KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209135455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04357-000 2022-02-10 E04357-000 2021-12-31 E04357-000 2021-10-01 2021-12-31 E04357-000 2021-04-01 2021-12-31 E04357-000 2020-12-31 E04357-000 2020-10-01 2020-12-31 E04357-000 2020-04-01 2020-12-31 E04357-000 2021-03-31 E04357-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209135455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,367 | 41,771 | 51,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,793 | 2,741 | 2,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,043 | 1,705 | 1,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,396 | 2,777 | 2,646 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,677 | 32,701 | 30,736 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,921 | 54,266 | 54,061 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.43 | 142.43 | 132.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.41 | 57.23 | 54.42 |

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.66	58.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209135455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では9月30日に4度目の緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済活動は緩やかに回復に向かいつつありましたが、新型コロナウイルス変異株、オミクロン型による感染再拡大への懸念、円安、半導体不足や部品調達の停滞、原油をはじめとする資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況でありました。

海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、材料価格の高騰、半導体不足に加え、オミクロン型による感染再拡大が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による、生産台数調整という厳しい状況に直面しており、今後の自動車部品の調達環境や新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け「全員参画によるOne Team経営」を展開し、推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は41,771百万円（前年同期比11.8%増収）となりました。

主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、営業利益は、2,235百万円（前年同期比37.6%増益）、経常利益は、2,741百万円（前年同期比52.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,705百万円（前年同期比63.5%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

①物流サービス事業

売上高は、国内外を含め新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業及び格納器具事業において、主要顧客からの受注量の増加等もあり、29,778百万円（前年同期比15.2%増収）となりました。営業利益は、格納器具事業において材料費の高騰による影響はありましたが、包装事業における受注量の増加等により、2,918百万円（前年同期比38.1%増益）となりました。

②自動車サービス事業

売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減少等により、10,523百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。営業利益は、486百万円（前年同期比26.4%増益）となりました。

③情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、1,077百万円（前年同期比35.7%増収）となりました。営業利益は、原価率悪化の影響等により、37百万円（前年同期比31.5%減益）となりました。

④人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、745百万円（前年同期比77.8%増収）となりました。営業利益は中部営業所及び関東営業所での派遣人件費の増加等により、1百万円（前年同期比83.6%減益）となりました。

⑤その他サービス事業

売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、34百万円（前年同期比4.4%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比13.7%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,266百万円となり、前連結会計年度末に比較して205百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により557百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は21,565百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,759百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が1,048百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,965百万円増加の32,701百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の57.2%となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は208百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209135455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,750,000	11,750,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,750,000	11,750,000	－	－

（注）2021年10月28日開催の取締役会決議において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済株式総数が320,000株減少しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日 （注）	△320,000	11,750,000	－	3,580	－	3,390

