Quarterly Report • Dec 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤 下 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 藤 下 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E04592-000 2021-12-10 E04592-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04592-000 2021-10-31 E04592-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04592-000:CinemaAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04592-000:CinemaAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0169247503311.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第３四半期累計期間 | 第125期
第３四半期累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年２月１日
至 令和２年10月31日 | 自 令和３年２月１日
至 令和３年10月31日 | 自 令和２年２月１日
至 令和３年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,022,788 | 2,188,019 | 2,857,560 |
| 経常利益 | (千円) | 71,454 | 144,675 | 126,608 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 38,326 | 103,718 | 55,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,122,552 | 2,216,810 | 2,139,864 |
| 総資産額 | (千円) | 5,798,195 | 5,693,513 | 5,758,901 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 13.74 | 37.19 | 19.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 38.9 | 37.2 |
| 回次 | 第124期 第３四半期会計期間 |
第125期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日 |
自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.28 | 20.58 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0169247503311.htm
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染が急速に拡大し、期間の終わりには沈静化傾向に転じましたが、依然として厳しい状況のうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日まで「あべのアポロシネマ」を臨時休館するに至り、６月１日の営業再開から20日までは土曜日、日曜日を休館したほか、感染予防措置である間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。その後、土・日営業と全席販売を再開しましたが、４度目の緊急事態宣言が発出され、８月２日から９月30日まで再び間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を余儀なくされました。10月以降は通常営業に戻りましたが、長期間に亘り営業の制約を受けた結果、本格的な収入回復には至りませんでした。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高合計は2,188,019千円（前年同期比8.2％増）となり、費用面におきましても、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は123,811千円（前年同期比181.2％増）、経常利益は144,675千円（前年同期比102.5％増）となりました。これに新型コロナウイルス感染症に関連して休業等の要請に伴う協力金58,563千円を特別利益に計上し、臨時休館に伴う損失27,189千円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は103,718千円（前年同期比170.6％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“東京リベンジャーズ”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“花束みたいな恋をした”“竜とそばかすの姫”“マスカレード・ナイト”“僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールドヒーローズミッション”などの話題作を上映する一方、販売促進活動を推進しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期間の営業の制約による影響を大きく受けました。その結果、このセグメント全体の収入合計は693,307千円（前年同期比0.8％減）となり、営業原価控除後のセグメント損失は30,577千円（前年同期セグメント損失106,793千円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて148,956千円減収となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第３四半期累計期間 (令和３年２月１日から 令和３年10月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 劇場入場人員 | 千人 | 464 | 28.8 |
| 劇場収入 | 千円 | 629,812 | 26.1 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 63,494 | △68.2 |
| 合計 | 千円 | 693,307 | △0.8 |
不動産事業部門におきましては、感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、一部店舗の休業や営業時間短縮もあったため、このセグメント全体の収入合計は1,494,712千円（前年同期比12.9％増）となり、営業原価控除後のセグメント利益は367,235千円（前年同期比1.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて175,586千円増収となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第３四半期累計期間 (令和３年２月１日から 令和３年10月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 1,338,644 | 14.6 |
| 不動産付帯収入 | 千円 | 137,706 | △5.3 |
| その他事業収入 | 千円 | 18,361 | 80.0 |
| 合計 | 千円 | 1,494,712 | 12.9 |
当第３四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により前期末に比較して65,387千円減少し、5,693,513千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して142,333千円減少し、3,476,703千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して76,945千円増加し、2,216,810千円となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症は沈静化の様相を見せておりますが、第６波の感染拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと予想される中、当社といたしましては、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、リニューアル工事により大きくイメージアップした阿倍野地区唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年12月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年８月１日～ 令和３年10月31日 |
－ | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
令和３年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 32,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,339 | ― |
| 2,733,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 54,700 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,339 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和３年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きんえい |
大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１ |
32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
| 計 | ― | 32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和３年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (令和３年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 100,837 | 106,875 | |||||||||
| 売掛金 | 125,429 | 94,784 | |||||||||
| 商品 | 2,837 | 3,309 | |||||||||
| その他 | 376,523 | 535,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 605,251 | 740,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,936,803 | 2,801,445 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 28,373 | 23,019 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 113,607 | 96,263 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,202,533 | 4,044,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,469 | 67,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 819,494 | 801,958 | |||||||||
| その他 | 42,152 | 39,443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 861,647 | 841,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,153,649 | 4,952,949 | |||||||||
| 資産合計 | 5,758,901 | 5,693,513 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,813 | 77,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,651 | 43,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,200 | 10,300 | |||||||||
| その他 | 633,393 | 511,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,252,058 | 1,167,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 468,750 | 412,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 93,489 | 89,893 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,511,044 | 1,516,761 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| その他 | 3,694 | 200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,366,978 | 2,309,355 | |||||||||
| 負債合計 | 3,619,037 | 3,476,703 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和３年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (令和３年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,661,306 | 1,737,139 | |||||||||
| 自己株式 | △110,884 | △110,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,138,778 | 2,214,611 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,086 | 2,198 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,086 | 2,198 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,139,864 | 2,216,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,758,901 | 5,693,513 |
0104320_honbun_0169247503311.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,022,788 | 2,188,019 | |||||||||
| 営業原価 | 1,756,921 | 1,851,361 | |||||||||
| 営業総利益 | 265,867 | 336,658 | |||||||||
| 一般管理費 | 221,841 | 212,846 | |||||||||
| 営業利益 | 44,025 | 123,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 479 | 788 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 176 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,162 | 18,066 | |||||||||
| 雑収入 | 11,449 | 8,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,237 | 27,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,793 | 6,272 | |||||||||
| 雑支出 | 15 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,809 | 6,272 | |||||||||
| 経常利益 | 71,454 | 144,675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 休業等の要請に伴う協力金 | - | ※１ 58,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 58,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,643 | 26,048 | |||||||||
| 臨時休館に伴う損失 | - | ※２ 27,189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,643 | 53,237 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 55,810 | 150,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,963 | 51,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,520 | △4,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,484 | 46,282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,326 | 103,718 |
0104400_honbun_0169247503311.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費について、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業原価が26,630千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 休業等の要請に伴う協力金
当第３四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。 ※２ 臨時休館に伴う損失
当第３四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 213,150千円 | 237,007千円 |
前第３四半期累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,887 | 10.00 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,885 | 10.00 | 令和３年１月31日 | 令和３年４月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 698,908 | 1,323,879 | 2,022,788 | － | 2,022,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 698,908 | 1,323,879 | 2,022,788 | － | 2,022,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106,793 | 372,661 | 265,867 | △221,841 | 44,025 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年10月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 693,307 | 1,494,712 | 2,188,019 | － | 2,188,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 693,307 | 1,494,712 | 2,188,019 | － | 2,188,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30,577 | 367,235 | 336,658 | △212,846 | 123,811 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が148,956千円減少し、「不動産事業」の売上高が175,586千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 13円74銭 | 37円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 38,326 | 103,718 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 38,326 | 103,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,788,657 | 2,788,572 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0169247503311.htm
該当事項はありません。
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