KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109160455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自平成29年７月１日  至平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部副部長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 　横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金 　　　　融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の 　　　　便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00075-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00075-000 2017-11-13 E00075-000 2017-09-30 E00075-000 2017-07-01 2017-09-30 E00075-000 2017-04-01 2017-09-30 E00075-000 2016-09-30 E00075-000 2016-07-01 2016-09-30 E00075-000 2016-04-01 2016-09-30 E00075-000 2017-03-31 E00075-000 2016-04-01 2017-03-31 E00075-000 2016-03-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109160455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	201,242	211,411	472,591
経常利益	（百万円）	10,740	11,159	38,046
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,904	7,280	26,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,415	12,370	28,444
純資産額	（百万円）	375,882	408,558	399,228
総資産額	（百万円）	509,376	553,688	570,037
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	31.82	33.56	121.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	73.6	69.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	18,107	9,064	44,028
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,112	△4,034	△4,224
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,814	△3,953	△5,998
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	113,925	140,201	139,333

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.01	24.55

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20171109160455

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のなかで、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続いた。

建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。

このような景況下、当社グループは本年度より2020年度までの４年間の新中期経営計画をスタートさせ、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、

完成工事高                      2,114億１千１百万円（前年同期比 5.1％増）

営業利益                          101億２千８百万円（前年同期比 2.3％減)

経常利益                          111億５千９百万円（前年同期比 3.9％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益   72億８千万円    （前年同期比 5.4％増)

となった。営業利益は前年同期実績を下回ったが、完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、90億６千４百万円の資金増加となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、40億３千４百万円の資金減少となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、39億５千３百万円の資金減少となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は８億６千８百万円の資金増加(前年同期は81億３千２百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結累計期間末の残高は、1,402億１百万円となった。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

ない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ248億１千９百万円減少し、3,230億１百万円（前年度末比7.1％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、工事代金の回収が順調に進んだことが要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、11億８千５百万円増加し、1,439億７千５百万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少があったものの、営業債権の回収、利益計上等による増加が上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ84億７千１百万円増加し、2,306億８千７百万円（前年度末比3.8％増）となった。有形固定資産は、９億５千２百万円減少し、997億２千３百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93億６千３百万円増加し、1,291億２千４百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ163億４千８百万円減少し、5,536億８千８百万円（前年度末比2.9％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ279億７千万円減少し、1,080億４千１百万円（前年度末比20.6％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億９千１百万円増加し、370億８千８百万円（前年度末比6.6％増）となった。投資有価証券の時価の上昇による繰延税金負債の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ256億７千８百万円減少し、1,451億３千万円（前年度末比15.0％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ42億４千万円増加し、3,764億８千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ51億３千４百万円増加し、309億３百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ93億３千万円増加し、4,085億５千８百万円（前年度末比2.3％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント上昇し、73.6％となった。

②  資金の状況

当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。   

 第２四半期報告書_20171109160455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６－16	58,905,579	27.00
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	14,507,319	6.65
きんでん従業員持株会	大阪市北区本庄東２丁目３－41	8,744,080	4.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	8,201,600	3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,751,100	3.09
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,094,200	2.34
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,782,624	1.73
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,044,200	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,813,200	1.29
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,784,059	1.28
計	－	114,627,961	52.55

（注）  平成29年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナ

ル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が平成29年４月11日現在で以下の

株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数

の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	11,000,000	5.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,184,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,700	2,168,377	－
単元未満株式	普通株式     118,980	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,377	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,184,400	－	1,184,400	0.54
計	－	1,184,400	－	1,184,400	0.54

