KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210806092847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自2021年４月１日  至2021年６月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    上坂  隆勇
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    繁戸  康之
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））   東関東支社 　（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））   北関東支社 　（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00075-000 2021-04-01 2021-06-30 E00075-000 2021-08-12 E00075-000 2021-06-30 E00075-000 2020-06-30 E00075-000 2020-04-01 2020-06-30 E00075-000 2021-03-31 E00075-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806092847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	106,158	107,357	556,273
経常利益	（百万円）	4,473	3,663	44,794
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,763	2,331	32,356
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,906	1,747	46,927
純資産額	（百万円）	461,937	491,061	493,209
総資産額	（百万円）	602,726	637,248	683,022
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.20	11.37	156.46
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	76.9	72.0

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20210806092847

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きに不透明感は続くものの、一部に投資再開の兆しもあり企業収益に持ち直しの動きがみられた。設備投資は緩やかな回復基調で推移したが、建設業界においては、引き続き厳しい受注環境にある。

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億９千８百万円増加し、1,073億５千７百万円（前年同期比1.1％増）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千万円減少し、175億９百万円（前年同期比2.4％減）となった。完成工事高は増加したものの、完成工事総利益率が0.6ポイント下落した結果、完成工事総利益は減少した。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億円減少し、27億８千７百万円（前年同期比22.3％減）となった。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は2.6％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.8ポイント下落した。

経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億９百万円減少し、36億６千３百万円（前年同期比18.1％減）となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ４億３千２百万円減少し、23億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となった。

完成工事高は前年同期実績を上回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を下回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ547億１千１百万円減少し、3,795億１千７百万円（前年度末比12.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、11億７千６百万円減少し、1,679億６千９百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億３千６百万円増加し、2,577億３千万円（前年度末比3.6％増）となった。有形固定資産は、３億４千７百万円減少し、983億１千５百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ92億５千１百万円増加し、1,544億６千７百万円となった。長期預け金の増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ457億７千４百万円減少し、6,372億４千８百万円（前年度末比6.7％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ433億８千８百万円減少し、1,188億３千７百万円（前年度末比26.7％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億３千９百万円減少し、273億４千９百万円（前年度末比0.9％減）となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ436億２千７百万円減少し、1,461億８千６百万円（前年度末比23.0％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ15億６千３百万円減少し、4,474億７千４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円減少し、424億７千８百万円となった。

また、非支配株主持分は11億８百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円減少し、4,910億６千１百万円（前年度末比0.4％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、76.9％となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億４千８百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	205,141,080	205,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	205,141,080	205,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	205,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	194,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,836,600	2,048,366	－
単元未満株式	普通株式	110,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		205,141,080	－	－
総株主の議決権		－	2,048,366	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	194,400	－	194,400	0.09
計	－	194,400	－	194,400	0.09

２【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	42,422	44,185
受取手形・完成工事未収入金等	208,982	159,654
有価証券	136,409	132,507
未成工事支出金	18,012	25,446
材料貯蔵品	2,440	2,387
預け金	20,000	10,000
その他	6,949	6,373
貸倒引当金	△987	△1,035
流動資産合計	434,229	379,517
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	96,597	97,007
機械・運搬具	40,596	40,900
工具器具・備品	11,730	11,732
土地	58,109	58,213
建設仮勘定	180	42
減価償却累計額	△108,553	△109,580
有形固定資産合計	98,662	98,315
無形固定資産	4,915	4,947
投資その他の資産
投資有価証券	133,796	132,915
長期預け金	－	10,000
退職給付に係る資産	5,711	5,905
繰延税金資産	992	1,026
その他	5,582	5,458
貸倒引当金	△866	△838
投資その他の資産合計	145,215	154,467
固定資産合計	248,793	257,730
資産合計	683,022	637,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	73,889	52,596
短期借入金	16,589	17,086
未払法人税等	11,638	1,885
未成工事受入金	16,694	22,033
工事損失引当金	1,483	1,301
完成工事補償引当金	567	590
役員賞与引当金	207	－
その他	41,155	23,343
流動負債合計	162,225	118,837
固定負債
長期借入金	59	74
繰延税金負債	6,887	6,275
役員退職慰労引当金	224	197
退職給付に係る負債	20,167	20,566
その他	249	234
固定負債合計	27,588	27,349
負債合計	189,813	146,186
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,147	29,147
利益剰余金	393,785	392,223
自己株式	△307	△308
株主資本合計	449,037	447,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,914	41,572
為替換算調整勘定	△1,351	△633
退職給付に係る調整累計額	1,456	1,539
その他の包括利益累計額合計	43,018	42,478
非支配株主持分	1,152	1,108
純資産合計	493,209	491,061
負債純資産合計	683,022	637,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	106,158	107,357
完成工事原価	88,218	89,847
完成工事総利益	17,940	17,509
販売費及び一般管理費	14,352	14,722
営業利益	3,588	2,787
営業外収益
受取利息	53	51
受取配当金	858	873
その他	254	106
営業外収益合計	1,166	1,030
営業外費用
支払利息	34	35
撤去費用	7	39
その他	239	79
営業外費用合計	281	154
経常利益	4,473	3,663
特別利益
投資有価証券売却益	548	586
その他	0	29
特別利益合計	548	616
特別損失
投資有価証券評価損	－	27
その他	4	2
特別損失合計	4	29
税金等調整前四半期純利益	5,017	4,250
法人税等	2,261	2,005
四半期純利益	2,755	2,244
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△86
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,763	2,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,755	2,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,468	△1,341
為替換算調整勘定	△408	760
退職給付に係る調整額	90	83
その他の包括利益合計	4,150	△497
四半期包括利益	6,906	1,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,997	1,791
非支配株主に係る四半期包括利益	△91	△44

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは原価比例法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もない。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
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税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、重要な変更はない。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第１四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「撤去費用」は、金額的重要性が増したため、「撤去費用」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた147百万円及び、「その他」に表示していた99百万円は、営業外費用の「撤去費用」7百万円、「その他」239百万円として組み替えている。

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた4百万円及び、「その他」に表示していた0百万円は、特別損失の「その他」4百万円として組み替えている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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BAN-BANネットワークス㈱	21百万円	67百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	1,463百万円	1,562百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,334,200株を取得した。この結果等により、自己株式が5,605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は15,416百万円となった。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,893	19.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	63,006
一時点で移転される財又はサービス	44,350
合計	107,357

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益                （円）	13.20	11.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,763	2,331
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	2,763	2,331
普通株式の期中平均株式数          （千株）	209,312	204,946

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年６月２日に、株式会社フジクラエンジニアリング（以下「フジクラエンジニアリング」という。）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを目的に、フジクラエンジニアリングの発行済株式の全てを所有する親会社である株式会社フジクラとの間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月30日付で全ての株式を取得した。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フジクラエンジニアリング

事業の内容　　　　電気・情報通信関連工事事業

(2) 企業結合を行った主な理由

今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事市場や、次世代情報通信関連工事市場において、両社がそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展するため、子会社化することとした。

(3) 企業結合日

2021年７月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ＦＥＮ

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによる。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の取り決めにより非開示としている。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。      

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210806092847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。