506,977	65.62

（注）  2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	23,318,000	11.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	169,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,860,800	2,048,608	－
単元未満株式	普通株式	111,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		205,141,080	－	－
総株主の議決権		－	2,048,608	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	169,200	－	169,200	0.08
計	－	169,200	－	169,200	0.08

２【役員の状況】

該当事項なし。  

 第２四半期報告書_20221110093035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	46,289	42,766
受取手形・完成工事未収入金等	208,300	173,771
有価証券	152,603	133,607
未成工事支出金	19,864	29,854
材料貯蔵品	1,968	2,471
預け金	10,000	20,000
その他	6,081	9,480
貸倒引当金	△2,280	△2,520
流動資産合計	442,829	409,431
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	97,797	100,326
機械・運搬具	41,649	42,815
工具器具・備品	12,091	12,500
土地	58,667	59,591
建設仮勘定	1,387	21,781
減価償却累計額	△112,029	△114,413
有形固定資産合計	99,563	122,601
無形固定資産	8,145	7,915
投資その他の資産
投資有価証券	126,744	121,656
長期預け金	10,000	－
退職給付に係る資産	7,271	7,691
繰延税金資産	1,083	1,146
その他	5,463	5,469
貸倒引当金	△841	△840
投資その他の資産合計	149,721	135,122
固定資産合計	257,430	265,639
資産合計	700,259	675,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	82,512	65,068
短期借入金	15,988	15,060
未払法人税等	11,253	3,783
未成工事受入金	11,008	21,902
工事損失引当金	2,511	2,881
完成工事補償引当金	484	474
役員賞与引当金	192	－
その他	35,708	23,662
流動負債合計	159,661	132,833
固定負債
長期借入金	52	39
繰延税金負債	6,990	6,157
役員退職慰労引当金	232	152
退職給付に係る負債	21,242	21,477
その他	237	233
固定負債合計	28,755	28,060
負債合計	188,416	160,893
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,147	29,147
利益剰余金	412,671	414,160
自己株式	△310	△267
株主資本合計	467,920	469,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,851	38,665
為替換算調整勘定	△134	2,698
退職給付に係る調整累計額	2,340	2,496
その他の包括利益累計額合計	43,057	43,859
非支配株主持分	864	864
純資産合計	511,843	514,176
負債純資産合計	700,259	675,070

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	244,144	258,108
完成工事原価	204,082	221,531
完成工事総利益	40,062	36,577
販売費及び一般管理費	※１ 28,561	※１ 29,977
営業利益	11,500	6,599
営業外収益
受取利息	98	107
受取配当金	939	1,026
為替差益	－	770
その他	294	377
営業外収益合計	1,331	2,282
営業外費用
支払利息	83	98
その他	212	117
営業外費用合計	295	215
経常利益	12,536	8,665
特別利益
投資有価証券売却益	650	598
その他	31	7
特別利益合計	681	606
特別損失
固定資産除却損	－	252
その他	27	32
特別損失合計	27	285
税金等調整前四半期純利益	13,190	8,986
法人税等	4,833	3,598
四半期純利益	8,357	5,387
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△158	△99
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,516	5,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	8,357	5,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△2,186
為替換算調整勘定	748	2,933
退職給付に係る調整額	166	155
その他の包括利益合計	1,239	902
四半期包括利益	9,597	6,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,736	6,289
非支配株主に係る四半期包括利益	△139	1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,190	8,986
減価償却費	3,317	3,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	122
工事損失引当金の増減額（△は減少）	17	370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	599	133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△243	△283
受取利息及び受取配当金	△1,037	△1,134
支払利息	83	98
投資有価証券評価損益（△は益）	7	31
固定資産除売却損益（△は益）	△7	244
売上債権の増減額（△は増加）	49,956	36,638
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,753	△9,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,397	△18,334
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,449	10,531
その他	△20,239	△18,546
小計	24,957	12,302
利息及び配当金の受取額	1,219	1,288
利息の支払額	△83	△98
法人税等の支払額	△11,345	△11,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,748	2,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,440	△2,520
定期預金の払戻による収入	3,147	2,816
預け金の預入による支出	△10,000	－
預け金の払戻による収入	10,000	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,709	△11,185
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,490	8,306
固定資産の取得による支出	△2,965	△24,526
固定資産の売却による収入	129	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,550	－
その他	△441	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,339	△27,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△674	△928
非支配株主からの払込みによる収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,893	△3,996
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△81	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,651	△5,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	1,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,043	△28,390
現金及び現金同等物の期首残高	169,146	184,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 174,190	※１ 156,110

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
BAN-BANネットワークス㈱	21百万円	114百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	13,054百万円	13,358百万円
退職給付費用	782	801
貸倒引当金繰入額	48	126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	42,865百万円	42,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,675	△1,656
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	133,000	115,000
現金及び現金同等物	174,190	156,110

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,893	19.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	3,586	17.5	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,996	19.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,791	18.5	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	146,989
一時点で移転される財又はサービス	97,154
顧客との契約から生じる収益	244,144
その他の収益	－
外部顧客への売上高	244,144

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	163,204
一時点で移転される財又はサービス	94,903
顧客との契約から生じる収益	258,108
その他の収益	－
外部顧客への売上高	258,108

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年７月30日に行われた株式会社フジクラエンジニアリング（結合後企業の名称は株式会社ＦＥＮ）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が57百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少し、法人税等が30百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ26百万円減少している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　（円）	41.55	26.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,516	5,487
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	8,516	5,487
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	204,946	204,956

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2022年10月31日

(2）中間配当金総額                             3,791百万円

(3）１株当たりの額                                18円50銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年11月25日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20221110093035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。