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KIMURATAN CORPORATION

Interim Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第63期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社キムラタン
【英訳名】 KIMURATAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  九鬼 祐一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地

三宮センチュリービル
【電話番号】 078-806-8234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    木村 裕輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地

三宮センチュリービル
【電話番号】 078-806-8234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    木村 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02628 81070 株式会社キムラタン KIMURATAN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02628-000 2025-11-13 E02628-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:ApparelReportableSegmentMember E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:RealEstateReportableSegmentMember E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:WearableReportableSegmentMember E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02628-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02628-000 2025-09-30 E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02628-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:ApparelReportableSegmentMember E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:RealEstateReportableSegmentMember E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02628-000:WearableReportableSegmentMember E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02628-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02628-000 2024-09-30 E02628-000 2024-04-01 2025-03-31 E02628-000 2025-03-31 E02628-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0154747253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 612,521 | 1,362,497 | 1,758,327 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,108 | △28,002 | 10,421 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △52,283 | △54,784 | △46,439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,442 | △54,776 | △46,471 |
| 純資産額 | (千円) | 974,498 | 1,091,027 | 1,132,598 |
| 総資産額 | (千円) | 10,159,091 | 9,911,472 | 10,091,215 |
| 1株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.21 | △0.21 | △0.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 9.6 | 11.0 | 11.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,744 | 792,165 | 330,668 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △196,507 | △369,038 | △328,113 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,394 | △326,529 | △265,645 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 232,024 | 300,691 | 204,091 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失(△)であるため、記載しておりません。第62期及び第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社は、当連結会計年度において、創業100年を迎えた節目の年にあたり、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルをスタートさせております。この3領域への経営資源の集中とそれぞれの分野において他社との差別化を明確にすることで、収益性の向上と持続的な成長を目指していまいりました。

「衣」としてのアパレル事業は当社の原点であり、「キムラタンらしさ」を体現する独自のブランド価値の確立を通じて、競争優位性の向上を目指してまいりました。差別化された市場への集中戦略へと方針を転換し、ターゲット層の絞り込みと、よりエッジの効いたブランディングに注力することで、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善に取り組んでまいりました。

「健」としてのウェアラブル事業においては、園児見守りサービス「cocolin」の提供を通じて、保育施設内の安全・安心の支援に継続して取り組んできました。さらに、今後の少子高齢化の一層の進行を見据え、高齢者を対象とした分野への事業領域の拡大に向けて、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発を進めてまいりました。

生活の基盤となる「住」領域においては、賃貸事業や再販事業などの収益モデルを通じて、安定的かつ持続的な成長が可能な事業基盤の構築を目指してまいりました。当中間連結会計期間においては、賃貸事業による安定した収益とキャッシュ・フローの確保に努める一方、特に地方で深刻化する空き家問題を踏まえ、資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に注力してまいりました。

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比122.4%増の13億62百万円となりました。これは不動産事業において前期に実施したM&Aにより子会社収益が増加したことが主な増収要因であります。

売上総利益は、不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成比増加により利益率が前年同期に対し21.1ポイント低下したものの、利益額は増収効果により前年同期比24.8%増の3億66百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、子会社の増加に伴い前年同期比21.8%増の3億36百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比71.3%増の30百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により28百万円の損失(前年同期は経常損失43百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は54百万円(前年同期は中間純損失52百万円)となりました。

不動産事業

当中間連結会計期間におきましては、賃貸事業における稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。

当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加により、前年同期比169.7%増の12億12百万円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比8.4%減の92百万円(前年同期は1億円)となりました。

アパレル事業

当中間連結会計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比13.0%減の1億30百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少(前年同期比5.4%減)、ネット通販の低調(前年同期比4.2%減)が影響しました。

セグメント利益につきましては、減収に加え在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により57百万円の損失(前年同期は52百万円の損失)となり、赤字幅が拡大する結果となりました。

ウェアラブル事業

ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から155園へ増加いたしました。

また、2025年3月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S(ハモンバンド・エス)」の販売にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比54.7%増の19百万円となりましたが、販売体制強化に伴う先行投資が影響し、セグメント損失は3百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。

財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、1億79百万円減少し99億11百万円となりました。販売用不動産の減少2億27百万円、減価償却による有形固定資産の減少1億54百万円、現金及び預金の増加96百万円が主な増減要因であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ、1億38百万円減少し88億20百万円となりました。借入金の減少2億34百万円、買掛金の増加15百万円、その他固定負債の増加35百万円が主な要因であります。

純資産は、中間純損失の計上により前連結会計年度末と比べ、41百万円減少し10億91百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2%から11.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3億円と前年同期と比べ68百万円(29.6%)の増加となりました。

