KINDEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109164031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自平成27年７月１日  至平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社きんでん
【英訳名】	ＫＩＮＤＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	取締役社長    前田  幸一
【本店の所在の場所】	大阪市北区本庄東２丁目３番41号
【電話番号】	06-6375-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部長    小林  孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南２丁目１番21号
【電話番号】	03-5210-7272（代表）
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部次長    小林  勝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社きんでん 　東京本社 　（東京都千代田区九段南２丁目１番21号） 　京都支店 　（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル）） 　神戸支店 　（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号） 　奈良支店 　（奈良市大安寺６丁目20番８号） 　和歌山支店 　（和歌山市十一番丁47番地） 　滋賀支店 　（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号） 　中部支社 　（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ）） 　中国支社 　（広島市西区横川町２丁目13番５号） 　九州支社 　（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス）） 　北海道支社 　（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル）） 　東北支社 　（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー）） 　四国支社 　（高松市福岡町３丁目４番８号） 　横浜支社 　（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）　東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金 　　　　融商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の 　　　　便宜のため縦覧に供するものである。

E00075 19440 株式会社きんでん KINDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00075-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00075-000 2015-11-12 E00075-000 2015-09-30 E00075-000 2015-07-01 2015-09-30 E00075-000 2015-04-01 2015-09-30 E00075-000 2014-09-30 E00075-000 2014-07-01 2014-09-30 E00075-000 2014-04-01 2014-09-30 E00075-000 2015-03-31 E00075-000 2014-04-01 2015-03-31 E00075-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109164031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	199,684	205,399	467,972
経常利益	（百万円）	9,873	11,610	31,996
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,966	7,436	20,552
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,145	3,497	42,058
純資産額	（百万円）	347,422	378,101	377,659
総資産額	（百万円）	488,654	514,152	542,246
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.48	34.27	94.67
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	73.2	69.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,953	7,754	28,805
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,164	△4,566	△6,718
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,260	△4,487	△3,957
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	82,933	92,128	93,558

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.63	22.80

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  売上高には、消費税等は含まれていない。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

（注）１  記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。

２  百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られたが、個人消費や企業の生産が回復しないまま、景気の足踏み状態が続いた。

建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたが、公共工事の発注が減少するほか労務費の上昇が続くなど、先行き不透明な状況で推移した。

このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めてきた。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、

完成工事高                      2,053億９千９百万円（前年同期比 2.9％増）

営業利益                          103億７千８百万円（前年同期比20.2％増)

経常利益                          116億１千万円    （前年同期比17.6％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益   74億３千６百万円（前年同期比24.6％増)

となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。当社は増収増益となり、子会社もほぼ前年並みを確保できた。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の減少等により、77億５千４百万円のプラスとなった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、45億６千６百万円のマイナスとなった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、44億８千７百万円のマイナスとなった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前年同期に比べ91億９千４百万円増加し、921億２千８百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億６百万円である。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めていく。

当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ231億２千９百万円減少し、2,797億１千４百万円（前年度末比7.6％減）となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、回収が順調に進んだことが減少の要因である。手元資金（現金預金及び有価証券）は、現金預金が22億１千４百万円増加し、現金同等物である有価証券が30億円減少し、962億４千８百万円となった。手元資金の減少は、営業債権の回収、利益計上等による増加があったものの、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少が上回ったことが主な要因である。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ49億６千４百万円減少し、2,344億３千８百万円（前年度末比2.1％減）となった。有形固定資産は、３億８千１百万円増加し、1,010億５千４百万円となった。大きな設備投資はなく、主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ51億７千３百万円減少し、1,316億４千３百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ280億９千３百万円減少し、5,141億５千２百万円（前年度末比5.2％減）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ270億５千５百万円減少し、1,037億３千４百万円（前年度末比20.7％減）となった。減少の主な要因は、前連結会計年度末に検収した材料代等の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億８千万円減少し、323億１千６百万円（前年度末比4.4％減）となった。株価の下落による繰延税金負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ285億３千５百万円減少し、1,360億５千１百万円（前年度末比17.3％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ44億４千９百万円増加し、3,375億３千９百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の時価の下落等により減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ39億３千２百万円減少し、387億１千１百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円増加し、3,781億１百万円（前年度末比0.1％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.9ポイント上昇し、73.2％となった。

②  資金の状況

当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営戦略は、上記(5)に記載のとおりであるが、そのために長期的視点に立った４つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。 

 第２四半期報告書_20151109164031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	218,141,080	218,141,080	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	218,141,080	218,141,080	－	－

（注）１  昭和19年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円）

２  当社は、平成27年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、単元株

式数を1,000株から100株に変更した。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	218,141,080	－	26,411,487	－	29,657,255

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６－16	58,905,579	27.00
関電不動産株式会社	大阪市北区中之島６丁目２－27	14,507,319	6.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,245,800	4.24
きんでん従業員持株会	大阪市北区本庄東２丁目３－41	9,242,203	4.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	8,163,100	3.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,035,700	1.39
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	3,014,790	1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区月島４丁目16－13）	2,828,225	1.30
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	2,264,400	1.04
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク銀行株式会社）	３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１３ ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,133,924	0.98
計		113,341,040	51.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,163,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 216,837,700	2,168,377	－
単元未満株式	普通株式     139,680	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	218,141,080	－	－
総株主の議決権	－	2,168,377	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株

がそれぞれ含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社きんでん	大阪市北区本庄東 ２丁目３－41	1,163,700	－	1,163,700	0.53
計	－	1,163,700	－	1,163,700	0.53

