KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110151932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04357-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04357-000 2022-11-11 E04357-000 2022-09-30 E04357-000 2022-07-01 2022-09-30 E04357-000 2022-04-01 2022-09-30 E04357-000 2021-09-30 E04357-000 2021-07-01 2021-09-30 E04357-000 2022-03-31 E04357-000 2021-04-01 2022-03-31 E04357-000 2021-03-31 E04357-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110151932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,948 | 28,317 | 57,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,562 | 1,989 | 3,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,011 | 1,243 | 2,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,817 | 2,263 | 3,818 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,422 | 34,383 | 33,519 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,356 | 55,627 | 56,024 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.89 | 53.75 | 91.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.80 | 58.40 | 57.06 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 921 | 1,491 | 2,030 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | △476 | △613 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △442 | △1,641 | △1,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,478 | 8,106 | 8,218 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.72	24.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110151932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的な行動制限の緩和を受けて、緩やかな回復が見られたものの、日米金利差拡大を受けた急速な円安の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化などによる原材料コストの高止まりが続く中、海外からの部品調達難や物流の混乱により、生産制約や品不足の深刻化の懸念、新型コロナウイルス感染症再拡大など様々な影響を注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化を契機とした海外経済の減速懸念は高まっており、国際商品価格の高騰で原材料コストの高止まりや、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、国内外ともに依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の世界的な進展により、業界全体で平時に向かっていくと期待されていたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策継続の影響に加え、2016年より話題であった「ＣＡＳＥ」というテーマが「脱炭素化」や「デジタル化」により一段と進展する等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は28,317百万円（前年同期比5.1%増収）となりました。

営業利益は、国内包装事業での主要顧客の工場閉鎖等の影響はあったものの、全社で展開している収益改善施策の進展等により1,354百万円（前年同期比9.9%増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え、円安の進行による為替差益の増加等により、1,989百万円（前年同期比27.3%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、1,243百万円（前年同期比23.0%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、格納器具製品事業の受注量の増加等により、20,186百万円（前年同期比6.3%増収）となりました。営業利益は、工場稼働の停止等物量の減少に伴う生産性の悪化もある中、収益改善の進展により、1,680百万円（前年同期比0.9%減益）にとどまりました。

② 自動車サービス事業

売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、6,949百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却価格の改善等により、374百万円（前年同期比27.7%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、804百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は外注委託費の削減等の業績改善策の進展により、86百万円（前年同期比174.5%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、704百万円（前年同期比52.7%増収）となりました。営業利益は1百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比7.3%増収）となりました。営業利益は11百万円（前年同期比18.8%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は55,627百万円となり、前連結会計年度末に比較して397百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が有形固定資産の増加等により882百万円増加しましたが、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,279百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は21,243百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,261百万円の減少となりました。その主な要因は、リース車両購入の減少に伴う未払金及び長期未払金の減少等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して864百万円増加の34,383百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の58.4%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して111百万円減少し8,106百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては1,491百万円の収入で、前年同四半期に比べ570百万円の収入増となりました。主な収入減少要因として、仕入債務の減少額85百万円の増加及び法人税等の支払額188百万円の増加がありましたが、主な収入増加要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少に伴い、売上債権及び契約資産の減少額が954百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては476百万円の支出で、前年同四半期に比べ258百万円の支出増となりました。主な支出増加要因は、有形固定資産の売却による収入が130百万円の収入減となったこと及び倉庫賃貸借契約に伴う保証金の支払等により投資その他の資産の増加額が155百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては1,641百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,199百万円の支出増となりました。主な支出増加要因は自己株式の取得による支出1,055百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は154百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,543,800	23,543,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,543,800	23,543,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日(注１）	11,750,000	23,500,000	－	3,580	－	3,390
2022年７月21日(注２）	43,800	23,543,800	15	3,596	15	3,405

