KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190206084914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自2018年10月１日  至2018年12月31日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部副部長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）   横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00075-000 2019-02-14 E00075-000 2018-12-31 E00075-000 2018-10-01 2018-12-31 E00075-000 2018-04-01 2018-12-31 E00075-000 2017-12-31 E00075-000 2017-10-01 2017-12-31 E00075-000 2017-04-01 2017-12-31 E00075-000 2018-03-31 E00075-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206084914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	329,740	331,331	500,700
経常利益	（百万円）	21,120	22,216	40,383
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	14,023	14,573	29,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25,353	7,896	39,865
純資産額	（百万円）	418,716	434,074	433,227
総資産額	（百万円）	566,627	576,795	600,925
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.64	67.17	135.87
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	75.1	71.9

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	31.08	31.43

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20190206084914

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。

このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前第３四半期連結累計期間に比べ15億９千１百万円増加し、3,313億３千１百万円（前年同期比0.5％増）となった。営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ８億４千９百万円増加し、201億３千１百万円（前年同期比4.4％増）となった。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ10億９千６百万円増加し、222億１千６百万円（前年同期比5.2％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ５億５千万円増加し、145億７千３百万円（前年同期比3.9％増）となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ201億５千７百万円減少し、3,440億９千３百万円（前年度末比5.5％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、工事代金の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、41億８千６百万円増加し、1,520億６千３百万円となった。手元資金の増加は、売上債権の回収が、仕入債務や法人税、配当金の支払い等の支出を上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ39億７千２百万円減少し、2,327億１百万円（前年度末比1.7％減）となった。有形固定資産は、11億５千７百万円減少し、976億７千７百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、減価償却費が有形固定資産の取得額を上回ったことが主な要因である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し、1,329億９千万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ241億３千万円減少し、5,767億９千５百万円（前年度末比4.0％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ218億５千万円減少し、1,146億１千７百万円（前年度末比16.0％減）となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ31億２千６百万円減少し、281億２百万円（前年度末比10.0％減）となった。投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ249億７千７百万円減少し、1,427億２千万円（前年度末比14.9％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ75億８千７百万円増加し、4,034億４千５百万円となった。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落により減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億９千７百万円減少し、295億１千１百万円となった。

また、非支配株主持分は11億１千６百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千６百万円増加し、4,340億７千４百万円（前年度末比0.2％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.2ポイント上昇し、75.1％となった。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億８千万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。

重要な資本的支出として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計画及び実施している。

資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資金を調達している。

資金の流動性について、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より67億５千２百万円増加し、1,482億３千１百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識している。

また、当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、4,034億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、75億８千７百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度より3.2ポイント上昇し75.1％となった。

以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,188,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,300	2,168,373	－
単元未満株式	普通株式     115,580	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,373	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,188,200	－	1,188,200	0.54
計	－	1,188,200	－	1,188,200	0.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	常務執行役員 電力本部長・業務部長 中央統括安全管理者（電力本部担当）	取締役	常務執行役員 電力本部長 中央統括安全管理者（電力本部担当）	西村　博	2018年９月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	45,876	42,063
受取手形・完成工事未収入金等	199,744	160,339
有価証券	102,000	110,000
未成工事支出金	12,781	27,084
材料貯蔵品	1,168	1,177
その他	4,812	5,379
貸倒引当金	△2,132	△1,951
流動資産合計	364,250	344,093
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,287	91,885
機械・運搬具	38,945	39,835
工具器具・備品	10,700	11,031
土地	57,766	57,397
建設仮勘定	23	101
減価償却累計額	△99,888	△102,574
有形固定資産合計	98,834	97,677
無形固定資産	2,041	2,033
投資その他の資産
投資有価証券	129,157	127,237
繰延税金資産	879	950
その他	6,721	5,764
貸倒引当金	△960	△961
投資その他の資産合計	135,798	132,990
固定資産合計	236,674	232,701
資産合計	600,925	576,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	68,764	52,824
短期借入金	16,240	16,490
未払法人税等	8,838	4,156
未成工事受入金	14,017	19,493
工事損失引当金	534	398
完成工事補償引当金	510	611
役員賞与引当金	195	－
その他	27,367	20,643
流動負債合計	136,468	114,617
固定負債
繰延税金負債	4,652	1,921
役員退職慰労引当金	297	187
退職給付に係る負債	25,923	25,726
その他	356	266
固定負債合計	31,229	28,102
負債合計	167,698	142,720
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,623	29,247
利益剰余金	340,873	348,840
自己株式	△1,049	△1,052
株主資本合計	395,858	403,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,857	35,967
為替換算調整勘定	△343	△605
退職給付に係る調整累計額	△6,304	△5,849
その他の包括利益累計額合計	36,209	29,511
非支配株主持分	1,159	1,116
純資産合計	433,227	434,074
負債純資産合計	600,925	576,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
完成工事高	329,740	331,331
完成工事原価	273,997	274,013
完成工事総利益	55,742	57,318
販売費及び一般管理費	36,461	37,187
営業利益	19,281	20,131
営業外収益
受取利息	180	218
受取配当金	1,430	1,571
不動産賃貸料	171	140
持分法による投資利益	70	63
為替差益	83	257
その他	302	386
営業外収益合計	2,238	2,639
営業外費用
支払利息	153	149
特別弔慰金	56	62
その他	190	341
営業外費用合計	399	553
経常利益	21,120	22,216
特別利益
固定資産売却益	68	39
投資有価証券売却益	－	20
会員権売却益	0	1
関係会社清算益	－	22
特別利益合計	68	83
特別損失
固定資産売却損	17	1
固定資産除却損	34	44
減損損失	1	265
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	22
会員権評価損	8	0
特別損失合計	62	334
税金等調整前四半期純利益	21,126	21,965
法人税等	7,168	7,359
四半期純利益	13,958	14,605
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,023	14,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	13,958	14,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,957	△6,890
為替換算調整勘定	△331	△273
退職給付に係る調整額	768	455
その他の包括利益合計	11,394	△6,709
四半期包括利益	25,353	7,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,395	7,875
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	21

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	113百万円
アンテレック・リミテッド	416百万円 (252,515千INR)	－
	437	113

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	3,833百万円	3,947百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,820	13.0	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,254	15.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	3,037	14.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益                （円）	64.64	67.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,023	14,573
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	14,023	14,573
普通株式の期中平均株式数          （千株）	216,956	216,952

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2018年10月31日

(2）中間配当金総額                             3,037百万円

(3）１株当たりの額                                14円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。    

 第３四半期報告書_20190206084914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。