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20151109164031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,033	42,248
受取手形・完成工事未収入金等	180,716	152,436
有価証券	57,000	54,000
未成工事支出金	11,973	17,605
材料貯蔵品	2,138	880
繰延税金資産	4,359	4,367
預け金	5,000	5,000
その他	5,345	6,683
貸倒引当金	△3,723	△3,506
流動資産合計	302,844	279,714
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	87,343	87,379
機械・運搬具	37,414	37,887
工具器具・備品	10,571	10,599
土地	57,956	57,973
建設仮勘定	233	1,481
減価償却累計額	△92,846	△94,266
有形固定資産合計	100,672	101,054
無形固定資産	1,912	1,739
投資その他の資産
投資有価証券	119,920	115,125
退職給付に係る資産	4,585	4,671
繰延税金資産	4,205	4,177
その他	11,879	11,417
貸倒引当金	△3,773	△3,747
投資その他の資産合計	136,816	131,643
固定資産合計	239,402	234,438
資産合計	542,246	514,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	71,123	50,497
短期借入金	17,289	15,740
未払法人税等	8,241	4,145
未成工事受入金	10,493	13,865
工事損失引当金	1,006	455
完成工事補償引当金	610	410
役員賞与引当金	175	－
その他	21,850	18,619
流動負債合計	130,790	103,734
固定負債
繰延税金負債	17,818	16,040
役員退職慰労引当金	231	212
退職給付に係る負債	15,498	15,703
その他	248	360
固定負債合計	33,796	32,316
負債合計	164,587	136,051
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,657	29,657
利益剰余金	277,999	282,480
自己株式	△978	△1,010
株主資本合計	333,089	337,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,492	37,370
為替換算調整勘定	719	476
退職給付に係る調整累計額	432	864
その他の包括利益累計額合計	42,643	38,711
非支配株主持分	1,925	1,850
純資産合計	377,659	378,101
負債純資産合計	542,246	514,152

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	199,684	205,399
完成工事原価	170,806	173,155
完成工事総利益	28,877	32,243
販売費及び一般管理費	※１ 20,241	※１ 21,865
営業利益	8,636	10,378
営業外収益
受取利息	269	277
受取配当金	621	734
不動産賃貸料	167	169
持分法による投資利益	－	110
為替差益	331	－
その他	196	253
営業外収益合計	1,586	1,545
営業外費用
支払利息	158	151
持分法による投資損失	29	－
為替差損	－	1
特別弔慰金	50	39
その他	111	121
営業外費用合計	350	314
経常利益	9,873	11,610
特別利益
固定資産売却益	14	3
投資有価証券売却益	88	40
会員権売却益	20	6
特別利益合計	123	49
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	5	6
減損損失	28	13
投資有価証券評価損	－	99
会員権売却損	3	－
会員権評価損	7	4
持分変動損失	－	99
特別損失合計	44	226
税金等調整前四半期純利益	9,951	11,433
法人税等	3,840	4,035
四半期純利益	6,110	7,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,966	7,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	6,110	7,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,802	△4,139
為替換算調整勘定	△333	△118
退職給付に係る調整額	571	432
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△75
その他の包括利益合計	4,035	△3,900
四半期包括利益	10,145	3,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,037	3,556
非支配株主に係る四半期包括利益	108	△59

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,951	11,433
減価償却費	2,180	2,171
減損損失	28	13
持分変動損益（△は益）	－	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△501	△242
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△386	△550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	306
受取利息及び受取配当金	△890	△1,012
支払利息	158	151
為替差損益（△は益）	△228	△45
持分法による投資損益（△は益）	29	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	－	99
会員権評価損	7	4
固定資産売却損益（△は益）	△31	△7
固定資産除却損	5	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△88	△40
売上債権の増減額（△は増加）	52,573	28,260
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,582	△5,633
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△49	1,260
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	278	455
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,970	△20,323
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,700	3,419
その他	△8,158	△4,716
小計	20,133	15,000
利息及び配当金の受取額	990	1,136
利息の支払額	△158	△151
法人税等の支払額	△8,011	△8,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,953	7,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,746	△4,319
定期預金の払戻による収入	2,329	4,142
固定資産の取得による支出	△817	△2,641
固定資産の売却による収入	51	33
投資有価証券の取得による支出	△2,528	△3,710
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,651	2,072
貸付金の回収による収入	23	12
その他	△128	△157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△566	△1,556
自己株式の取得による支出	△20	△39
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△2,605	△2,820
非支配株主への配当金の支払額	△13	△15
その他	△53	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,260	△4,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,589	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	74,343	93,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,933	※１ 92,128

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
BAN-BANネットワークス㈱	20百万円	111百万円
キンデン・インディア・ プライベート・リミテッド	15百万円 (8,050千INR)	9百万円 (5,100千INR)
㈱明石ケーブルテレビ	―	13百万円
計	36百万円	133百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、決算期末日の為替相場（仲値）により円換算している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	9,787百万円	10,375百万円
退職給付費用	1,015百万円	860百万円
貸倒引当金繰入額	△492百万円	△230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	37,220百万円	42,248百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,286百万円	△4,119百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	50,000百万円	54,000百万円
現金及び現金同等物	82,933百万円	92,128百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,605	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,519	7.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,820	13.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	2,169	10.0	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益　　　　　　　　（円）	27.48	34.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,966	7,436
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　（百万円）	5,966	7,436
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	217,122	216,984

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。    

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                            平成27年10月28日

(2）中間配当金総額                             2,169百万円

(3）１株当たりの額                                10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20151109164031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。