KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160204144421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自平成27年10月１日  至平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    小林  孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 　横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金 　　　　融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の 　　　　便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00075-000 2016-02-10 E00075-000 2015-12-31 E00075-000 2015-10-01 2015-12-31 E00075-000 2015-04-01 2015-12-31 E00075-000 2014-12-31 E00075-000 2014-10-01 2014-12-31 E00075-000 2014-04-01 2014-12-31 E00075-000 2015-03-31 E00075-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204144421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	314,526	319,057	467,972
経常利益	（百万円）	17,614	20,311	31,996
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,984	13,247	20,552
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,284	12,344	42,058
純資産額	（百万円）	355,026	384,758	377,659
総資産額	（百万円）	499,504	524,895	542,246
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.59	61.05	94.67
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	73.0	69.3

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	23.11	26.78

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20160204144421

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益が総じて堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は全体として緩やかな回復基調となった。

建設業界においては、民間設備投資は増加傾向となっているものの、公共工事の発注が減少するほか労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。

このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、

完成工事高                       3,190億５千７百万円（前年同期比  1.4％増）

営業利益                           180億９千２百万円（前年同期比 18.6％増)

経常利益                           203億１千１百万円（前年同期比 15.3％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益   132億４千７百万円（前年同期比 20.6％増)

となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。子会社は若干の減収減益となったが、当社の増収増益が上回り、当社グループ全体では増収増益となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億７百万円である。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ177億９千２百万円減少し、2,850億５千１百万円（前年度末比5.9％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等の回収が順調に進んだことによる。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が47億５千７百万円増加し、現金同等物である有価証券が40億円減少し、977億９千万円となり、前連結会計年度末より若干増加した。手元資金の増加は、営業債権の回収、利益計上等による増加が、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少を上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億４千１百万円増加し、2,398億４千４百万円（前年度末比0.2％増）となった。有形固定資産は、６億４千２百万円増加し、1,013億１千５百万円となった。増加の主なものは、機械・運搬具である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、1,368億６千７百万円となった。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ173億５千１百万円減少し、5,248億９千５百万円（前年度末比3.2％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ249億１百万円減少し、1,058億８千８百万円（前年度末比19.0％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千１百万円増加し、342億４千８百万円（前年度末比1.3％増）となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ244億４千９百万円減少し、1,401億３千７百万円（前年度末比14.9％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ80億７千万円増加し、3,411億６千万円となった。その他の包括利益累計額は、為替の影響により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億４千７百万円減少し、419億９千６百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ70億９千８百万円増加し、3,847億５千８百万円（前年度末比1.9％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.7ポイント上昇し、73.0％となった。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営戦略は、上記(4)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。 

 第３四半期報告書_20160204144421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）１  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円）

２  当社は、平成27年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、単元株

式数を1,000株から100株に変更した。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,163,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,700	2,168,377	－
単元未満株式	普通株式     139,680	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,377	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,163,700	－	1,163,700	0.53
計	－	1,163,700	－	1,163,700	0.53

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,033	44,790
受取手形・完成工事未収入金等	180,716	157,610
有価証券	57,000	53,000
未成工事支出金	11,973	20,779
材料貯蔵品	2,138	1,043
繰延税金資産	4,359	4,379
預け金	5,000	－
その他	5,345	6,944
貸倒引当金	△3,723	△3,497
流動資産合計	302,844	285,051
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	87,343	87,405
機械・運搬具	37,414	38,281
工具器具・備品	10,571	10,516
土地	57,956	57,933
建設仮勘定	233	2,046
減価償却累計額	△92,846	△94,867
有形固定資産合計	100,672	101,315
無形固定資産	1,912	1,661
投資その他の資産
投資有価証券	119,920	120,328
退職給付に係る資産	4,585	4,722
繰延税金資産	4,205	4,141
その他	11,879	11,399
貸倒引当金	△3,773	△3,725
投資その他の資産合計	136,816	136,867
固定資産合計	239,402	239,844
資産合計	542,246	524,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	71,123	51,664
短期借入金	17,289	17,500
未払法人税等	8,241	4,077
未成工事受入金	10,493	14,455
工事損失引当金	1,006	691
完成工事補償引当金	610	430
役員賞与引当金	175	－
その他	21,850	17,069
流動負債合計	130,790	105,888
固定負債
繰延税金負債	17,818	17,854
役員退職慰労引当金	231	221
退職給付に係る負債	15,498	15,805
その他	248	366
固定負債合計	33,796	34,248
負債合計	164,587	140,137
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,657	29,657
利益剰余金	277,999	286,122
自己株式	△978	△1,030
株主資本合計	333,089	341,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,492	41,007
為替換算調整勘定	719	△92
退職給付に係る調整累計額	432	1,080
その他の包括利益累計額合計	42,643	41,996
非支配株主持分	1,925	1,601
純資産合計	377,659	384,758
負債純資産合計	542,246	524,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
完成工事高	314,526	319,057
完成工事原価	268,779	268,503
完成工事総利益	45,746	50,554
販売費及び一般管理費	30,497	32,461
営業利益	15,249	18,092
営業外収益
受取利息	392	359
受取配当金	1,052	1,273
不動産賃貸料	251	251
持分法による投資利益	－	136
為替差益	820	211
その他	332	335
営業外収益合計	2,849	2,569
営業外費用
支払利息	180	163
持分法による投資損失	56	－
特別弔慰金	60	39
その他	187	146
営業外費用合計	484	350
経常利益	17,614	20,311
特別利益
固定資産売却益	17	4
投資有価証券売却益	88	40
会員権売却益	20	6
特別利益合計	127	50
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	37	42
減損損失	28	13
投資有価証券評価損	－	108
会員権売却損	3	－
会員権評価損	7	5
持分変動損失	－	99
特別損失合計	80	272
税金等調整前四半期純利益	17,661	20,089
法人税等	6,479	6,969
四半期純利益	11,182	13,120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	197	△127
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,984	13,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	11,182	13,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,909	△501
為替換算調整勘定	319	△847
退職給付に係る調整額	857	648
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△75
その他の包括利益合計	8,102	△775
四半期包括利益	19,284	12,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,015	12,653
非支配株主に係る四半期包括利益	268	△308

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
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税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	113百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	15百万円 (8,050千INR)	4百万円 (2,625千INR)
計	36百万円	117百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	3,298百万円	3,337百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,605	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,519	7.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,820	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	2,169	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益                （円）	50.59	61.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,984	13,247
普通株主に帰属しない金額        （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                    （百万円）	10,984	13,247
普通株式の期中平均株式数          （千株）	217,116	216,981

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成27年10月28日

(2）中間配当金総額                             2,169百万円

(3）１株当たりの額                                10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。    

 第３四半期報告書_20160204144421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。