KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109093614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自平成28年７月１日  至平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    谷野  成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部副部長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 　横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金 　　　　融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の 　　　　便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00075-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00075-000 2016-11-10 E00075-000 2016-09-30 E00075-000 2016-07-01 2016-09-30 E00075-000 2016-04-01 2016-09-30 E00075-000 2015-09-30 E00075-000 2015-07-01 2015-09-30 E00075-000 2015-04-01 2015-09-30 E00075-000 2016-03-31 E00075-000 2015-04-01 2016-03-31 E00075-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161109093614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	205,399	201,242	475,345
経常利益	（百万円）	11,610	10,740	35,378
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,436	6,904	23,669
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,497	2,415	4,133
純資産額	（百万円）	378,101	375,882	376,521
総資産額	（百万円）	514,152	509,376	547,554
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.27	31.82	109.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	73.5	68.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,754	18,107	19,793
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,566	△5,112	△898
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,487	△3,814	△6,133
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	92,128	113,925	105,793

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.80	27.01

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161109093614

第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のなかで、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増加した。

建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境が続いた。

このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、

完成工事高                      2,012億４千２百万円（前年同期比 2.0％減）

営業利益                          103億６千７百万円（前年同期比 0.1％減)

経常利益                          107億４千万円    （前年同期比 7.5％減)

親会社株主に帰属する四半期純利益   69億４百万円    （前年同期比 7.1％減)

となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を下回った。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、181億７百万円の資金増加となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、51億１千２百万円の資金減少となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、38億１千４百万円の資金減少となった。

この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は81億３千２百万円の資金増加(前年同期は14億２千９百万円の資金減少)となり、当第２四半期連結累計期間末の残高は、1,139億２千５百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億２千２百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ343億８千２百万円減少し、2,913億６千９百万円（前年度末比10.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が11億９千２百万円増加し、現金同等物である有価証券が70億円増加し、1,186億２千３百万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少があったものの、営業債権の回収、利益計上等による増加が上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ37億９千４百万円減少し、2,180億７百万円（前年度末比1.7％減）となった。有形固定資産は、５億４千６百万円減少し、1,012億９千５百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ32億３千５百万円減少し、1,149億７千５百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ381億７千７百万円減少し、5,093億７千６百万円（前年度末比7.0％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ363億５百万円減少し、997億６千６百万円（前年度末比26.7％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ12億３千２百万円減少し、337億２千７百万円（前年度末比3.5％減）となった。投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ375億３千８百万円減少し、1,334億９千４百万円（前年度末比21.9％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ38億６千５百万円増加し、3,553億９千４百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の下落により減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ42億１千２百万円減少し、192億４千３百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ６億３千８百万円減少し、3,758億８千２百万円（前年度末比0.2％減）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.0ポイント上昇し、73.5％となった。

②  資金の状況

当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営戦略は、上記(5)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６－16	58,905,579	27.00
関電不動産開発株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	14,507,319	6.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	9,767,000	4.48
きんでん従業員持株会	大阪市北区本庄東２丁目３－41	9,139,599	4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,652,200	3.97
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,836,600	1.30
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,614,796	1.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,172,900	1.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,965,100	0.90
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１３ ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,950,124	0.89
計	－	112,511,217	51.58

（注）  関電不動産開発株式会社は、関西電力株式会社の完全子会社である。なお、同社は平成28年４月１日付で関電不

動産株式会社から関電不動産開発株式会社に商号変更した。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,178,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,400	2,168,374	－
単元未満株式	普通株式     125,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,374	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,178,200	－	1,178,200	0.54
計	－	1,178,200	－	1,178,200	0.54