（注）1.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

２.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となっております。

発行価額　　　１株につき　　728.5円

発行価額の総額　　　　　　 31百万円

資本組入額　　　　　　     15百万円

割当先         当社の取締役（社外取締役を除く。）　　５名　29,800株

当社の執行役員　　　　　　　　        14名　14,000株

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番２号	6,051	27.27
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	2,000	9.01
絲丹株式会社	名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１	776	3.50
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	768	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	744	3.35
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	553	2.49
木村　幸夫	名古屋市昭和区	496	2.24
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	435	1.96
橋本　佳代子	東京都港区	424	1.91
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	304	1.37
計	－	12,551	56.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,353,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,181,400	221,814	－
単元未満株式数	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		23,543,800	－	－
総株主の議決権		－	221,814	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２　2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割後の数値を記載しております。

３.当第２四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年９月30日現在の自己株式の総数は、1,353,498株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,353,400	－	1,353,400	5.75
計	－	1,353,400	－	1,353,400	5.75

(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割後の株式数で記載しております。

２．2022年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、2022年８月26日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって1,350,000株を取得しました。これにより当第２四半期会計期間末の所有株式数は1,353,498株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.75％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110151932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688	8,576
受取手形、売掛金及び契約資産	10,297	9,018
リース投資資産	7,497	7,059
商品及び製品	430	416
仕掛品	31	50
原材料及び貯蔵品	337	545
その他	875	1,212
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	28,157	26,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,508	8,999
機械装置及び運搬具（純額）	526	565
賃貸資産（純額）	467	443
土地	6,813	6,847
リース資産（純額）	664	594
建設仮勘定	3	11
その他（純額）	1,275	1,372
有形固定資産合計	18,260	18,835
無形固定資産
のれん	29	20
その他	1,146	1,165
無形固定資産合計	1,175	1,186
投資その他の資産
投資有価証券	5,313	5,106
繰延税金資産	172	192
その他	2,986	3,478
貸倒引当金	△42	△49
投資その他の資産合計	8,430	8,728
固定資産合計	27,867	28,750
資産合計	56,024	55,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319	1,100
短期借入金	845	1,004
１年内返済予定の長期借入金	1,000	3,000
未払金	3,049	2,427
未払費用	2,720	3,028
リース債務	481	535
未払法人税等	787	726
賞与引当金	1,266	1,020
役員賞与引当金	40	15
その他	1,057	865
流動負債合計	12,567	13,723
固定負債
長期借入金	3,000	1,000
長期未払金	4,728	4,321
リース債務	1,013	893
繰延税金負債	118	19
退職給付に係る負債	-	9
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	201	400
固定負債合計	9,937	7,519
負債合計	22,505	21,243
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,596
資本剰余金	3,414	3,430
利益剰余金	22,725	23,593
自己株式	△2	△1,058
株主資本合計	29,717	29,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,378
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	528	1,366
退職給付に係る調整累計額	△403	△356
その他の包括利益累計額合計	2,252	2,923
非支配株主持分	1,549	1,898
純資産合計	33,519	34,383
負債純資産合計	56,024	55,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	26,948	28,317
売上原価	22,156	23,316
売上総利益	4,792	5,001
販売費及び一般管理費	※ 3,560	※ 3,647
営業利益	1,232	1,354
営業外収益
受取利息	29	32
受取配当金	39	43
持分法による投資利益	217	212
為替差益	43	356
その他	45	32
営業外収益合計	376	677
営業外費用
支払利息	36	32
その他	9	9
営業外費用合計	45	42
経常利益	1,562	1,989
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	77	－
特別利益合計	78	2
特別損失
固定資産除売却損	14	11
契約解除損失	-	9
その他	0	0
特別損失合計	15	21
税金等調整前四半期純利益	1,625	1,970
法人税、住民税及び事業税	543	603
法人税等調整額	△53	△16
法人税等合計	489	587
四半期純利益	1,135	1,383
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	139
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,011	1,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,135	1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△215
為替換算調整勘定	511	957
退職給付に係る調整額	52	47
持分法適用会社に対する持分相当額	14	90
その他の包括利益合計	681	880
四半期包括利益	1,817	2,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,585	1,914
非支配株主に係る四半期包括利益	231	349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,625	1,970
減価償却費	813	798
のれん償却額	7	7
持分法による投資損益（△は益）	△217	△212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△235	△277
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△131
受取利息及び受取配当金	△69	△75
支払利息	81	71
為替差損益（△は益）	△43	△344
有形固定資産売却損益（△は益）	△104	△94
有形固定資産除却損	14	7
無形固定資産除却損	-	4
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△77	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	652	1,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	△182
リース投資資産の増減額（△は増加）	367	298
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△315	△343
仕入債務の増減額（△は減少）	△149	△235
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△277	△824
長期未払金の増減額（△は減少）	△415	△407
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△223	198
小計	1,149	1,812
利息及び配当金の受取額	191	279
利息の支払額	△81	△73
法人税等の支払額	△338	△526
営業活動によるキャッシュ・フロー	921	1,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△368	△235
有形固定資産の売却による収入	243	113
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	105	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△197	△353
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,000	-
リース債務の返済による支出	△188	△210
自己株式の取得による支出	-	△1,055
配当金の支払額	△253	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442	△1,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	259	514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521	△111
現金及び現金同等物の期首残高	7,956	8,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,478	※ 8,106