資金調達においては、取引金融機関とは定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を行うなど、引き続き緊密な関係維持を継続しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7億92百万円の収入(前中間連結会計期間は45百万円の収入)となり、前中間連結会計期間と比べ7億46百万円(1,631.7%)改善しました。売上債権の減少1億24百万円及び棚卸資産の減少3億99百万円が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3億69百万円の支出(前中間連結会計期間は1億96百万円の支出)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社であるSwanStyle株式会社の株式取得による支出1億96百万円、有形固定資産の取得による支出1億35百万円、及び投資有価証券取得による支出50百万円がその主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3億26百万円の支出(前中間連結会計期間は84百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金3億46百万円の借入による収入と、長期借入金6億88百万円の返済による支出であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 256,039,110 256,039,110 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式は100株であります。
256,039,110 256,039,110

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年7月18日

(注)1
254 256,039 6,622 3,303,288 6,622 2,621,370
2025年7月31日

(注)2
256,039 △3,216,666 86,622 △1,579,979 1,041,391

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が254,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。

発行価額  1株につき 52円

資本組入額 1株につき 26円

割当先   当社及び子会社従業員 35名

(注)2.2025年6月25日開催の定時株主総会決議により、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が3,216,666千円(減資割合97.4%)、資本準備金が1,579,979千円(減資割合60.3%)減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式

数の割合(%)
清川 浩志 兵庫県芦屋市 65,818 25.7
澤田 秀雄 東京都渋谷区 44,500 17.4
株式会社レゾンディレクション 大阪府大阪市中央区北浜2丁目6-18 14,700 5.7
吉丸 昌宏 東京都武蔵野市 11,770 4.6
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 3,033 1.2
西川 勝彦 山梨県南巨摩郡 2,050 0.8
株式会社木村海苔 熊本県玉名市中1653 1,484 0.6
高瀬 建次 東京都国分寺市 950 0.4
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 940 0.4
ソフト・シリカ株式会社 秋田県横手市大森町八沢木字坂ノ下60-2 813 0.3
146,060 57.0

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,559,986

255,998,600

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

31,410

発行済株式総数

256,039,110

総株主の議決権

2,559,986

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キムラタン
神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル 9,100 9,100 0.00
9,100 9,100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,274 300,867
売掛金 34,390 24,479
完成工事未収入金 5,450 18,161
商品及び製品 267,547 279,314
販売用不動産 1,425,738 1,198,689
仕掛販売用不動産 90,524 93,878
原材料及び貯蔵品 5,838 6,662
未成工事支出金 571 5,582
その他 93,340 78,508
貸倒引当金 △10,128 △10,118
流動資産合計 2,117,547 1,996,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,865,273 3,779,272
土地 3,477,287 3,408,060
リース資産 1,643 1,145
建設仮勘定 209 3,668
その他(純額) 13,403 11,459
有形固定資産合計 7,357,818 7,203,606
無形固定資産
のれん 557,224 579,850
その他 14,810 16,066
無形固定資産合計 572,035 595,916
投資その他の資産
破産更生債権等 12,889 12,747
その他 87,846 159,986
貸倒引当金 △56,921 △56,809
投資その他の資産合計 43,813 115,923
固定資産合計 7,973,667 7,915,446
資産合計 10,091,215 9,911,472
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,682 51,316
工事未払金 12,621 21,394
短期借入金 609,198 791,844
1年内返済予定の長期借入金 440,785 449,231
未払法人税等 56,944 61,988
契約負債 11,087 19,211
賞与引当金 10,122 9,972
その他 149,049 171,828
流動負債合計 1,325,491 1,576,786
固定負債
長期借入金 7,068,037 6,642,764
長期未払金 3,286 3,567
リース債務 1,307 1,155
その他 560,493 596,170
固定負債合計 7,633,125 7,243,658
負債合計 8,958,616 8,820,445
純資産の部
株主資本
資本金 3,296,666 86,622
資本剰余金 2,614,748 1,041,391
利益剰余金 △4,774,647 △32,818
自己株式 △4,245 △4,253
株主資本合計 1,132,521 1,090,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77 85
その他の包括利益累計額合計 77 85
純資産合計 1,132,598 1,091,027
負債純資産合計 10,091,215 9,911,472

 0104020_honbun_0154747253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 612,521 1,362,497
売上原価 318,665 995,668
売上総利益 293,856 366,828
販売費及び一般管理費 ※1 276,065 ※1 336,346
営業利益 17,790 30,482
営業外収益
受取利息 48 225
受取配当金 222 257
受取保険金 210 4,453
受取還付金 - 14,423
解約返戻金 - 8,000
その他 633 8,277
営業外収益合計 1,114 35,636
営業外費用
支払利息 36,202 67,658
借入手数料 750 750
株式交付費 668 890
為替差損 630 407
控除対象外消費税等 19,112 17,280
その他 4,649 7,134
営業外費用合計 62,013 94,121
経常損失(△) △43,108 △28,002
特別利益
固定資産売却益 - 121
特別利益合計 - 121
特別損失
固定資産売却損 - 265
店舗閉鎖損失 909 -
特別損失合計 909 265
税金等調整前中間純損失(△) △44,017 △28,146
法人税等 8,265 26,637
中間純損失(△) △52,283 △54,784
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △52,283 △54,784

