Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | キムラユニティー株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA UNITY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 昭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
| 【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
| 【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2018-11-09 E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2018-09-30 E04357-000 2018-07-01 2018-09-30 E04357-000 2018-04-01 2018-09-30 E04357-000 2017-09-30 E04357-000 2017-07-01 2017-09-30 E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 E04357-000 2018-03-31 E04357-000 2017-04-01 2018-03-31 E04357-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108162342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 |
第48期 第２四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 23,454,260 | 25,409,570 | 48,855,367 |
| 経常利益 | （千円） | 720,221 | 1,122,374 | 1,723,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 353,264 | 664,974 | 840,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 547,638 | 537,105 | 1,749,263 |
| 純資産額 | （千円） | 27,165,488 | 28,354,848 | 27,986,755 |
| 総資産額 | （千円） | 50,872,935 | 51,638,686 | 51,429,812 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.27 | 55.10 | 69.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.56 | 52.20 | 51.74 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 346,726 | 1,166,425 | 568,900 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △328,263 | △657,409 | △1,064,533 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 278,233 | 698,032 | △354,684 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,641,037 | 5,720,411 | 4,579,811 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 |
第48期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.36 | 21.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181108162342
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では各地で発生した自然災害の影響はあるものの、雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、自動車サービス事業における車両販売台数の増加、情報サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は25,409百万円（前年同期比8.3%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により912百万円（前年同期比56.8%増益）、経常利益は営業利益の増益及び為替差益の計上等により1,122百万円（前年同期比55.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により664百万円（前年同期比88.2%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は17,182百万円（前年同期比10.8%増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により1,263百万円（前年同期比44.1%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、車両販売事業における国内子会社（株）スーパージャンボの多店舗展開による車両販売台数の増加、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は7,402百万円（前年同期比2.0%増収）となりました。営業利益は車両整備事業における外注費の増加等により101百万円（前年同期比34.1%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は739百万円（前年同期比23.4%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により81百万円（前年同期比35.7%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、売上高は275百万円（前年同期比8.0%増収）となりました。営業利益は売上高の増加等により1百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は26百万円（前年同期比10.3%減収）となりました。営業利益は9百万円（前年同期比26.7%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は51,638百万円となり、前連結会計年度末に比較して208百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により119百万円、固定資産が投資有価証券の増加等により89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,283百万円となり、前連結会計年度末に比較して159百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が未払金の減少等により623百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して368百万円増加の28,354百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇の52.2%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,140百万円増加し5,720百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,166百万円の収入で、前年同四半期に比べ819百万円の収入増となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が414百万円、売上債権の減少に伴い売上債権の増減額が296百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては657百万円の支出で、前年同四半期に比べ329百万円の支出増となりました。主な要因は、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が255百万円、投資その他の資産の増減額が108百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては698百万円の収入で、前年同四半期に比べ419百万円の収入増となりました。主な要因は、設備投資資金の増加に伴い短期借入れによる収入が600百万円増加したこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は131百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108162342
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,070,000 | 12,070,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,070,000 | 12,070,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 12,070,000 | － | 3,580,350 | － | 3,390,000 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木村株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目８番２号 | 3,025 | 25.07 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,000 | 8.28 |
| 絲丹株式会社 | 春日井市六軒屋町東丘26番地15 | 388 | 3.21 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 384 | 3.18 |
| 木村 幸夫 | 名古屋市昭和区 | 360 | 2.98 |
