KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209141622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2023-02-10 E04357-000 2022-12-31 E04357-000 2022-10-01 2022-12-31 E04357-000 2022-04-01 2022-12-31 E04357-000 2021-12-31 E04357-000 2021-10-01 2021-12-31 E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 E04357-000 2022-03-31 E04357-000 2021-04-01 2022-03-31 E04357-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209141622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,771 | 44,035 | 57,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,741 | 3,121 | 3,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,705 | 1,949 | 2,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,777 | 3,422 | 3,818 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,701 | 35,209 | 33,519 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,266 | 56,505 | 56,024 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.21 | 85.30 | 91.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.23 | 58.81 | 57.06 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.33	31.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209141622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和を受け緩やかな回復が予想されたものの、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化、ロシア・ウクライナ問題の長期化による原材料、エネルギーコストの高騰等厳しい状況で推移しました。海外においても、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格の高騰で原材料コストの高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国でのロックダウン、市場でのサプライチェーンの混乱や供給制約の影響による自動車向け半導体不足に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は44,035百万円（前年同期比5.4%増収）となりました。

営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開されております収益改善施策の進展等により、2,549百万円（前年同期比14.1%増益）、経常利益は、円安の影響の押上げもあり、為替差益が増加したこと等により、3,121百万円（前年同期比13.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、1,949百万円（前年同期比14.3%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業

売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、31,660百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,021百万円（前年同期比3.5%増益）となりました。

②自動車サービス事業

売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等により、10,497百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、558百万円（前年同期比15.0%増益）となりました。

③情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,266百万円（前年同期比17.5%増収）となりました。営業利益は外注委託費の削減等による業績改善により、174百万円（前年同期比370.3%増益）となりました。

④人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献のための拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,124百万円（前年同期比50.8%増収）となりました。営業利益は3百万円（前年同期比142.0%増益）となりました。

⑤その他サービス事業

売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比16.3%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,505百万円となり、前連結会計年度末に比較して480百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が525百万円、投資その他の資産が465百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は21,296百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,208百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金及び長期未払金の減少等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,689百万円増加の35,209百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の58.8%となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は223百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209141622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,543,800	23,543,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,543,800	23,543,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	23,543,800	－	3,596	－	3,405

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,353,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,181,400	221,814	－
単元未満株式数	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		23,543,800	－	－
総株主の議決権		－	221,814	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,353,400	－	1,353,400	5.75
計	－	1,353,400	－	1,353,400	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688	9,117
受取手形、売掛金及び契約資産	10,297	9,626
リース投資資産	7,497	6,881
商品及び製品	430	531
仕掛品	31	47
原材料及び貯蔵品	337	317
その他	875	1,134
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	28,157	27,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,508	8,993
機械装置及び運搬具（純額）	526	613
賃貸資産（純額）	467	459
土地	6,813	6,860
リース資産（純額）	664	560
建設仮勘定	3	13
その他（純額）	1,275	1,284
有形固定資産合計	18,260	18,786
無形固定資産
のれん	29	16
その他	1,146	1,151
無形固定資産合計	1,175	1,168
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,219
繰延税金資産	172	160
その他	2,986	3,568
貸倒引当金	△42	△51
投資その他の資産合計	8,430	8,896
固定資産合計	27,867	28,851
資産合計	56,024	56,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319	934
短期借入金	845	1,564
１年内返済予定の長期借入金	1,000	2,000
未払金	3,049	2,312
未払費用	2,720	3,707
リース債務	481	508
未払法人税等	787	481
賞与引当金	1,266	547
役員賞与引当金	40	30
その他	1,057	887
流動負債合計	12,567	12,974
固定負債
社債	-	1,000
長期借入金	3,000	1,000
長期未払金	4,728	4,140
繰延税金負債	118	88
リース債務	1,013	804
退職給付に係る負債	-	10
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	201	403
固定負債合計	9,937	8,322
負債合計	22,505	21,296
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,596
資本剰余金	3,414	3,430
利益剰余金	22,725	23,966
自己株式	△2	△1,058
株主資本合計	29,717	29,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,411
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	528	1,682
退職給付に係る調整累計額	△403	△332
その他の包括利益累計額合計	2,252	3,296
非支配株主持分	1,549	1,978
純資産合計	33,519	35,209
負債純資産合計	56,024	56,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	41,771	44,035
売上原価	34,076	35,880
売上総利益	7,695	8,155
販売費及び一般管理費	5,459	5,605
営業利益	2,235	2,549
営業外収益
受取利息	46	47
受取配当金	71	81
持分法による投資利益	297	326
為替差益	94	137
その他	58	51
営業外収益合計	569	644
営業外費用
支払利息	53	52
その他	9	20
営業外費用合計	63	73
経常利益	2,741	3,121
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	77	-
特別利益合計	82	4
特別損失
固定資産除売却損	16	26
契約解除損失	-	9
その他	0	0
特別損失合計	17	36
税金等調整前四半期純利益	2,805	3,089
法人税、住民税及び事業税	909	862
法人税等調整額	△11	66
法人税等合計	897	928
四半期純利益	1,908	2,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	202	211
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,705	1,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,908	2,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	△181
為替換算調整勘定	562	1,314
退職給付に係る調整額	79	71
持分法適用会社に対する持分相当額	43	57
その他の包括利益合計	869	1,261
四半期包括利益	2,777	3,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,449	2,993
非支配株主に係る四半期包括利益	328	428