 0104035_honbun_0154747253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純損失(△) △52,283 △54,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 7
繰延ヘッジ損益 △158 -
その他の包括利益合計 △158 7
中間包括利益 △52,442 △54,776
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △52,442 △54,776

 0104050_honbun_0154747253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △44,017 △28,146
減価償却費 94,883 95,004
のれん償却額 18,833 25,185
貸倒引当金の増減額(△は減少) △132 △121
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △149
受取利息及び受取配当金 △270 △483
支払利息 36,202 67,658
為替差損益(△は益) △1 △1
固定資産売却損益(△は益) 265
受取保険金 △210 △4,453
売上債権の増減額(△は増加) 4,330 124,708
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,940 399,317
仕入債務の増減額(△は減少) 11,695 24,406
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,591 142
契約負債の増減額(△は減少) △2,649 8,123
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) 32,000
未払金の増減額(△は減少) △7,254 8,532
その他 △5,829 119,080
小計 101,234 871,069
利息及び配当金の受取額 270 483
利息の支払額 △33,110 △65,505
保険金の受取額 210 4,453
法人税等の支払額 △22,859 △18,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,744 792,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,950 △135,168
有形固定資産の売却による収入 3,000
無形固定資産の取得による支出 △6,700 △1,192
投資有価証券の取得による支出 △50,030
その他 11,105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △179,856 △196,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,507 △369,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 346,946
短期借入金の返済による支出 △164,300
長期借入れによる収入 179,461
長期借入金の返済による支出 △189,324 △688,123
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △512
株式の発行による収入 104,930
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,394 △326,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △235,156 96,600
現金及び現金同等物の期首残高 467,180 204,091
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 232,024 ※1 300,691

 0104100_honbun_0154747253710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、SwanStyle株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期(4月~9月)に比べ下半期(10月~3月)の売上高の割合が高くなります。 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
荷造及び発送費 8,615 千円 8,983 千円
販売促進費 7,382 5,245
給料及び手当 42,251 66,728
賞与 8,214 9,822
退職給付費用 1,440 1,561
賃借料 25,711 20,867
支払手数料 91,900 100,258
租税公課 17,099 6,167
減価償却費 1,041 6,730
貸倒引当金繰入額 △132 △121
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 232,212千円 300,867千円
別段預金 △188 △176
現金及び現金同等物 232,024 300,691
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

配当金の支払いはありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が53,966千円、資本準備金が53,966千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,219,046千円、資本剰余金が2,537,128千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

配当金の支払いはありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年7月18日に当社及び子会社従業員に対し譲渡制限付株式を発行しました。この発行により資本金が6,622千円増加し、資本準備金が6,622千円増加しております。加えて当社は、2025年7月31日に無償減資を実施いたしました。この無償減資の結果、当中間連結会計期間において資本金が3,216,666千円減少し、資本剰余金が1,579,979千円減少し、当中間連結会計期間末において、資本金は86,622千円、資本剰余金は1,041,391千円となっております。 (金融商品関係)

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  SwanStyle株式会社

事業の内容     不動産特定共同事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、地方創生をテーマに掲げ、そのための不動産投資や不動産関連事業の領域拡大と収益力の強化と成長を目指して、SwanStyle株式会社の全株式を取得することを決定いたしました。 

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年9月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  175千円

(5)発生したのれんの金額及び発生原因

① 発生したのれんの金額

47,810千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

② 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

③ 償却の方法及び期間

15年にわたる均等償却 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注)1
不動産

 事業
アパレル

事業
ウェアラブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 150,506 12,569 163,076 163,076
その他の収益(注)2 449,445 449,445 449,445
外部顧客への売上高 449,445 150,506 12,569 612,521 612,521
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
449,445 150,506 12,569 612,521 612,521
セグメント利益又はセグメント損失(△) 100,905 △52,054 △2,160 46,690 △28,900 17,790

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△28,900千円は、子会社株式取得関連費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

各セグメントの業績をより適切に反映するため、本社費用の配賦方法を変更しております。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 46,690
子会社株式取得関連費用 △28,900
中間連結損益計算書の営業利益 17,790

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において163,780千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益

計算書計上額

(注)1
不動産

 事業
アパレル

事業
ウェアラブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 775,331 130,930 19,442 925,703 925,703
その他の収益(注)2 436,793 436,793 436,793
外部顧客への売上高 1,212,124 130,930 19,442 1,362,497 1,362,497
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,212,124 130,930 19,442 1,362,497 1,362,497
セグメント利益又はセグメント損失(△) 92,408 △57,767 △3,983 30,657 △175 30,482

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額175千円は、子会社株式取得関連費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 30,657
子会社株式取得関連費用 △175
中間連結損益計算書の営業利益 30,482

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「不動産事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、SwanStyle株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において47,810千円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 4.報告セグメントの変更等に関する情報

(セグメント名称の変更)

当中間連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純損失金額(△) △0円21銭 △0円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円) △52,283 △54,784
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円) △52,283 △54,784
普通株式の期中平均株式数(千株) 244,904 255,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0154747253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0154747253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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