KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810181401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年8月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04357-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04357-000 2022-06-30 E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 E04357-000 2021-06-30 E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 E04357-000 2022-03-31 E04357-000 2021-04-01 2022-03-31 E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2022-08-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220810181401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,668 | 14,066 | 57,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 853 | 1,028 | 3,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 511 | 692 | 2,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,309 | 1,037 | 3,818 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,915 | 34,181 | 33,519 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,660 | 56,137 | 56,024 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | （円） | 21.17 | 29.45 | 91.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.68 | 57.81 | 57.06 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810181401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けて、緩やかな回復が見られたものの、急速に進行した円安、ロシア・ウクライナ問題の長期化や資源高による下振れ懸念、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響等から景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、上海を含む中国の主要都市でのロックダウンの影響による物流の混乱による生産制約や品不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による様々な影響を注視する必要があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する一方で、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、上海を含む中国の主要都市でのロックダウン等の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は14,066百万円（前年同期比2.9%増収）となりました。営業利益は、物流サービス事業での主要顧客の稼働停止、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、617百万円（前年同期比9.5%減益）、経常利益は、為替差益の増加等により1,028百万円（前年同期比20.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により692百万円（前年同期比35.4%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

売上高は、包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、国内格納器具製品事業の受注量の増加等により10,053百万円（前年同期比4.8%増収）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンに伴う固定費の圧迫等もあり、856百万円（前年同期比10.8%減益）となりました。

② 自動車サービス事業

売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、3,466百万円（前年同期比2.6%減収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により151百万円（前年同期比37.8%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、376百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。営業利益は外注委託費の減少等による業績改善により、31百万円（前年同期比26.5%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、332百万円（前年同期比48.8%増収）となりました。営業利益は派遣人件費の増加等により、2百万円（前年同期比19.8%減益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

売上高は、売電サービスにより、14百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比14.4%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は56,137百万円となり、前連結会計年度末に比較して113百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が261百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は21,956百万円となり、前連結会計年度末に比較して548百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が354百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して661百万円増加の34,181百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の57.8%となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は82百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810181401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022 年８月12日）（注）１．２	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,750,000	23,543,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,750,000	23,543,800	－	－

（注）1.2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

２.2022年６月22日開催の臨時取締役会により、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことを決議いたしました。当該新株式の発行は現物出資（金銭報酬債権31百万円）により行われ、その結果、発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	11,750,000	－	3,580	－	3,390

（注）1.当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

２.当社は、2022年６月22日開催の臨時取締役会により、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,743,800	117,438	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		11,750,000	－	－
総株主の議決権		－	117,438	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810181401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688	9,373
受取手形、売掛金及び契約資産	10,297	9,137
リース投資資産	7,497	7,283
商品及び製品	430	390
仕掛品	31	49
原材料及び貯蔵品	337	298
その他	875	1,298
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	28,157	27,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,508	8,696
機械装置及び運搬具（純額）	526	516
賃貸資産（純額）	467	441
土地	6,813	6,825
リース資産（純額）	664	628
建設仮勘定	3	15
その他（純額）	1,275	1,321
有形固定資産合計	18,260	18,445
無形固定資産
のれん	29	24
その他	1,146	1,144
無形固定資産合計	1,175	1,169
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,220
繰延税金資産	172	179
その他	2,986	3,337
貸倒引当金	△42	△44
投資その他の資産合計	8,430	8,692
固定資産合計	27,867	28,307
資産合計	56,024	56,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319	1,019
短期借入金	845	899
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	3,049	2,443
未払費用	2,720	3,247
リース債務	481	521
未払法人税等	787	432
賞与引当金	1,266	1,573
役員賞与引当金	40	5
その他	1,057	1,070
流動負債合計	12,567	12,213
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	4,728	4,488
リース債務	1,013	971
繰延税金負債	118	7
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	201	400
固定負債合計	9,937	9,743
負債合計	22,505	21,956
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金	3,414	3,414
利益剰余金	22,725	23,041
自己株式	△2	△2
株主資本合計	29,717	30,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,473
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	528	792
退職給付に係る調整累計額	△403	△380
その他の包括利益累計額合計	2,252	2,420
非支配株主持分	1,549	1,726
純資産合計	33,519	34,181
負債純資産合計	56,024	56,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	13,668	14,066
売上原価	11,143	11,567
売上総利益	2,525	2,498
販売費及び一般管理費	1,843	1,881
営業利益	681	617
営業外収益
受取利息	17	20
受取配当金	35	40
持分法による投資利益	95	109
為替差益	14	242
その他	31	18
営業外収益合計	195	431
営業外費用
支払利息	18	16
その他	4	4
営業外費用合計	23	20
経常利益	853	1,028
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	6	8
契約解除損失	－	9
その他	0	0
特別損失合計	7	17
税金等調整前四半期純利益	847	1,011
法人税、住民税及び事業税	341	309
法人税等調整額	△86	△64
法人税等合計	254	245
四半期純利益	592	766
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	511	692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	592	766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△119
為替換算調整勘定	463	338
退職給付に係る調整額	26	23
持分法適用会社に対する持分相当額	64	29
その他の包括利益合計	717	271
四半期包括利益	1,309	1,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,143	860
非支配株主に係る四半期包括利益	166	177