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、物流サービス事業において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う物流停滞や中国のロックダウンの影響は受けましたが、物流停滞につきましては徐々に緩和されると予想され、ロックダウンにつきましても天津木村進和物流有限公司に限定した影響であることから、年度の連結業績に与える影響は軽微と考えております。上記の結果、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運賃	453百万円	447百万円
給与手当	1,290	1,315
役員報酬	128	128
賞与引当金繰入額	215	228
退職給付費用	54	49
減価償却費	164	186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	8,948百万円	8,576百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470	△470
現金及び現金同等物	8,478	8,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	241	20	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	375	32	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	332	15	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を1,055百万円で取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,058百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,983	6,945	747	246	26,922	25	26,948	-	26,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	20	-	214	245	-	245	△245	-
計	18,994	6,965	747	461	27,168	25	27,194	△245	26,948
セグメント利益又は損失（△）	1,695	293	31	△0	2,018	9	2,028	△796	1,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,176	6,929	804	379	28,290	27	28,317	-	28,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	20	-	324	354	-	354	△354	-
計	20,186	6,949	804	704	28,644	27	28,672	△354	28,317
セグメント利益	1,680	374	86	1	2,142	11	2,153	△799	1,354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	16,394	－	－	－	16,394	－	16,394
格納器具製品	2,589	－	－	－	2,589	－	2,589
車両整備	－	2,090	－	－	2,090	－	2,090
車両メンテナンス	－	734	－	－	734	－	734
車両販売	－	883	－	－	883	－	883
カー用品販売	－	69	－	－	69	－	69
保険代理店	－	330	－	－	330	－	330
交通防災サービス	－	8	－	－	8	－	8
情報サービス	－	－	747	－	747	－	747
人材派遣	－	－	－	246	246	－	246
その他	－	－	－	－	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	18,983	4,116	747	246	24,094	25	24,120
車両リース	－	2,815	－	－	2,815	－	2,815
駐車場賃貸	－	12	－	－	12	－	12
その他の収益（注）２	－	2,828	－	－	2,828	－	2,828
外部顧客への売上高	18,983	6,945	747	246	26,922	25	26,948

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	16,805	－	－	－	16,805	－	16,805
格納器具製品	3,371	－	－	－	3,371	－	3,371
車両整備	－	2,321	－	－	2,321	－	2,321
車両メンテナンス	－	735	－	－	735	－	735
車両販売	－	811	－	－	811	－	811
カー用品販売	－	72	－	－	72	－	72
保険代理店	－	323	－	－	323	－	323
交通防災サービス	－	8	－	－	8	－	8
情報サービス	－	－	804	－	804	－	804
人材派遣	－	－	－	379	379	－	379
その他	－	－	－	－	－	27	27
顧客との契約から生じる収益	20,176	4,272	804	379	25,633	27	25,661
車両リース	－	2,640	－	－	2,640	－	2,640
駐車場賃貸	－	16	－	－	16	－	16
その他の収益（注）２	－	2,656	－	－	2,656	－	2,656
外部顧客への売上高	20,176	6,929	804	379	28,290	27	28,317

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41円89銭	53円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,011	1,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,011	1,243
普通株式の期中平均株式数（株）	24,136,502	23,129,559

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 332,854,530円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110151932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。