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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年３月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 |
KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 九鬼 祐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル13階 |
| 【電話番号】 |
078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 木村 裕輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神戸市中央区京町83番地
三宮センチュリービル13階 |
| 【電話番号】 |
078-806-8234（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 木村 裕輔 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02628 81070 株式会社キムラタン KIMURATAN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02628-000 2025-03-26 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり、有限会社九建機材（以下、「九建機材」といいます）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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| 商号 |
有限会社九建機材 |
| 本店の所在地 |
福岡県三潴郡大木町八町牟田491番地 |
| 代表者の氏名 |
代表取締役 廣瀬 賢一 |
| 資本金の額 |
５百万円 |
| 純資産の額 |
216百万円 |
| 総資産の額 |
219百万円 |
| 事業の内容 |
不動産賃貸業 |
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
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2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
| 売上高(百万円) |
13 |
12 |
12 |
| 営業利益(百万円) |
△5 |
△6 |
△2 |
| 経常利益(百万円) |
△5 |
△6 |
△2 |
| 当期純利益 |
8 |
△2 |
△11 |
③提出会社との間に資本関係、人的関係及び取引関係
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| 資本関係 |
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 |
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 |
当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、近年、不動産事業等の拡大による構造転換に取り組んでおりますが、当期においては、さらなる収益力の強化と成長を目指し、Ｍ＆Ａを含む不動産投資の積極的な案件探索を推進するとともに、不動産関連事業の領域拡大についても検討を進めてまいりました。
2024年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年９月には、株式会社メディカグループから「HOUSEリサーチ」事業を譲り受けいたしました。中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。さらに、2025年２月には不動産特定共同事業の許可を保有するＳｗａｎＳｔｙｌｅの株式取得を決定いたしました。今後、不動産特定共同事業を当社の不動産ビジネスの新たな柱として位置づけ確立を目指してまいります。
以上のとおり、当社グループでは不動産ビジネスにおける事業領域拡大を図ってまいりました。今後、賃貸事業、再販事業、不動産特定共同事業及びマッチングプラットフォーム事業の４つのバランス最適化を図りながら、各社が有する物件仕入やリノベーションのノウハウをグループ全体で共有すること、不動産取得における資金調達の選択肢の広がりにより、当社グループのさらなる成長を目指してまいります。
今回、株式取得を決定した九建機材は、福岡県南部に15棟の賃貸用戸建住宅を所有しております。福岡都市圏の構成市町のひとつに立地し、福岡県南部エリアの主要都市である久留米市、大牟田市や佐賀県佐賀市の中間地点に位置していることから、同社の保有物件は高い入居率を安定的に維持しています。現状は若干の赤字が継続していますが、株式取得後のコストの合理化等により安定的な利益とキャッシュ・フローの獲得が見込まれることから、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることといたしました。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
有限会社九建機材の普通株式 １億49百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 11百万円
合計（概算額） １億60百万円