| 木村 昭二 | 兵庫県西宮市 | 340 | 2.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 330 | 2.73 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 330 | 2.73 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 265 | 2.20 |
| キムラユニティー社員持株会 | 名古屋市中区錦３丁目８番32号 | 257 | 2.13 |
| 計 | － | 6,682 | 55.38 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,066,200 | 120,662 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,070,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,662 | － |
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キムラユニティー株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108162342
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,049,811 | 6,190,411 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,000,470 | 7,343,921 |
| リース投資資産 | 9,856,126 | 9,414,026 |
| 商品及び製品 | 679,104 | 669,778 |
| 仕掛品 | 55,976 | 99,101 |
| 原材料及び貯蔵品 | 275,798 | 269,930 |
| その他 | 978,008 | 1,027,952 |
| 貸倒引当金 | △600 | △900 |
| 流動資産合計 | 24,894,697 | 25,014,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,353,842 | 8,976,459 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 534,382 | 606,446 |
| 賃貸資産（純額） | 315,079 | 380,795 |
| 土地 | 6,748,464 | 6,806,967 |
| 建設仮勘定 | 55,317 | 76,529 |
| その他（純額） | 915,907 | 979,760 |
| 有形固定資産合計 | 17,922,993 | 17,826,960 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 199,319 | 181,987 |
| その他 | 737,117 | 744,075 |
| 無形固定資産合計 | 936,437 | 926,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,557,954 | 4,793,914 |
| 繰延税金資産 | 339,468 | 253,329 |
| その他 | 2,783,397 | 2,829,334 |
| 貸倒引当金 | △5,136 | △5,136 |
| 投資その他の資産合計 | 7,675,683 | 7,871,440 |
| 固定資産合計 | 26,535,114 | 26,624,463 |
| 資産合計 | 51,429,812 | 51,638,686 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,176,524 | 1,017,554 |
| 短期借入金 | 1,032,670 | 1,919,504 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | - |
| 未払金 | 3,749,204 | 3,260,914 |
| 未払費用 | 2,155,050 | 2,376,955 |
| リース債務 | 257,207 | 234,636 |
| 未払法人税等 | 316,741 | 424,396 |
| 賞与引当金 | 837,103 | 746,192 |
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 10,000 |
| その他 | 678,898 | 609,721 |
| 流動負債合計 | 11,223,400 | 10,599,875 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 4,000,000 |
| 長期未払金 | 6,514,716 | 6,330,469 |
| リース債務 | 685,310 | 594,289 |
| 退職給付に係る負債 | 810,144 | 553,668 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 874,878 | 874,878 |
| その他 | 334,607 | 330,656 |
| 固定負債合計 | 12,219,656 | 12,683,962 |
| 負債合計 | 23,443,057 | 23,283,838 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,580,350 | 3,580,350 |
| 資本剰余金 | 3,444,317 | 3,444,317 |
| 利益剰余金 | 17,855,693 | 18,351,711 |
| 自己株式 | △1,423 | △1,480 |
| 株主資本合計 | 24,878,937 | 25,374,898 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,158,162 | 1,254,166 |
| 土地再評価差額金 | 534,979 | 534,979 |
| 為替換算調整勘定 | 593,151 | 281,495 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △557,226 | △492,183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,729,066 | 1,578,457 |
| 非支配株主持分 | 1,378,750 | 1,401,491 |
| 純資産合計 | 27,986,755 | 28,354,848 |
| 負債純資産合計 | 51,429,812 | 51,638,686 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 23,454,260 | 25,409,570 |
| 売上原価 | 19,937,799 | 21,394,099 |
| 売上総利益 | 3,516,460 | 4,015,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,934,303 | ※ 3,102,857 |
| 営業利益 | 582,157 | 912,613 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,023 | 12,277 |
| 受取配当金 | 30,608 | 34,445 |
| 持分法による投資利益 | 112,628 | 107,780 |
| 為替差益 | - | 70,236 |
| その他 | 25,364 | 26,257 |
| 営業外収益合計 | 180,625 | 250,996 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,995 | 36,815 |
| 為替差損 | 151 | - |
| その他 | 8,414 | 4,420 |
| 営業外費用合計 | 42,560 | 41,236 |
| 経常利益 | 720,221 | 1,122,374 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,134 | 3,456 |
| 特別利益合計 | 1,134 | 3,456 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 11,361 | 1,331 |
| 契約解除損失 | 275 | 319 |
| 特別損失合計 | 11,637 | 1,651 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 709,719 | 1,124,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 253,701 | 366,306 |
| 法人税等調整額 | 25,802 | 14,045 |
| 法人税等合計 | 279,503 | 380,351 |
| 四半期純利益 | 430,215 | 743,827 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76,951 | 78,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 353,264 | 664,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 430,215 | 743,827 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 150,075 | 96,003 |
| 為替換算調整勘定 | △177,079 | △317,639 |
| 退職給付に係る調整額 | 100,246 | 65,042 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44,180 | △50,129 |
| その他の包括利益合計 | 117,422 | △206,721 |
| 四半期包括利益 | 547,638 | 537,105 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494,155 | 514,364 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,482 | 22,741 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 709,719 | 1,124,179 |
| 減価償却費 | 632,920 | 677,056 |