２【役員の状況】

該当事項なし。  

 第２四半期報告書_20171109160455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	43,789	40,975
受取手形・完成工事未収入金等	182,375	149,310
有価証券	99,000	103,000
未成工事支出金	12,521	20,366
材料貯蔵品	1,074	1,064
繰延税金資産	5,097	5,109
その他	7,274	6,374
貸倒引当金	△3,311	△3,199
流動資産合計	347,820	323,001
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	91,283	91,370
機械・運搬具	38,391	38,841
工具器具・備品	10,547	10,720
土地	57,806	57,773
建設仮勘定	3	10
減価償却累計額	△97,357	△98,993
有形固定資産合計	100,675	99,723
無形固定資産	1,779	1,839
投資その他の資産
投資有価証券	111,473	121,126
繰延税金資産	220	174
その他	11,513	11,055
貸倒引当金	△3,446	△3,231
投資その他の資産合計	119,760	129,124
固定資産合計	222,216	230,687
資産合計	570,037	553,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	65,690	47,690
短期借入金	16,190	15,340
未払法人税等	9,664	4,313
未成工事受入金	14,873	18,672
工事損失引当金	287	553
完成工事補償引当金	660	710
役員賞与引当金	186	－
その他	28,458	20,761
流動負債合計	136,011	108,041
固定負債
繰延税金負債	5,226	7,628
役員退職慰労引当金	275	275
退職給付に係る負債	28,820	28,721
その他	474	462
固定負債合計	34,796	37,088
負債合計	170,808	145,130
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,623	29,623
利益剰余金	317,253	321,495
自己株式	△1,041	△1,043
株主資本合計	372,246	376,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,146	40,183
為替換算調整勘定	△34	△449
退職給付に係る調整累計額	△9,343	△8,830
その他の包括利益累計額合計	25,769	30,903
非支配株主持分	1,212	1,168
純資産合計	399,228	408,558
負債純資産合計	570,037	553,688

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	201,242	211,411
完成工事原価	167,981	176,734
完成工事総利益	33,261	34,677
販売費及び一般管理費	※１ 22,894	※１ 24,549
営業利益	10,367	10,128
営業外収益
受取利息	191	136
受取配当金	749	820
不動産賃貸料	132	119
持分法による投資利益	53	45
為替差益	－	42
その他	184	199
営業外収益合計	1,311	1,364
営業外費用
支払利息	140	133
為替差損	663	－
特別弔慰金	20	56
その他	114	144
営業外費用合計	938	333
経常利益	10,740	11,159
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	8	－
会員権売却益	－	0
特別利益合計	11	6
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産除却損	1	4
減損損失	14	1
投資有価証券評価損	140	0
会員権売却損	0	1
会員権評価損	10	2
特別損失合計	170	11
税金等調整前四半期純利益	10,581	11,154
法人税等	3,764	3,916
四半期純利益	6,817	7,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△87	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,904	7,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	6,817	7,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,469	5,036
為替換算調整勘定	△1,744	△416
退職給付に係る調整額	813	512
その他の包括利益合計	△4,401	5,132
四半期包括利益	2,415	12,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,692	12,414
非支配株主に係る四半期包括利益	△277	△43

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,581	11,154
減価償却費	2,290	2,516
減損損失	14	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△325
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△233	265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,300	641
受取利息及び受取配当金	△940	△957
支払利息	140	133
為替差損益（△は益）	426	△23
持分法による投資損益（△は益）	△53	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	140	0
会員権評価損	10	2
固定資産売却損益（△は益）	1	△4
固定資産除却損	1	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
売上債権の増減額（△は増加）	51,781	32,874
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,739	△7,856
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	170	7
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,831	△17,936
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,646	3,890
その他	△12,830	△7,003
小計	27,704	17,339
利息及び配当金の受取額	1,028	1,089
利息の支払額	△140	△133
損害賠償金の支払額	△213	－
法人税等の支払額	△10,271	△9,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,107	9,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,846	△1,413
定期預金の払戻による収入	1,257	1,347
固定資産の取得による支出	△2,299	△1,444
固定資産の売却による収入	13	2
投資有価証券の取得による支出	△6,034	△4,593
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,381	2,227
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	9	7
その他	△593	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,112	△4,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△850
自己株式の取得による支出	△3	△3
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△3,037	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△15	△0
その他	△57	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,814	△3,953
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,048	△207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,132	868
現金及び現金同等物の期首残高	105,793	139,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 113,925	※１ 140,201

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	10百万円 (6,050千INR)	10百万円 (6,050千INR)
アンテレック・リミテッド	437百万円 (248,219千INR) (35千EUR) (29千US$)	588百万円 (340,283千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	－	13百万円
計	468	723

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	10,725百万円	11,697百万円
退職給付費用	1,069	890
貸倒引当金繰入額	△162	△110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	41,623百万円	40,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,697	△3,773
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	77,000	103,000
現金及び現金同等物	113,925	140,201

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,603	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	2,820	13.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　（円）	31.82	33.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,904	7,280
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	6,904	7,280
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	216,963	216,957

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成29年10月31日

(2）中間配当金総額                             2,820百万円

(3）１株当たりの額                                13円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20171109160455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。