KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807091537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自2020年４月１日  至2020年６月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    上坂  隆勇
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    繁戸  康之
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））   東関東支社 　（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））   北関東支社 　（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00075-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00075-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00075-000 2020-08-12 E00075-000 2020-06-30 E00075-000 2020-04-01 2020-06-30 E00075-000 2019-06-30 E00075-000 2019-04-01 2019-06-30 E00075-000 2020-03-31 E00075-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807091537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	110,159	106,158	585,905
経常利益	（百万円）	4,319	4,473	46,727
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,290	2,763	32,500
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,602	6,906	29,457
純資産額	（百万円）	454,391	461,937	464,235
総資産額	（百万円）	595,647	602,726	654,279
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.17	13.20	150.19
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	76.4	70.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

上記のほか、その他の関係会社である関西電力㈱が2020年４月１日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電㈱に承継させたことに伴い、同日より配電工事及び送電線工事等の受注先が関西電力送配電㈱に変更となっている。 

 第１四半期報告書_20200807091537

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(3) 大規模自然災害及び感染症の発生

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、前事業年度の有価証券報告書提出日現在で当社グループの業績及び財務状況に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難であるとしていたが、経済活動が再開されてきたことから、入手可能な情報に基づき見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。感染症への対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部の下、お客様や従業員と家族の安全を最優先に考え、感染予防、拡大防止対策並びに事業継続対策を実施している。

なお、重要事象等は存在していない。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急速に減少し、雇用情勢が弱い動きとなるなど、極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつある。

建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。

このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第１四半期連結累計期間に比べ40億円減少し、1,061億５千８百万円（前年同期比3.6％減）となった。完成工事総利益は前第１四半期連結累計期間に比べ12億３千５百万円増加し、179億４千万円（前年同期比7.4％増）となった。完成工事高は減少したものの、完成工事総利益率が1.7ポイント上昇した結果、完成工事総利益は増加した。

営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億３千３百万円増加し、35億８千８百万円（前年同期比7.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は3.4％となっており、前第１四半期連結累計期間と比べ0.4ポイント上昇した。

経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億５千４百万円増加し、44億７千３百万円（前年同期比3.6％増）となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億２千６百万円減少し、27億６千３百万円（前年同期比16.0％減）となった。

営業利益、経常利益は前年同期実績を上回ったが、完成工事高、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績を下回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ599億６千９百万円減少し、3,568億３千１百万円（前年度末比14.4％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金及び現金同等物）は、34億９千２百万円減少し、1,455億１千６百万円となった。手元資金の減少は、仕入債務や法人税、配当金の支払い等が、売上債権の回収等を上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ84億１千５百万円増加し、2,458億９千５百万円（前年度末比3.5％増）となった。有形固定資産は、８億６千万円減少し、987億２千３百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93億１千７百万円増加し、1,420億７千６百万円となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515億５千３百万円減少し、6,027億２千６百万円（前年度末比7.9％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ512億１千６百万円減少し、1,183億５千８百万円（前年度末比30.2％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億６千１百万円増加し、224億３千万円（前年度末比9.6％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ492億５千４百万円減少し、1,407億８千９百万円（前年度末比25.9％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ64億３千６百万円減少し、4,281億８千１百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ42億３千４百万円増加し、325億５千万円となった。

また、非支配株主持分は12億５百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円減少し、4,619億３千７百万円（前年度末比0.5％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.6ポイント上昇し、76.4％となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を基に検証等を実施している。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億２千４百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。

また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

 第１四半期報告書_20200807091537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,702,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	211,325,900	2,113,259	－
単元未満株式	普通株式	112,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		218,141,080	－	－
総株主の議決権		－	2,113,259	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	6,702,700	－	6,702,700	3.07
計	－	6,702,700	－	6,702,700	3.07

２【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	50,791	50,044
受取手形・完成工事未収入金等	220,635	160,890
有価証券	107,002	100,500
未成工事支出金	18,076	24,997
材料貯蔵品	1,502	1,779
預け金	10,000	10,000
その他	10,518	9,995
貸倒引当金	△1,725	△1,377
流動資産合計	416,800	356,831
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	96,067	95,985
機械・運搬具	40,130	40,259
工具器具・備品	11,604	11,542
土地	57,851	57,843
建設仮勘定	140	74
減価償却累計額	△106,210	△106,982
有形固定資産合計	99,584	98,723
無形固定資産	5,136	5,095
投資その他の資産
投資有価証券	114,032	123,263
長期預け金	10,000	10,000
退職給付に係る資産	2,702	2,871
繰延税金資産	1,392	1,355
その他	5,526	5,453
貸倒引当金	△894	△867
投資その他の資産合計	132,758	142,076
固定資産合計	237,479	245,895
資産合計	654,279	602,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,705	55,386
短期借入金	15,817	16,763
未払法人税等	12,183	2,160
未成工事受入金	10,925	18,384
工事損失引当金	2,434	1,755
完成工事補償引当金	605	626
役員賞与引当金	225	－
その他	39,677	23,281
流動負債合計	169,575	118,358
固定負債
長期借入金	26	21
繰延税金負債	309	2,261
役員退職慰労引当金	207	186
退職給付に係る負債	19,665	19,729
その他	260	231
固定負債合計	20,469	22,430
負債合計	190,044	140,789
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,136	29,136
利益剰余金	388,879	388,048
自己株式	△9,810	△15,416
株主資本合計	434,617	428,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,674	34,142
為替換算調整勘定	△864	△1,189
退職給付に係る調整累計額	△493	△402
その他の包括利益累計額合計	28,316	32,550
非支配株主持分	1,301	1,205
純資産合計	464,235	461,937
負債純資産合計	654,279	602,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
完成工事高	110,159	106,158
完成工事原価	93,454	88,218
完成工事総利益	16,704	17,940
販売費及び一般管理費	13,350	14,352
営業利益	3,354	3,588
営業外収益
受取利息	51	53
受取配当金	905	858
その他	232	254
営業外収益合計	1,189	1,166
営業外費用
支払利息	34	34
支払補償費	1	147
その他	188	99
営業外費用合計	224	281
経常利益	4,319	4,473
特別利益
投資有価証券売却益	－	548
退職給付制度改定益	1,603	－
その他	82	0
特別利益合計	1,685	548
特別損失
固定資産除却損	27	4
その他	85	0
特別損失合計	112	4
税金等調整前四半期純利益	5,891	5,017
法人税等	2,599	2,261
四半期純利益	3,292	2,755
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,292	2,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,723	4,468
為替換算調整勘定	16	△408
退職給付に係る調整額	8,016	90
その他の包括利益合計	4,309	4,150
四半期包括利益	7,602	6,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,581	6,997
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△91

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
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税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第１四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、「支払補償費」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた79百万円は、営業外費用の「支払補償費」１百万円、「その他」188百万円として組み替えている。

前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた82百万円及び「その他」に表示していた２百万円は、特別損失の「その他」85百万円として組み替えている。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	66百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	1,257百万円	1,463百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,471	16.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,594	17.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,334,200株を取得した。この結果等により、自己株式が5,605百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は15,416百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益                （円）	15.17	13.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	2,763
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	3,290	2,763
普通株式の期中平均株式数          （千株）	216,951	209,312

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20200807091537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。