KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811181405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04357-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2021-08-12 E04357-000 2021-06-30 E04357-000 2021-04-01 2021-06-30 E04357-000 2020-06-30 E04357-000 2020-04-01 2020-06-30 E04357-000 2021-03-31 E04357-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811181405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	11,314	13,668	51,782
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△113	853	2,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△101	511	1,603
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△147	1,309	2,646
純資産額	（百万円）	28,350	31,915	30,736
総資産額	（百万円）	53,052	54,660	54,061
１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.36	42.34	132.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.07	55.68	54.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811181405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続く中、経済活動は徐々に正常化に向けて動き出したものの、緊急事態宣言解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。輸出の増加と共に、製造業を中心に一部企業活動の改善の兆しも見られ、人出も徐々に戻りつつある中で、個人消費関連の改善が見られるものの、繰り返される感染抑制政策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、一部新興国を含め先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に１度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回復した一方で、新型コロナウィルスの感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているＡＳＥＡＮ等においては、引き続き厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、13,668百万円（前年同期比20.8%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、681百万円（前年同期は△131百万円）、経常利益は853百万円（前年同期は△113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、511百万円（前年同期は△101百万円）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注量の増加要因により、9,592百万円（前年同期比24.8%増収）、営業利益は格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円（前年同期比678.6%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,557百万円（前年同期比4.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により110百万円（前年同期比72.8%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量が回復したことにより、400百万円（前年同期比140.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により24百万円（前年同期比418.3%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、223百万円（前年同期比69.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により3百万円（前年同期比333.2%増益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比9.2%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同期比20.0%減益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、四半期連結財務諸表に関する注記事項の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,660百万円となり、前連結会計年度末に比較して599百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により294百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比較して580百万円の減少となりました。その主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債が430百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,179百万円増加の31,915百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の55.7%となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811181405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	12,070,000	－	3,580	－	3,390

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,065,200	120,652	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		12,070,000	－	－
総株主の議決権		－	120,652	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,426	9,047
受取手形及び売掛金	8,461	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	8,196
リース投資資産	8,521	8,282
商品及び製品	420	358
仕掛品	115	29
原材料及び貯蔵品	184	204
その他	886	1,191
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,015	27,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,678	8,782
機械装置及び運搬具（純額）	469	478
賃貸資産（純額）	475	492
土地	6,795	6,807
リース資産（純額）	797	760
建設仮勘定	117	6
その他（純額）	1,040	1,049
有形固定資産合計	18,374	18,377
無形固定資産
のれん	45	41
その他	945	972
無形固定資産合計	991	1,014
投資その他の資産
投資有価証券	4,840	5,077
繰延税金資産	253	216
その他	2,613	2,696
貸倒引当金	△29	△31
投資その他の資産合計	7,679	7,959
固定資産合計	27,045	27,350
資産合計	54,061	54,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,071	897
短期借入金	760	813
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	3,214	2,911
未払費用	2,830	2,903
リース債務	423	421
未払法人税等	539	453
賞与引当金	1,159	1,490
役員賞与引当金	30	5
その他	1,058	1,042
流動負債合計	12,088	11,938
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
長期未払金	5,571	5,340
リース債務	1,185	1,142
退職給付に係る負債	214	118
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	390	330
固定負債合計	11,236	10,806
負債合計	23,325	22,745
純資産の部
株主資本
資本金	3,580	3,580
資本剰余金	3,444	3,444
利益剰余金	21,325	21,706
自己株式	△1	△1
株主資本合計	28,348	28,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,564
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	△264	179
退職給付に係る調整累計額	△600	△573
その他の包括利益累計額合計	1,072	1,705
非支配株主持分	1,314	1,481
純資産合計	30,736	31,915
負債純資産合計	54,061	54,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	11,314	13,668
売上原価	9,763	11,143
売上総利益	1,551	2,525
販売費及び一般管理費	1,682	1,843
営業利益又は営業損失（△）	△131	681
営業外収益
受取利息	7	17
受取配当金	31	35
持分法による投資利益	13	95
雇用調整助成金	23	-
為替差益	-	14
その他	16	31
営業外収益合計	93	195
営業外費用
支払利息	25	18
為替差損	34	-
その他	14	4
営業外費用合計	74	23
経常利益又は経常損失（△）	△113	853
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	5	6
その他	-	0
特別損失合計	5	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△118	847
法人税、住民税及び事業税	50	341
法人税等調整額	△72	△86
法人税等合計	△22	254
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95	592
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101	511

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95	592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	162
為替換算調整勘定	△102	463
退職給付に係る調整額	44	26
持分法適用会社に対する持分相当額	5	64
その他の包括利益合計	△52	717
四半期包括利益	△147	1,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123	1,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△24	166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下の変更が発生しております。 ・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。 ・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。 ・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。 ・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は125百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は47百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は、122百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による影響はあるものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	375百万円	426百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	265	22	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	253	21	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,688	3,398	166	44	11,298	15	11,314	-	11,314
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	12	-	86	99	-	99	△99	-
計	7,688	3,411	166	131	11,398	15	11,413	△99	11,314
セグメント 利益又は損失（△）	123	63	4	0	192	6	199	△331	△131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業(注）４	自動車サー ビス事業（注）４	情報サー ビス事業（注）４	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	9,587	3,546	400	119	13,654	13	13,668	-	13,668
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	5	10	-	103	119	-	119	△119	-
計	9,592	3,557	400	223	13,773	13	13,787	△119	13,668
セグメント 利益	959	110	24	3	1,098	5	1,103	△421	681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．(注記事項)の(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより、収益認識の会計処理について変更が生じております。当該変更により、物流サービス事業の売上高は36百万円減少しております。自動車サービス事業の売上高は53百万円増加し、セグメント利益は42百万円増加しております。情報サービス事業の売上高は109百万円増加し、セグメント利益は5百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	8,256	－	－	－	8,256	－	8,256
格納器具製品	1,330	－	－	－	1,330	－	1,330
車両整備	－	1,059	－	－	1,059	－	1,059
車両メンテナンス	－	366	－	－	366	－	366
車両販売	－	474	－	－	474	－	474
カー用品販売	－	40	－	－	40	－	40
保険代理店	－	184	－	－	184	－	184
交通防災サービス	－	4	－	－	4	－	4
情報サービス	－	－	400	－	400	－	400
人材派遣	－	－	－	119	119	－	119
その他	－	－	－	－	－	13	13
顧客との契約から生じる収益	9,587	2,130	400	119	12,237	13	12,251
車両リース	－	1,410	－	－	1,410	－	1,410
駐車場賃貸	－	6	－	－	6	－	6
その他の収益	－	1,416	－	－	1,416	－	1,416
外部顧客への売上高	9,587	3,546	400	119	13,654	13	13,668

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する収益基準に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△８円36銭	42円34銭
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△101	511
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△101	511
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,251	12,068,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811181405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。