KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210142411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-02-13 E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-12-31 E04357-000 2016-10-01 2016-12-31 E04357-000 2016-04-01 2016-12-31 E04357-000 2015-12-31 E04357-000 2015-10-01 2015-12-31 E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 E04357-000 2016-03-31 E04357-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210142411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	35,823,801	34,730,533	48,021,837
経常利益	（千円）	1,490,939	1,520,676	1,935,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	810,014	862,824	1,018,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	687,408	16,770	△497,152
純資産額	（千円）	27,562,984	25,942,369	26,251,443
総資産額	（千円）	51,893,789	50,466,810	51,117,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.11	71.49	84.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.07	48.89	48.56

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.46	35.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期後半で、円高の進行が止まり、株式市場も持ち直しをみせ、明るい兆しが見えつつあるものの、期前半での熊本地震の影響に加え、中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州におけるユーロ圏からの英国離脱問題、米国での新大統領の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は、34,730百万円（前年同期比3.1％減収）となりました。

利益面においては、売上高の減収の影響等から、営業利益は、1,273百万円（前年同期比8.8％減益）となりましたが、経常利益は、持分法による投資利益が増加したこと等により1,520百万円（前年同期比2.0％増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により、862百万円（前年同期比6.5％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収はあったものの、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は23,199百万円（前年同期比3.3％減収）となり、営業利益も売上高の減収により、1,602百万円（前年同期比6.8％減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込みにより、10,668百万円（前年同期比2.9％減収）となりました。営業利益は、前期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が当期なくなったこと等により、417百万円（前年同期比8.6％増益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、売上高は750百万円（前年同期比2.1％増収）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、58百万円（前年同期比16.0％減益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業の売上高は330百万円（前年同期比6.8％減収）となり、営業利益は、関東及び関西営業所開設等のコストの発生もあり、△7百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高36百万円（前年同期比0.2％減収）となり、営業利益は、11百万円（前年同期比0.8％減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期末における総資産は、50,466百万円となり、前連結会計年度末に比較して650百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、リース投資資産の取得等により増加した反面、円高による為替換算時の目減りの影響を受けたことにより295百万円減少し、固定資産が、物流倉庫の取得等により増加した反面、減価償却費の計上、円高による為替換算時の目減りの影響を受けたこと等により、355百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、24,524百万円となり、前連結会計年度末に比較して341百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資資金の借入により短期借入金が384百万円増加した反面、賞与引当金が計上月数の違いにより543百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して309百万円減少の25,942百万円となりました。

その結果、自己資本比率は、総資産の減少により、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇の48.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は166百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,247,459	5,772,767
受取手形及び売掛金	6,621,749	6,384,109
リース投資資産	9,664,480	10,234,460
商品及び製品	654,426	618,372
仕掛品	22,610	100,898
原材料及び貯蔵品	199,700	140,519
繰延税金資産	243,810	254,473
その他	923,295	775,747
貸倒引当金	△400	△100
流動資産合計	24,577,133	24,281,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,955,283	9,039,939
機械装置及び運搬具（純額）	492,283	443,209
賃貸資産（純額）	265,207	271,542
土地	6,170,276	6,729,912
建設仮勘定	51,809	41,137
その他（純額）	1,154,362	1,047,039
有形固定資産合計	18,089,222	17,572,781
無形固定資産
のれん	595,441	536,893
その他	745,232	647,241
無形固定資産合計	1,340,674	1,184,135
投資その他の資産
投資有価証券	4,260,278	4,650,120
繰延税金資産	648,530	465,043
その他	2,207,049	2,318,616
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,110,721	7,428,644
固定資産合計	26,540,617	26,185,561
資産合計	51,117,751	50,466,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,062,746	1,027,583
短期借入金	912,431	1,297,418
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	2,000,000
未払金	3,543,705	3,276,538
未払費用	1,896,485	2,133,941
リース債務	243,622	263,964
未払法人税等	324,451	317,863
賞与引当金	793,161	249,944
役員賞与引当金	20,000	10,000
その他	560,280	493,741
流動負債合計	10,356,885	11,070,995
固定負債
長期借入金	3,000,000	2,000,000
長期未払金	6,854,309	7,036,329
リース債務	827,111	881,930
退職給付に係る負債	2,872,419	2,576,751
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	84,564	87,413
固定負債合計	14,509,423	13,453,444
負債合計	24,866,308	24,524,440
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	16,623,774	17,160,755
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	23,647,018	24,183,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,047	1,229,083
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	759,936	△291,489
退職給付に係る調整累計額	△1,135,293	△988,107
その他の包括利益累計額合計	1,174,529	488,325
非支配株主持分	1,429,894	1,270,045
純資産合計	26,251,443	25,942,369
負債純資産合計	51,117,751	50,466,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	35,823,801	34,730,533
売上原価	30,019,897	29,023,663
売上総利益	5,803,904	5,706,869
販売費及び一般管理費	4,407,346	4,433,066
営業利益	1,396,557	1,273,803
営業外収益
受取利息	6,286	12,010
受取配当金	62,478	62,852
持分法による投資利益	152,912	211,319
その他	38,868	46,955
営業外収益合計	260,546	333,137
営業外費用
支払利息	75,620	62,703
和解金	38,082	-
為替差損	48,698	14,673
その他	3,762	8,887
営業外費用合計	166,163	86,263
経常利益	1,490,939	1,520,676
特別利益
固定資産売却益	932	2,628
投資有価証券売却益	8	122
特別利益合計	941	2,751
特別損失
固定資産除売却損	8,696	19,232
契約解除損失	1,359	2,195
特別損失合計	10,055	21,428
税金等調整前四半期純利益	1,481,825	1,501,999
法人税、住民税及び事業税	513,360	486,699
法人税等調整額	57,145	43,592
法人税等合計	570,505	530,292
四半期純利益	911,319	971,707
非支配株主に帰属する四半期純利益	101,305	108,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	810,014	862,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	911,319	971,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,567	218,035
為替換算調整勘定	△107,855	△1,344,747
退職給付に係る調整額	63,255	147,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△142,744	24,589
その他の包括利益合計	△223,911	△954,936
四半期包括利益	687,408	16,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	513,477	176,619
非支配株主に係る四半期包括利益	173,930	△159,849

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	977,508千円	919,266千円
のれんの償却額	58,548	58,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,024	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,988,869	10,947,940	735,789	114,873	35,787,472	36,329	35,823,801	－	35,823,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	35,512	－	239,539	275,252	－	275,252	△275,252	－
計	23,989,069	10,983,452	735,789	354,413	36,062,724	36,329	36,099,053	△275,252	35,823,801
セグメント利益	1,719,008	384,867	69,357	14,434	2,187,668	11,641	2,199,310	△802,752	1,396,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△802,752千円には、セグメント間取引消去5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,852千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,199,555	10,636,674	750,892	107,151	34,694,273	36,259	34,730,533	－	34,730,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,995	－	223,070	255,066	－	255,066	△255,066	－
計	23,199,555	10,668,670	750,892	330,222	34,949,340	36,259	34,985,600	△255,066	34,730,533
セグメント利益又は損失（△）	1,602,930	417,816	58,287	△7,399	2,071,634	11,548	2,083,183	△809,380	1,273,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△809,380千円には、セグメント間取引消去3,122千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,502千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	67円11銭	71円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	810,014	862,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	810,014	862,824
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,308	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210142411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。