KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208092308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村 昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2019-02-08 E04357-000 2018-12-31 E04357-000 2018-10-01 2018-12-31 E04357-000 2018-04-01 2018-12-31 E04357-000 2017-12-31 E04357-000 2017-10-01 2017-12-31 E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 E04357-000 2018-03-31 E04357-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208092308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	35,870,428	38,826,833	48,855,367
経常利益	（千円）	1,292,570	1,936,297	1,723,141
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	673,442	1,168,822	840,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,286,634	879,467	1,749,263
純資産額	（千円）	27,747,596	28,540,318	27,986,755
総資産額	（千円）	51,649,946	51,553,961	51,429,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.80	96.85	69.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.76	52.58	51.74

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.53	41.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208092308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響や北米での政権運営の先行き懸念等もあり、依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は38,826百万円（前年同期比8.2%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により1,742百万円（前年同期比66.5%増益）、経常利益は営業利益の増益等により1,936百万円（前年同期比49.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により1,168百万円（前年同期比73.6%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は26,554百万円（前年同期比11.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,250百万円（前年同期比50.3%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加や車両販売事業における国内子会社（株）スーパージャンボの多店舗展開による車両販売台数の増加等により、売上高は11,112百万円（前年同期比0.4%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により219百万円（前年同期比18.2%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は1,033百万円（前年同期比25.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により111百万円（前年同期比41.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は426百万円（前年同期比6.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は34百万円（前年同期比5.6%減収）となりました。営業利益は9百万円（前年同期比20.3%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,553百万円となり、前連結会計年度末に比較して124百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の減少等により157百万円減少しましたが、流動資産が現金及び預金の増加等により281百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は23,013百万円となり、前連結会計年度末に比較して429百万円の減少となりました。その主な要因は、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により636百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して553百万円増加の28,540百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の52.6%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は237百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,200	120,662	－
単元未満株式数	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,662	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,049,811	5,498,872
受取手形及び売掛金	8,000,470	8,078,553
リース投資資産	9,856,126	9,495,619
商品及び製品	679,104	684,524
仕掛品	55,976	198,741
原材料及び貯蔵品	275,798	265,968
その他	978,008	954,909
貸倒引当金	△600	△1,000
流動資産合計	24,894,697	25,176,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,353,842	8,873,387
機械装置及び運搬具（純額）	534,382	604,322
賃貸資産（純額）	315,079	363,802
土地	6,748,464	6,811,699
建設仮勘定	55,317	371,689
その他（純額）	915,907	949,262
有形固定資産合計	17,922,993	17,974,164
無形固定資産
のれん	199,319	176,781
その他	737,117	742,822
無形固定資産合計	936,437	919,603
投資その他の資産
投資有価証券	4,557,954	4,436,374
繰延税金資産	339,468	334,180
その他	2,783,397	2,718,587
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,675,683	7,484,005
固定資産合計	26,535,114	26,377,772
資産合計	51,429,812	51,553,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,176,524	1,099,826
短期借入金	1,032,670	2,161,624
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000
未払金	3,749,204	3,085,520
未払費用	2,155,050	2,564,969
リース債務	257,207	240,841
未払法人税等	316,741	441,004
賞与引当金	837,103	268,658
役員賞与引当金	20,000	15,000
その他	678,898	552,933
流動負債合計	11,223,400	11,430,378
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,011,357
長期未払金	6,514,716	6,281,151
リース債務	685,310	600,628
退職給付に係る負債	810,144	431,250
再評価に係る繰延税金負債	874,878	874,878
その他	334,607	383,998
固定負債合計	12,219,656	11,583,265
負債合計	23,443,057	23,013,643
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	17,855,693	18,698,672
自己株式	△1,423	△1,484
株主資本合計	24,878,937	25,721,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158,162	1,006,692
土地再評価差額金	534,979	534,979
為替換算調整勘定	593,151	303,782
退職給付に係る調整累計額	△557,226	△459,120
その他の包括利益累計額合計	1,729,066	1,386,334
非支配株主持分	1,378,750	1,432,128
純資産合計	27,986,755	28,540,318
負債純資産合計	51,429,812	51,553,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	35,870,428	38,826,833
売上原価	30,323,266	32,312,338
売上総利益	5,547,161	6,514,494
販売費及び一般管理費	4,500,341	4,771,509
営業利益	1,046,820	1,742,985
営業外収益
受取利息	14,487	21,440
受取配当金	54,824	59,589
為替差益	34,593	-
持分法による投資利益	170,788	135,121
その他	37,095	37,134
営業外収益合計	311,788	253,285
営業外費用
支払利息	52,940	53,349
為替差損	-	1,572
その他	13,098	5,050
営業外費用合計	66,038	59,972
経常利益	1,292,570	1,936,297
特別利益
固定資産売却益	1,170	6,007
特別利益合計	1,170	6,007
特別損失
固定資産除売却損	27,702	4,229
投資有価証券評価損	-	2,647
契約解除損失	397	434
特別損失合計	28,100	7,310
税金等調整前四半期純利益	1,265,640	1,934,993
法人税、住民税及び事業税	432,266	619,639
法人税等調整額	40,029	26,355
法人税等合計	472,295	645,995
四半期純利益	793,344	1,288,998
非支配株主に帰属する四半期純利益	119,901	120,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	673,442	1,168,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	793,344	1,288,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	327,462	△151,470
為替換算調整勘定	△45,360	△245,292
退職給付に係る調整額	150,369	98,106
持分法適用会社に対する持分相当額	60,819	△110,874
その他の包括利益合計	493,290	△409,531
四半期包括利益	1,286,634	879,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,149,950	826,090
非支配株主に係る四半期包括利益	136,684	53,377

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
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減価償却費	952,803千円	1,033,251千円
のれんの償却額	26,712	26,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,843,451	11,035,045	823,025	132,023	35,833,545	36,882	35,870,428	－	35,870,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	35,500	－	268,430	303,970	－	303,970	△303,970	－
計	23,843,490	11,070,546	823,025	400,454	36,137,516	36,882	36,174,399	△303,970	35,870,428
セグメント利益又は損失（△）	1,497,925	268,138	78,841	△915	1,843,989	12,156	1,856,145	△809,324	1,046,820

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△809,324千円には、セグメント間取引消去2,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,913千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,554,285	11,077,131	1,033,461	127,134	38,792,012	34,820	38,826,833	－	38,826,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,988	－	299,216	334,205	－	334,205	△334,205	－
計	26,554,285	11,112,120	1,033,461	426,350	39,126,218	34,820	39,161,038	△334,205	38,826,833
セグメント利益	2,250,871	219,221	111,619	5,339	2,587,051	9,691	2,596,742	△853,757	1,742,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△853,757千円には、セグメント間取引消去3,103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△856,861千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	55円80銭	96円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	673,442	1,168,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	673,442	1,168,822
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,301	12,068,278

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,315円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190208092308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。