| のれん償却額 | 17,808 | 17,332 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △112,628 | △107,780 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | 300 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67,669 | △86,066 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △10,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84,748 | △161,371 |
| 受取利息及び受取配当金 | △42,632 | △46,723 |
| 支払利息 | 94,647 | 92,487 |
| 為替差損益（△は益） | △6,528 | △91,290 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △68,660 | △68,539 |
| 有形固定資産除却損 | 11,361 | 1,331 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 263,553 | 560,081 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △48,112 | △33,198 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 176,704 | 247,510 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △261,901 | △198,666 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △137,361 | △149,887 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 182,312 | △41,560 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △351,152 | △184,199 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △66,778 | △47,880 |
| 小計 | 828,952 | 1,493,114 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47,399 | 98,970 |
| 利息の支払額 | △95,529 | △93,400 |
| 法人税等の支払額 | △434,095 | △332,258 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 346,726 | 1,166,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △311,092 | △566,956 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 90,192 | 125,833 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △822 | △833 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △106,540 | △215,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,263 | △657,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 1,200,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △65,680 | △286,480 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| リース債務の返済による支出 | △87,298 | △46,367 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △56 |
| 配当金の支払額 | △168,788 | △169,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 278,233 | 698,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,492 | △66,449 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258,204 | 1,140,600 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,382,833 | 4,579,811 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,641,037 | ※ 5,720,411 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 荷造運賃 | 267,584千円 | 333,320千円 |
| 給与手当 | 1,125,581 | 1,187,968 |
| 役員報酬 | 109,140 | 102,060 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,805 | 156,098 |
| 退職給付費用 | 64,432 | 44,984 |
| 減価償却費 | 107,836 | 107,317 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 6,111,037千円 | 6,190,411千円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △470,000 | △470,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,641,037 | 5,720,411 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,956 | 14 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 156,887 | 13 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,956 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 156,887 | 13 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,503,496 | 7,236,329 | 599,087 | 86,062 | 23,424,977 | 29,283 | 23,454,260 | - | 23,454,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 22,502 | - | 169,264 | 191,805 | - | 191,805 | △191,805 | - |
| 計 | 15,503,535 | 7,258,831 | 599,087 | 255,327 | 23,616,782 | 29,283 | 23,646,066 | △191,805 | 23,454,260 |
| セグメント利益又は損失(△） | 876,572 | 153,646 | 59,792 | △3,783 | 1,086,226 | 12,850 | 1,099,077 | △516,919 | 582,157 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△516,919千円には、セグメント間取引消去1,690千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,610千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,182,774 | 7,381,400 | 739,179 | 79,956 | 25,383,311 | 26,259 | 25,409,570 | - | 25,409,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 21,283 | - | 195,779 | 217,063 | - | 217,063 | △217,063 | - |
| 計 | 17,182,774 | 7,402,684 | 739,179 | 275,735 | 25,600,375 | 26,259 | 25,626,634 | △217,063 | 25,409,570 |
| セグメント利益 | 1,263,146 | 101,263 | 81,133 | 1,691 | 1,447,234 | 9,424 | 1,456,659 | △544,045 | 912,613 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△544,045千円には、セグメント間取引消去2,070千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,115千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円27銭 | 55円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
353,264 | 664,974 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
353,264 | 664,974 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,068,301 | 12,068,287 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 156,887,315円
(ロ)１株当たりの金額 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181108162342
該当事項はありません。
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