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロックダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,403百万円	1,495百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	241	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	32	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	332	15	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を取得いたしました。これにより、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,058百万円となっております

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,762	10,490	1,077	406	41,736	34	41,771	-	41,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	33	-	338	388	-	388	△388	-
計	29,778	10,523	1,077	745	42,124	34	42,159	△388	41,771
セグメント利益	2,918	486	37	1	3,443	10	3,453	△1,217	2,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,220百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,646	10,462	1,266	623	43,999	36	44,035	-	44,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	35	-	500	549	-	549	△549	-
計	31,660	10,497	1,266	1,124	44,548	36	44,585	△549	44,035
セグメント利益	3,021	558	174	3	3,758	11	3,770	△1,220	2,549

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	25,150	－	－	－	25,150	－	25,150
格納器具製品	4,611	－	－	－	4,611	－	4,611
車両整備	－	3,228	－	－	3,228	－	3,228
車両メンテナンス	－	1,102	－	－	1,102	－	1,102
車両販売	－	1,300	－	－	1,300	－	1,300
カー用品販売	－	154	－	－	154	－	154
保険代理店	－	484	－	－	484	－	484
交通防災サービス	－	12	－	－	12	－	12
情報サービス	－	－	1,077	－	1,077	－	1,077
人材派遣	－	－	－	406	406	－	406
その他	－	－	－	－	－	34	34
顧客との契約から生じる収益	29,762	6,283	1,077	406	37,529	34	37,564
車両リース	－	4,186	－	－	4,186	－	4,186
駐車場賃貸	－	20	－	－	20	－	20
その他の収益（注）２	－	4,207	－	－	4,207	－	4,207
外部顧客への売上高	29,762	10,490	1,077	406	41,736	34	41,771

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	26,211	－	－	－	26,211	－	26,211
格納器具製品	5,435	－	－	－	5,435	－	5,435
車両整備	－	3,545	－	－	3,545	－	3,545
車両メンテナンス	－	1,104	－	－	1,104	－	1,104
車両販売	－	1,180	－	－	1,180	－	1,180
カー用品販売	－	162	－	－	162	－	162
保険代理店	－	484	－	－	484	－	484
交通防災サービス	－	13	－	－	13	－	13
情報サービス	－	－	1,266	－	1,266	－	1,266
人材派遣	－	－	－	623	623	－	623
その他	－	－	－	－	－	36	36
顧客との契約から生じる収益	31,646	6,490	1,266	623	40,026	36	40,063
車両リース	－	3,947	－	－	3,947	－	3,947
駐車場賃貸	－	24	－	－	24	－	24
その他の収益（注）２	－	3,972	－	－	3,972	－	3,972
外部顧客への売上高	31,646	10,462	1,266	623	43,999	36	44,035

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	71円21銭	85円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,705	1,949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,705	1,949
普通株式の期中平均株式数（株）	23,944,502	22,847,782

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　332百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230209141622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。