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161109093614

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,431	41,623
受取手形・完成工事未収入金等	193,762	141,145
有価証券	70,000	77,000
未成工事支出金	11,098	19,792
材料貯蔵品	1,193	984
繰延税金資産	5,108	5,088
その他	7,555	8,966
貸倒引当金	△3,398	△3,233
流動資産合計	325,751	291,369
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	89,194	90,035
機械・運搬具	38,001	38,395
工具器具・備品	10,438	10,492
土地	57,927	57,669
建設仮勘定	1,372	942
減価償却累計額	△95,090	△96,240
有形固定資産合計	101,842	101,295
無形固定資産	1,748	1,736
投資その他の資産
投資有価証券	109,221	105,800
繰延税金資産	1,315	1,231
その他	11,140	11,407
貸倒引当金	△3,465	△3,463
投資その他の資産合計	118,211	114,975
固定資産合計	221,802	218,007
資産合計	547,554	509,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	67,881	45,664
短期借入金	16,340	15,640
未払法人税等	10,423	4,124
未成工事受入金	10,686	15,891
工事損失引当金	515	281
完成工事補償引当金	398	406
役員賞与引当金	173	－
その他	29,653	17,757
流動負債合計	136,072	99,766
固定負債
繰延税金負債	5,385	4,213
役員退職慰労引当金	234	249
退職給付に係る負債	28,525	28,635
その他	814	628
固定負債合計	34,960	33,727
負債合計	171,032	133,494
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,631	29,631
利益剰余金	296,518	300,385
自己株式	△1,032	△1,034
株主資本合計	351,528	355,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,855	30,385
為替換算調整勘定	459	△1,096
退職給付に係る調整累計額	△10,859	△10,045
その他の包括利益累計額合計	23,455	19,243
非支配株主持分	1,537	1,244
純資産合計	376,521	375,882
負債純資産合計	547,554	509,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	205,399	201,242
完成工事原価	173,155	167,981
完成工事総利益	32,243	33,261
販売費及び一般管理費	※１ 21,865	※１ 22,894
営業利益	10,378	10,367
営業外収益
受取利息	277	191
受取配当金	734	749
不動産賃貸料	169	132
持分法による投資利益	110	53
その他	253	184
営業外収益合計	1,545	1,311
営業外費用
支払利息	151	140
為替差損	1	663
特別弔慰金	39	20
その他	121	114
営業外費用合計	314	938
経常利益	11,610	10,740
特別利益
固定資産売却益	3	2
投資有価証券売却益	40	8
会員権売却益	6	－
特別利益合計	49	11
特別損失
固定資産売却損	2	4
固定資産除却損	6	1
減損損失	13	14
投資有価証券評価損	99	140
会員権売却損	－	0
会員権評価損	4	10
持分変動損失	99	－
特別損失合計	226	170
税金等調整前四半期純利益	11,433	10,581
法人税等	4,035	3,764
四半期純利益	7,397	6,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	△87
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,436	6,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,397	6,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,139	△3,469
為替換算調整勘定	△118	△1,744
退職給付に係る調整額	432	813
持分法適用会社に対する持分相当額	△75	－
その他の包括利益合計	△3,900	△4,401
四半期包括利益	3,497	2,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,556	2,692
非支配株主に係る四半期包括利益	△59	△277

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,433	10,581
減価償却費	2,171	2,290
減損損失	13	14
持分変動損益（△は益）	99	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△242	△161
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△550	△233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	306	1,300
受取利息及び受取配当金	△1,012	△940
支払利息	151	140
為替差損益（△は益）	△45	426
持分法による投資損益（△は益）	△110	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	99	140
会員権評価損	4	10
固定資産売却損益（△は益）	△7	1
固定資産除却損	6	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△8
売上債権の増減額（△は増加）	28,260	51,781
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,633	△8,739
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	1,260	170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	455	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,323	△21,831
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,419	5,646
その他	△4,716	△12,830
小計	15,000	27,704
利息及び配当金の受取額	1,136	1,028
利息の支払額	△151	△140
損害賠償金の支払額	－	△213
法人税等の支払額	△8,230	△10,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,754	18,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,319	△1,846
定期預金の払戻による収入	4,142	1,257
固定資産の取得による支出	△2,641	△2,299
固定資産の売却による収入	33	13
投資有価証券の取得による支出	△3,710	△6,034
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,072	4,381
貸付金の回収による収入	12	9
その他	△157	△593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,566	△5,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,556	△700
自己株式の取得による支出	△39	△3
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△2,820	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△15	△15
その他	△55	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,487	△3,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	△130	△1,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,429	8,132
現金及び現金同等物の期首残高	93,558	105,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,128	※１ 113,925

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	14百万円 (8,675千INR)	9百万円 (6,050千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	－	13百万円
計	35	134

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	10,375百万円	10,725百万円
退職給付費用	860	1,069
貸倒引当金繰入額	△230	△162

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	42,248百万円	41,623百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,119	△4,697
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	54,000	77,000
現金及び現金同等物	92,128	113,925

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,820	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	2,169	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,037	14.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,603	12.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額　　　　　　（円）	34.27	31.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,436	6,904
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	7,436	6,904
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	216,984	216,963

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成28年10月31日

(2）中間配当金総額                             2,603百万円

(3）１株当たりの額                                12円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20161109093614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。