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロックダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	426百万円	429百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	32	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	9,587	3,546	400	119	13,654	13	13,668	-	13,668
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	5	10	-	103	119	-	119	△119	-
計	9,592	3,557	400	223	13,773	13	13,787	△119	13,668
セグメント 利益	959	110	24	3	1,098	5	1,103	△421	681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,047	3,455	376	171	14,051	14	14,066	-	14,066
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	6	11	-	161	178	-	178	△178	-
計	10,053	3,466	376	332	14,229	14	14,244	△178	14,066
セグメント 利益	856	151	31	2	1,042	6	1,048	△431	617

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	8,256	－	－	－	8,256	－	8,256
格納器具製品	1,330	－	－	－	1,330	－	1,330
車両整備	－	1,059	－	－	1,059	－	1,059
車両メンテナンス	－	366	－	－	366	－	366
車両販売	－	474	－	－	474	－	474
カー用品販売	－	40	－	－	40	－	40
保険代理店	－	184	－	－	184	－	184
交通防災サービス	－	4	－	－	4	－	4
情報サービス	－	－	400	－	400	－	400
人材派遣	－	－	－	119	119	－	119
その他	－	－	－	－	－	13	13
顧客との契約から生じる収益	9,587	2,130	400	119	12,237	13	12,251
車両リース	－	1,410	－	－	1,410	－	1,410
駐車場賃貸	－	6	－	－	6	－	6
その他の収益（注）２	－	1,416	－	－	1,416	－	1,416
外部顧客への売上高	9,587	3,546	400	119	13,654	13	13,668

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	8,256	－	－	－	8,256	－	8,256
格納器具製品	1,791	－	－	－	1,791	－	1,791
車両整備	－	1,148	－	－	1,148	－	1,148
車両メンテナンス	－	367	－	－	367	－	367
車両販売	－	394	－	－	394	－	394
カー用品販売	－	38	－	－	38	－	38
保険代理店	－	164	－	－	164	－	164
交通防災サービス	－	4	－	－	4	－	4
情報サービス	－	－	376	－	376	－	376
人材派遣	－	－	－	171	171	－	171
その他	－	－	－	－	－	14	14
顧客との契約から生じる収益	10,047	2,117	376	171	12,713	14	12,727
車両リース	－	1,330	－	－	1,330	－	1,330
駐車場賃貸	－	7	－	－	7	－	7
その他の収益（注）２	－	1,338	－	－	1,338	－	1,338
外部顧客への売上高	10,047	3,455	376	171	14,051	14	14,066

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円17銭	29円45銭
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	511	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	511	692
普通株式の期中平均株式数（株）	24,136,502	23,496,502

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1）分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　11,750,000　株

今回の分割により増加する株式数　　　　　11,750,000　株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　23,500,000　株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　60,000,000　株

(3)分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　2022年６月15日(水）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日(木）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日(金）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(5）その他

今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬制度の実施）

当社は、2022年６月22日開催の当社臨時取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、2022年７月21日払込手続きが完了いたしました。発行内容の概要は以下のとおりです。

新株式発行の概要

（１）払込期日	2022年７月21日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　43,800株
（３）発行価額	１株につき728.5円
（４）発行総額	31,908,300円
（５）割当先	当社の取締役（※）　 ５名　29,800株 当社の執行役員　　　 14名　14,000株 ※社外取締役を除く。

（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810181401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。