（注）2021年10月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済株式総数が320,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,065,000	120,650	－
単元未満株式数	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		12,070,000	－	－
総株主の議決権		－	120,650	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209135455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,426	7,757
受取手形及び売掛金	8,461	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	9,257
リース投資資産	8,521	7,716
商品及び製品	420	418
仕掛品	115	43
原材料及び貯蔵品	184	456
その他	886	1,015
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,015	26,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,678	8,587
機械装置及び運搬具（純額）	469	566
賃貸資産（純額）	475	480
土地	6,795	6,809
リース資産（純額）	797	698
建設仮勘定	117	5
その他（純額）	1,040	1,227
有形固定資産合計	18,374	18,375
無形固定資産
のれん	45	33
その他	945	1,095
無形固定資産合計	991	1,128
投資その他の資産
投資有価証券	4,840	5,207
繰延税金資産	253	110
その他	2,613	2,812
貸倒引当金	△29	△31
投資その他の資産合計	7,679	8,098
固定資産合計	27,045	27,603
資産合計	54,061	54,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,071	1,379
短期借入金	760	822
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	3,214	2,427
未払費用	2,830	3,285
リース債務	423	491
未払法人税等	539	575
賞与引当金	1,159	423
役員賞与引当金	30	30
その他	1,058	941
流動負債合計	12,088	11,377
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	5,571	4,907
リース債務	1,185	1,074
退職給付に係る負債	214	-
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	390	331
固定負債合計	11,236	10,188
負債合計	23,325	21,565
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金	3,444	3,414
利益剰余金	21,325	22,249
自己株式	△1	△2
株主資本合計	28,348	29,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,585
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	△264	216
退職給付に係る調整累計額	△600	△520
その他の包括利益累計額合計	1,072	1,816
非支配株主持分	1,314	1,642
純資産合計	30,736	32,701
負債純資産合計	54,061	54,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	37,367	41,771
売上原価	30,591	34,076
売上総利益	6,775	7,695
販売費及び一般管理費	5,151	5,459
営業利益	1,624	2,235
営業外収益
受取利息	28	46
受取配当金	61	71
持分法による投資利益	161	297
雇用調整助成金	41	-
為替差益	-	94
その他	45	58
営業外収益合計	337	569
営業外費用
支払利息	67	53
為替差損	80	-
その他	21	9
営業外費用合計	169	63
経常利益	1,793	2,741
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	-	77
特別利益合計	1	82
特別損失
固定資産除売却損	10	16
その他	0	0
特別損失合計	10	17
税金等調整前四半期純利益	1,783	2,805
法人税、住民税及び事業税	592	909
法人税等調整額	11	△11
法人税等合計	604	897
四半期純利益	1,179	1,908
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	202
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,043	1,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,179	1,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	183
為替換算調整勘定	△64	562
退職給付に係る調整額	132	79
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	43
その他の包括利益合計	216	869
四半期包括利益	1,396	2,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,263	2,449
非支配株主に係る四半期包括利益	132	328

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。

・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。

・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,160百万円	1,403百万円
のれんの償却額	11	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	265	22	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	229	19	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	241	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2021年10月28日開催の取締役会に基づき、自己株式320,000株の取得を行ったことで、当第３四半期連結累計期間において自己株式が440百万円増加しました。また、2021年11月30日付で、自己株式320,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が30百万円、利益剰余金が409百万円、自己株式が440百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,848	10,553	794	135	37,331	36	37,367	-	37,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	-	283	317	-	317	△317	-
計	25,848	10,587	794	419	37,648	36	37,685	△317	37,367
セグメント利益	2,113	384	54	7	2,559	11	2,571	△946	1,624

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△949百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,762	10,490	1,077	406	41,736	34	41,771	-	41,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	33	-	338	388	-	388	△388	-
計	29,778	10,523	1,077	745	42,124	34	42,159	△388	41,771
セグメント利益	2,918	486	37	1	3,443	10	3,453	△1,217	2,235

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,220百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	25,150	－	－	－	25,150	－	25,150
格納器具製品	4,611	－	－	－	4,611	－	4,611
車両整備	－	3,228	－	－	3,228	－	3,228
車両メンテナンス	－	1,102	－	－	1,102	－	1,102
車両販売	－	1,300	－	－	1,300	－	1,300
カー用品販売	－	154	－	－	154	－	154
保険代理店	－	484	－	－	484	－	484
交通防災サービス	－	12	－	－	12	－	12
情報サービス	－	－	1,077	－	1,077	－	1,077
人材派遣	－	－	－	406	406	－	406
その他	－	－	－	－	－	34	34
顧客との契約から生じる収益	29,762	6,283	1,077	406	37,529	34	37,564
車両リース	－	4,186	－	－	4,186	－	4,186
駐車場賃貸	－	20	－	－	20	－	20
その他の収益（注）２	－	4,207	－	－	4,207	－	4,207
外部顧客への売上高	29,762	10,490	1,077	406	41,736	34	41,771

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	86円43銭	142円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,043	1,705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,043	1,705
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,251	11,972,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　241百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220209135455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。