KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810081750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村 昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-08-10 E04357-000 2018-06-30 E04357-000 2018-04-01 2018-06-30 E04357-000 2017-06-30 E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 E04357-000 2018-03-31 E04357-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810081750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,562,724	12,914,882	48,855,367
経常利益	（千円）	322,940	629,097	1,723,141
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,813	405,370	840,985
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	87,162	198,989	1,749,263
純資産額	（千円）	26,705,013	28,016,788	27,986,755
総資産額	（千円）	50,456,345	51,376,670	51,429,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.91	33.58	69.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.16	51.84	51.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国発の貿易摩擦への懸念や、東アジア・中東の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業におけるメンテナンス契約台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は12,914百万円（前年同期比11.7%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果等により487百万円（前年同期比88.8%増益）、経常利益は営業利益の増益及び為替差益の発生等により629百万円（前年同期比94.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により405百万円（前年同期比160.2%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内で包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量が増加したことや、北米子会社における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は8,879百万円（前年同期比16.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により735百万円（前年同期比61.8%増益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は3,741百万円（前年同期比1.0%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により16百万円（前年同期比74.8%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は249百万円（前年同期比30.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により26百万円（前年同期比120.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は135百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により1百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。

⑤ その他のサービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比4.3%減収）となりました。営業利益は6百万円（前年同期比9.4%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,376百万円となり、前連結会計年度末に比較して53百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が減価償却等により123百万円減少したことによるものであります。

負債合計は23,359百万円となり、前連結会計年度末に比較して83百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が短期借入金の増加等により177百万円増加した反面、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により261百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して30百万円増加の28,016百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の51.8%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,400	120,664	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,664	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,049,811	5,509,092
受取手形及び売掛金	8,000,470	7,753,917
リース投資資産	9,856,126	9,620,461
商品及び製品	679,104	590,197
仕掛品	55,976	159,567
原材料及び貯蔵品	275,798	193,298
その他	978,008	1,139,159
貸倒引当金	△600	△800
流動資産合計	24,894,697	24,964,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,353,842	9,077,654
機械装置及び運搬具（純額）	534,382	594,835
賃貸資産（純額）	315,079	351,621
土地	6,748,464	6,737,907
建設仮勘定	55,317	33,456
その他（純額）	915,907	975,005
有形固定資産合計	17,922,993	17,770,481
無形固定資産
のれん	199,319	190,653
その他	737,117	761,525
無形固定資産合計	936,437	952,178
投資その他の資産
投資有価証券	4,557,954	4,614,211
繰延税金資産	339,468	307,193
その他	2,783,397	2,772,848
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,675,683	7,689,115
固定資産合計	26,535,114	26,411,775
資産合計	51,429,812	51,376,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,176,524	1,019,878
短期借入金	1,032,670	1,366,178
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000
未払金	3,749,204	3,068,316
未払費用	2,155,050	2,514,868
リース債務	257,207	236,069
未払法人税等	316,741	262,005
賞与引当金	837,103	1,179,836
役員賞与引当金	20,000	5,000
その他	678,898	749,189
流動負債合計	11,223,400	11,401,344
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,000,000
長期未払金	6,514,716	6,417,081
リース債務	685,310	654,840
退職給付に係る負債	810,144	681,494
再評価に係る繰延税金負債	874,878	874,878
その他	334,607	330,243
固定負債合計	12,219,656	11,958,537
負債合計	23,443,057	23,359,882
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	17,855,693	18,092,106
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	24,878,937	25,115,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,158,162	1,206,468
土地再評価差額金	534,979	534,979
為替換算調整勘定	593,151	303,950
退職給付に係る調整累計額	△557,226	△525,247
その他の包括利益累計額合計	1,729,066	1,520,151
非支配株主持分	1,378,750	1,381,286
純資産合計	27,986,755	28,016,788
負債純資産合計	51,429,812	51,376,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,562,724	12,914,882
売上原価	9,828,951	10,848,050
売上総利益	1,733,772	2,066,832
販売費及び一般管理費	1,475,647	1,579,419
営業利益	258,125	487,412
営業外収益
受取利息	5,524	1,778
受取配当金	28,354	31,576
持分法による投資利益	47,280	54,892
為替差益	-	57,067
その他	16,516	16,257
営業外収益合計	97,676	161,573
営業外費用
支払利息	16,297	18,063
為替差損	14,984	-
その他	1,578	1,824
営業外費用合計	32,861	19,887
経常利益	322,940	629,097
特別利益
固定資産売却益	869	3,382
特別利益合計	869	3,382
特別損失
固定資産除売却損	10,819	3
契約解除損失	114	167
特別損失合計	10,933	170
税金等調整前四半期純利益	312,876	632,310
法人税、住民税及び事業税	102,631	194,536
法人税等調整額	11,013	△4,394
法人税等合計	113,645	190,141
四半期純利益	199,231	442,168
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,417	36,798
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,813	405,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	199,231	442,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,833	48,305
為替換算調整勘定	△222,766	△281,772
退職給付に係る調整額	50,123	31,979
持分法適用会社に対する持分相当額	32,742	△41,692
その他の包括利益合計	△112,068	△243,179
四半期包括利益	87,162	198,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,689	196,454
非支配株主に係る四半期包括利益	2,473	2,535

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	311,781千円	332,058千円
のれんの償却額	8,904	8,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,622,527	3,692,911	191,283	40,324	11,547,046	15,678	11,562,724	-	11,562,724
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	39	12,244	-	85,492	97,776	-	97,776	△97,776	-
計	7,622,566	3,705,156	191,283	125,816	11,644,823	15,678	11,660,501	△97,776	11,562,724
セグメント 利益又は損失（△）	454,856	66,361	12,073	△845	532,446	7,259	539,705	△281,580	258,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△281,580千円には、セグメント間取引消去837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,417千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	8,879,260	3,730,459	249,503	40,655	12,899,879	15,003	12,914,882	-	12,914,882
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	11,445	-	94,801	106,247	-	106,247	△106,247	-
計	8,879,260	3,741,905	249,503	135,456	13,006,126	15,003	13,021,129	△106,247	12,914,882
セグメント 利益	735,839	16,745	26,638	1,746	780,969	6,575	787,545	△300,132	487,412

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△300,132千円には、セグメント間取引消去967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,099千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	12円91銭	33円58銭
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,813	405,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,813	405,370
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,301	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810081750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。