KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208144810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-02-09 E04357-000 2017-12-31 E04357-000 2017-10-01 2017-12-31 E04357-000 2017-04-01 2017-12-31 E04357-000 2016-12-31 E04357-000 2016-10-01 2016-12-31 E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 E04357-000 2017-03-31 E04357-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208144810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	34,730,533	35,870,428	46,983,455
経常利益	（千円）	1,520,676	1,292,570	1,963,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	862,824	673,442	1,042,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,770	1,286,634	919,679
純資産額	（千円）	25,942,369	27,747,596	26,786,806
総資産額	（千円）	50,466,810	51,649,946	50,959,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.49	55.80	86.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.89	50.76	49.83

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.80	26.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208144810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外では北米での政策運営への懸念や北朝鮮情勢等の地政学リスクはあるものの、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ、緩やかな回復基調で推移しております。

このような環境の中で当社グループにつきましては、物流サービス事業における、包装事業での主要顧客からの受注量の増加、格納器具製品事業での国内受注量の増加、自動車サービス事業における、リース及びメンテナンス契約台数の増加、国内子会社スーパージャンボでの販売量の増加等により、売上高は35,870百万円（前年同期比3.3%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は物流サービス事業における北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での受注の遅れや、自動車サービス事業における車両リース事業でのリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により1,046百万円（前年同期比17.8%減益）となりました。経常利益は営業利益の減益等により1,292百万円（前年同期比15.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減益等により673百万円（前年同期比21.9%減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は23,843百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。営業利益は北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での売上高の減収に伴う悪化等により1,497百万円（前年同期比6.6%減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は11,070百万円（前年同期比3.8%増収）となりました。営業利益は車両リース事業におけるリース満了車の売却台数の減少及び売却単価の下落等により268百万円（前年同期比35.8%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は823百万円（前年同期比9.6%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等の影響により78百万円（前年同期比35.3%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により、売上高は400百万円（前年同期比21.3%増収）となりました。営業利益は管理コストの上昇を吸収できず0百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比5.3%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結累計期間末における総資産は、51,649百万円、前連結会計年度末に比較して690百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が株価回復に伴う投資有価証券の増加により570百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、23,902百万円となり、前連結会計年度末に比較して270百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の減少により387百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して960百万円増加の27,747百万円となりました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の50.8%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は201百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852,833	5,307,177
受取手形及び売掛金	7,066,794	7,388,344
リース投資資産	10,163,484	9,943,902
商品及び製品	478,946	640,312
仕掛品	37,118	186,888
原材料及び貯蔵品	165,871	287,434
繰延税金資産	286,992	259,352
その他	781,788	940,396
貸倒引当金	△400	△600
流動資産合計	24,833,429	24,953,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,434,738	9,184,216
機械装置及び運搬具（純額）	517,366	480,855
賃貸資産（純額）	282,600	315,482
土地	6,753,914	6,748,042
建設仮勘定	20,103	310,124
その他（純額）	1,052,379	968,150
有形固定資産合計	18,061,102	18,006,871
無形固定資産
のれん	234,856	208,144
その他	678,917	737,313
無形固定資産合計	913,774	945,457
投資その他の資産
投資有価証券	4,185,246	4,810,044
繰延税金資産	392,150	181,398
その他	2,578,620	2,758,101
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,150,880	7,744,408
固定資産合計	26,125,758	26,696,737
資産合計	50,959,187	51,649,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,296,298	1,242,419
短期借入金	720,245	1,694,667
1年内返済予定の長期借入金	2,000,000	1,000,000
未払金	3,438,435	3,436,241
未払費用	2,026,318	2,505,916
リース債務	304,414	313,030
未払法人税等	428,283	258,083
賞与引当金	806,324	272,182
役員賞与引当金	12,000	-
その他	565,571	487,500
流動負債合計	11,597,892	11,210,042
固定負債
長期借入金	2,000,000	3,000,000
長期未払金	6,926,827	6,504,490
リース債務	872,460	754,071
退職給付に係る負債	1,571,191	1,228,523
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	332,989	334,203
固定負債合計	12,574,488	12,692,307
負債合計	24,172,381	23,902,350
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	17,340,551	17,688,149
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	24,363,795	24,711,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,271	1,333,734
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	454,708	453,384
退職給付に係る調整累計額	△969,612	△819,243
その他の包括利益累計額合計	1,030,206	1,506,714
非支配株主持分	1,392,804	1,529,488
純資産合計	26,786,806	27,747,596
負債純資産合計	50,959,187	51,649,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	34,730,533	35,870,428
売上原価	29,023,663	30,323,266
売上総利益	5,706,869	5,547,161
販売費及び一般管理費	4,433,066	4,500,341
営業利益	1,273,803	1,046,820
営業外収益
受取利息	12,010	14,487
受取配当金	62,852	54,824
為替差益	-	34,593
持分法による投資利益	211,319	170,788
その他	46,955	37,095
営業外収益合計	333,137	311,788
営業外費用
支払利息	62,703	52,940
為替差損	14,673	-
その他	8,887	13,098
営業外費用合計	86,263	66,038
経常利益	1,520,676	1,292,570
特別利益
固定資産売却益	2,628	1,170
投資有価証券売却益	122	-
特別利益合計	2,751	1,170
特別損失
固定資産除売却損	19,232	27,702
契約解除損失	2,195	397
特別損失合計	21,428	28,100
税金等調整前四半期純利益	1,501,999	1,265,640
法人税、住民税及び事業税	486,699	432,266
法人税等調整額	43,592	40,029
法人税等合計	530,292	472,295
四半期純利益	971,707	793,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	108,882	119,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	862,824	673,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	971,707	793,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218,035	327,462
為替換算調整勘定	△1,344,747	△45,360
退職給付に係る調整額	147,185	150,369
持分法適用会社に対する持分相当額	24,589	60,819
その他の包括利益合計	△954,936	493,290
四半期包括利益	16,770	1,286,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,619	1,149,950
非支配株主に係る四半期包括利益	△159,849	136,684

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	919,266千円	952,803千円
のれんの償却額	58,548	26,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,199,555	10,636,674	750,892	107,151	34,694,273	36,259	34,730,533	－	34,730,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,995	－	223,070	255,066	－	255,066	△255,066	－
計	23,199,555	10,668,670	750,892	330,222	34,949,340	36,259	34,985,600	△255,066	34,730,533
セグメント利益又は損失（△）	1,602,930	417,816	58,287	△7,399	2,071,634	11,548	2,083,183	△809,380	1,273,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△809,380千円には、セグメント間取引消去3,122千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,502千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,843,451	11,035,045	823,025	132,023	35,833,545	36,882	35,870,428	－	35,870,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	35,500	－	268,430	303,970	－	303,970	△303,970	－
計	23,843,490	11,070,546	823,025	400,454	36,137,516	36,882	36,174,399	△303,970	35,870,428
セグメント利益又は損失（△）	1,497,925	268,138	78,841	△915	1,843,989	12,156	1,856,145	△809,324	1,046,820

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△809,324千円には、セグメント間取引消去2,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,913千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円49銭	55円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	862,824	673,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	862,824	673,442
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,301	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208144810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。