KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807142110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部副部長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 　横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）  東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00075-000 2017-08-09 E00075-000 2017-06-30 E00075-000 2017-04-01 2017-06-30 E00075-000 2016-06-30 E00075-000 2016-04-01 2016-06-30 E00075-000 2017-03-31 E00075-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807142110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期 連結累計期間	第104期 第１四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	90,001	94,895	472,591
経常利益	（百万円）	2,197	3,263	38,046
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,044	1,952	26,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,277	6,125	28,444
純資産額	（百万円）	370,190	402,315	399,228
総資産額	（百万円）	498,825	540,049	570,037
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.82	9.00	121.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	74.3	69.8

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20170807142110

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。

このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、

完成工事高                        948億９千５百万円（前年同期比  5.4％増）

営業利益                           23億３千万円    （前年同期比 20.4％増）

経常利益                           32億６千３百万円（前年同期比 48.5％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益   19億５千２百万円（前年同期比 86.9％増）

となった。子会社は増収ながら若干の減益となったが、当社個別では増収増益となった。その結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億１千８百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ370億３千８百万円減少し、3,107億８千１百万円（前年度末比10.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、76億８千１百万円減少し、1,351億７百万円となった。手元資金の減少は、営業債権の回収、利益計上等による増加があったものの、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少が上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ70億５千１百万円増加し、2,292億６千７百万円となった。有形固定資産は、６億２千万円減少し、1,000億５千４百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ76億５千７百万円増加し、1,274億１千８百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ299億８千７百万円減少し、5,400億４千９百万円（前年度末比5.3％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ349億９百万円減少し、1,011億１百万円（前年度末比25.7％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ18億３千５百万円増加し、366億３千２百万円（前年度末比5.3％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ330億７千４百万円減少し、1,377億３千４百万円（前年度末比19.4％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ10億８千５百万円減少し、3,711億６千万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ42億８百万円増加し、299億７千７百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ30億８千６百万円増加し、4,023億１千５百万円（前年度末比0.8％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.5ポイント上昇し、74.3％となった。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,183,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,200	2,168,372	－
単元未満株式	普通株式     120,580	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,372	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,183,300	－	1,183,300	0.54
計	－	1,183,300	－	1,183,300	0.54

２【役員の状況】

該当事項なし。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	43,789	45,107
受取手形・完成工事未収入金等	182,375	147,501
有価証券	99,000	90,000
未成工事支出金	12,521	18,189
材料貯蔵品	1,074	1,140
繰延税金資産	5,097	5,154
その他	7,274	6,917
貸倒引当金	△3,311	△3,228
流動資産合計	347,820	310,781
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,283	91,343
機械・運搬具	38,391	38,445
工具器具・備品	10,547	10,702
土地	57,806	57,745
建設仮勘定	3	3
減価償却累計額	△97,357	△98,184
有形固定資産合計	100,675	100,054
無形固定資産	1,779	1,794
投資その他の資産
投資有価証券	111,473	119,139
繰延税金資産	220	177
その他	11,513	11,548
貸倒引当金	△3,446	△3,446
投資その他の資産合計	119,760	127,418
固定資産合計	222,216	229,267
資産合計	570,037	540,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	65,690	44,273
短期借入金	16,190	16,840
未払法人税等	9,664	1,526
未成工事受入金	14,873	17,281
工事損失引当金	287	254
完成工事補償引当金	660	682
役員賞与引当金	186	－
その他	28,458	20,242
流動負債合計	136,011	101,101
固定負債
繰延税金負債	5,226	7,218
役員退職慰労引当金	275	260
退職給付に係る負債	28,820	28,688
その他	474	464
固定負債合計	34,796	36,632
負債合計	170,808	137,734
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,623	29,623
利益剰余金	317,253	316,168
自己株式	△1,041	△1,042
株主資本合計	372,246	371,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,146	39,550
為替換算調整勘定	△34	△485
退職給付に係る調整累計額	△9,343	△9,086
その他の包括利益累計額合計	25,769	29,977
非支配株主持分	1,212	1,176
純資産合計	399,228	402,315
負債純資産合計	570,037	540,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	90,001	94,895
完成工事原価	76,280	79,666
完成工事総利益	13,721	15,229
販売費及び一般管理費	11,785	12,899
営業利益	1,936	2,330
営業外収益
受取利息	73	41
受取配当金	715	774
不動産賃貸料	73	65
持分法による投資利益	31	26
為替差益	－	55
その他	73	90
営業外収益合計	966	1,053
営業外費用
支払利息	44	40
為替差損	598	－
特別弔慰金	－	3
その他	61	77
営業外費用合計	704	121
経常利益	2,197	3,263
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	8	－
会員権売却益	－	0
特別利益合計	10	1
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	284	0
会員権売却損	0	－
会員権評価損	－	2
特別損失合計	286	3
税金等調整前四半期純利益	1,921	3,261
法人税等	922	1,335
四半期純利益	998	1,925
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,044	1,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	998	1,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,014	4,403
為替換算調整勘定	△668	△459
退職給付に係る調整額	406	256
その他の包括利益合計	△4,275	4,200
四半期包括利益	△3,277	6,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,164	6,161
非支配株主に係る四半期包括利益	△112	△35

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	66百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	10百万円 (6,050千INR)	10百万円 (6,050千INR)
アンテレック・リミテッド	437百万円 (248,219千INR) (35千EUR) (29千US$)	648百万円 (368,482千INR) (29千US$)
㈱明石ケーブルテレビ	－	6百万円
計	468	731

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,148百万円	1,249百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額            （円）	4.82	9.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,044	1,952
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	1,044	1,952
普通株式の期中平均株式数          （千株）	216,963	216,957

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20170807142110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。