KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200207103526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自2019年10月１日  至2019年12月31日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    繁戸  康之
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））   東関東支社 　（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））   北関東支社 　（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00075-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00075-000 2020-02-14 E00075-000 2019-12-31 E00075-000 2019-10-01 2019-12-31 E00075-000 2019-04-01 2019-12-31 E00075-000 2018-12-31 E00075-000 2018-10-01 2018-12-31 E00075-000 2018-04-01 2018-12-31 E00075-000 2019-03-31 E00075-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207103526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	331,331	383,551	521,283
経常利益	（百万円）	22,216	26,794	42,491
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	14,573	18,980	28,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,896	29,713	24,107
純資産額	（百万円）	434,074	473,243	450,265
総資産額	（百万円）	576,795	616,902	634,064
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.17	87.49	132.95
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	76.5	70.8

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.43	40.36

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20200207103526

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。 

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。

このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ522億１千９百万円増加し、3,835億５千１百万円（前年同期比15.8％増）となった。営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ47億６百万円増加し、248億３千７百万円（前年同期比23.4％増）となった。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億７千８百万円増加し、267億９千４百万円（前年同期比20.6％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ44億７百万円増加し、189億８千万円（前年同期比30.2％増）となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ372億３千８百万円減少し、3,582億５千７百万円（前年度末比9.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、20億１千３百万円増加し、1,492億４百万円となった。手元資金の増加は、売上債権の回収等が、仕入債務や法人税、配当金の支払い、長期預け金の支出等を上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ200億７千６百万円増加し、2,586億４千４百万円（前年度末比8.4％増）となった。有形固定資産は、１億３千８百万円減少し、974億４千３百万円となった。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,587億３千６百万円となった。長期預け金の増加や確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る資産の増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171億６千２百万円減少し、6,169億２百万円（前年度末比2.7％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ369億７千９百万円減少し、1,171億４千７百万円（前年度末比24.0％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ31億５千９百万円減少し、265億１千１百万円（前年度末比10.6％減）となった。確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ401億３千９百万円減少し、1,436億５千９百万円（前年度末比21.8％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ122億５千２百万円増加し、4,298億９千９百万円となった。その他の包括利益累計額は、確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ107億６千８百万円増加し、422億３千４百万円となった。

また、非支配株主持分は11億９百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ229億７千７百万円増加し、4,732億４千３百万円（前年度末比5.1％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.7ポイント上昇し、76.5％となった。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億９千３百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。

重要な資本的支出として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計画及び実施している。

資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資金を調達している。

資金の流動性について、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より20億１千３百万円増加し、1,492億４百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識している。

また、当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、4,298億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比較し、122億５千２百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より5.7ポイント上昇し76.5％となった。

以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,190,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	216,837,500	2,168,375	－
単元未満株式	普通株式	113,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		218,141,080	－	－
総株主の議決権		－	2,168,375	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,190,400	－	1,190,400	0.55
計	－	1,190,400	－	1,190,400	0.55

２【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,255	48,227
受取手形・完成工事未収入金等	222,123	169,190
有価証券	110,000	104,000
未成工事支出金	16,878	29,653
材料貯蔵品	1,350	1,354
その他	6,888	7,522
貸倒引当金	△1,999	△1,689
流動資産合計	395,496	358,257
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,836	91,576
機械・運搬具	39,358	39,993
工具器具・備品	10,868	10,943
土地	57,360	57,421
建設仮勘定	608	1,676
減価償却累計額	△102,449	△104,168
有形固定資産合計	97,582	97,443
無形固定資産	2,351	2,463
投資その他の資産
投資有価証券	132,342	137,656
長期預け金	－	10,000
退職給付に係る資産	－	5,334
繰延税金資産	958	943
その他	6,275	5,722
貸倒引当金	△941	△919
投資その他の資産合計	138,634	158,736
固定資産合計	238,568	258,644
資産合計	634,064	616,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,908	56,621
短期借入金	15,540	16,966
未払法人税等	10,814	5,335
未成工事受入金	13,580	16,840
工事損失引当金	477	507
完成工事補償引当金	477	642
役員賞与引当金	194	－
その他	29,133	20,234
流動負債合計	154,127	117,147
固定負債
長期借入金	－	31
繰延税金負債	2,091	7,001
役員退職慰労引当金	200	197
退職給付に係る負債	27,135	19,029
その他	243	250
固定負債合計	29,671	26,511
負債合計	183,798	143,659
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,184	29,184
利益剰余金	363,104	375,359
自己株式	△1,053	△1,056
株主資本合計	417,646	429,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,864	41,771
為替換算調整勘定	△686	△999
退職給付に係る調整累計額	△6,711	1,461
その他の包括利益累計額合計	31,465	42,234
非支配株主持分	1,153	1,109
純資産合計	450,265	473,243
負債純資産合計	634,064	616,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
完成工事高	331,331	383,551
完成工事原価	274,013	319,133
完成工事総利益	57,318	64,417
販売費及び一般管理費	37,187	39,580
営業利益	20,131	24,837
営業外収益
受取利息	218	185
受取配当金	1,571	1,701
その他	848	551
営業外収益合計	2,639	2,438
営業外費用
支払利息	149	157
その他	403	323
営業外費用合計	553	480
経常利益	22,216	26,794
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,603
その他	83	372
特別利益合計	83	1,975
特別損失
固定資産除却損	44	76
投資有価証券評価損	22	68
その他	268	18
特別損失合計	334	163
税金等調整前四半期純利益	21,965	28,606
法人税等	7,359	9,685
四半期純利益	14,605	18,920
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	32	△59
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,573	18,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	14,605	18,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,890	2,907
為替換算調整勘定	△273	△288
退職給付に係る調整額	455	8,173
その他の包括利益合計	△6,709	10,792
四半期包括利益	7,896	29,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,875	29,749
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△35

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
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税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

(確定拠出年金制度への一部移行について)

当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)を適用している。

本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」140百万円、「持分法による投資利益」63百万円、「為替差益」257百万円及び「その他」386百万円は、「その他」848百万円として組み替えている。

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」62百万円及び「その他」341百万円は、「その他」403百万円として組み替えている。

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」39百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」１百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」83百万円として組み替えている。

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」、「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」１百万円、「減損損失」265百万円、「投資有価証券売却損」０百万円及び「会員権評価損」０百万円は、「その他」268百万円として組み替えている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	113百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	3,947百万円	3,971百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,254	15.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	3,037	14.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,471	16.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	3,254	15.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益                （円）	67.17	87.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,573	18,980
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	14,573	18,980
普通株式の期中平均株式数          （千株）	216,952	216,950

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率及び株主価値の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　12,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.53％）

（3）株式の取得価額の総額　200億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2020年２月３日～2021年１月29日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　上記２.に基づき取得する自己株式の全株式と2019年12月31日時点で保有する自己株式の一部（1,000,000株）の合計

（3）消却予定日　　　　　　2021年２月26日

（ご参考）

2019年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　216,949,706株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,191,374株 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（1）決議年月日                              2019年10月30日

（2）中間配当金総額                             3,254百万円

（3）１株当たりの額                                15円00銭

（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第３四半期報告書_20200207103526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。