KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809122548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村 昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-08-10 E04357-000 2017-06-30 E04357-000 2017-04-01 2017-06-30 E04357-000 2016-06-30 E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 E04357-000 2017-03-31 E04357-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809122548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,555,190	11,562,724	46,983,455
経常利益	（千円）	268,786	322,940	1,963,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,675	155,813	1,042,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△187,154	87,162	919,679
純資産額	（千円）	25,895,332	26,705,013	26,786,806
総資産額	（千円）	50,732,704	50,456,345	50,959,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.33	12.91	86.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.31	50.16	49.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809122548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ緩やかな回復を見せる中、海外ではトランプ大統領の政策への懸念、中国経済の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業が主要顧客からの受注量の減少等により減収となりましたが、自動車サービス事業がリース車両契約台数の増加等により増収となり、売上高は、11,562百万円（前年同期比0.1%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は、自動車サービス事業において車両整備事業の外注費の増加による原価率の悪化等により258百万円（前年同期比21.8%減益）となりましたが、経常利益は、為替差損の減少等により、322百万円（前年同期比20.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益等により155百万円（前年同期比25.0%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業において受注の回復はありましたが、包装事業において、主要顧客からの受注量が減少したこと等により、売上高は7,622百万円（前年同期比1.2%減収）となりました。営業利益は、売上高の減少等により454百万円（前年同期比3.9%減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は3,705百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。営業利益は、車両整備事業の外注費の増加による原価率の悪化等により66百万円（前年同期比48.6%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により売上高は191百万円（前年同期比16.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加等により12百万円（前年同期比42.7%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により売上高は125百万円（前年同期比29.8%増収）となりました。営業利益は、0百万円の損失（前年同期は5百万円の損失）となりました。

⑤ その他のサービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比8.6%増収）となりました。営業利益は、7百万円（前年同期比20.5%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末における総資産は、50,456百万円となり、前連結会計年度末に比較して502百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により249百万円減少し、固定資産が減価償却費の計上や為替の影響等により253百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、23,751百万円となり、前連結会計年度末に比較して421百万円の減少となりました。その主な要因は、固定負債が長期未払金の減少等により322百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して81百万円減少の26,705百万円となりました。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇の50.2%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は72百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852,833	5,845,726
受取手形及び売掛金	7,066,794	6,581,621
リース投資資産	10,163,484	10,007,337
商品及び製品	478,946	483,219
仕掛品	37,118	119,886
原材料及び貯蔵品	165,871	167,351
繰延税金資産	286,992	288,368
その他	781,788	1,091,345
貸倒引当金	△400	△500
流動資産合計	24,833,429	24,584,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,434,738	9,179,046
機械装置及び運搬具（純額）	517,366	440,506
賃貸資産（純額）	282,600	290,844
土地	6,753,914	6,747,199
建設仮勘定	20,103	30,888
その他（純額）	1,052,379	1,049,733
有形固定資産合計	18,061,102	17,738,219
無形固定資産
のれん	234,856	225,952
その他	678,917	669,086
無形固定資産合計	913,774	895,038
投資その他の資産
投資有価証券	4,185,246	4,266,717
繰延税金資産	392,150	356,709
その他	2,578,620	2,620,441
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,150,880	7,238,730
固定資産合計	26,125,758	25,871,988
資産合計	50,959,187	50,456,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,296,298	913,008
短期借入金	720,245	696,586
1年内返済予定の長期借入金	2,000,000	2,000,000
未払金	3,438,435	3,309,703
未払費用	2,026,318	2,173,431
リース債務	304,414	292,277
未払法人税等	428,283	191,575
賞与引当金	806,324	1,180,815
役員賞与引当金	12,000	-
その他	565,571	741,932
流動負債合計	11,597,892	11,499,331
固定負債
長期借入金	2,000,000	2,000,000
長期未払金	6,926,827	6,731,024
リース債務	872,460	860,528
退職給付に係る負債	1,571,191	1,456,034
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	332,989	333,394
固定負債合計	12,574,488	12,252,001
負債合計	24,172,381	23,751,332
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	17,340,551	17,327,408
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	24,363,795	24,350,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,271	1,034,105
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	454,708	305,628
退職給付に係る調整累計額	△969,612	△919,489
その他の包括利益累計額合計	1,030,206	959,082
非支配株主持分	1,392,804	1,395,278
純資産合計	26,786,806	26,705,013
負債純資産合計	50,959,187	50,456,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,555,190	11,562,724
売上原価	9,759,833	9,828,951
売上総利益	1,795,357	1,733,772
販売費及び一般管理費	1,465,272	1,475,647
営業利益	330,084	258,125
営業外収益
受取利息	4,506	5,524
受取配当金	32,831	28,354
持分法による投資利益	63,632	47,280
その他	18,035	16,516
営業外収益合計	119,006	97,676
営業外費用
支払利息	21,557	16,297
為替差損	153,042	14,984
その他	5,704	1,578
営業外費用合計	180,303	32,861
経常利益	268,786	322,940
特別利益
固定資産売却益	2,597	869
特別利益合計	2,597	869
特別損失
固定資産除売却損	1,842	10,819
契約解除損失	781	114
特別損失合計	2,623	10,933
税金等調整前四半期純利益	268,760	312,876
法人税、住民税及び事業税	110,394	102,631
法人税等調整額	1,440	11,013
法人税等合計	111,835	113,645
四半期純利益	156,925	199,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,249	43,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,675	155,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	156,925	199,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△173,884	27,833
為替換算調整勘定	△291,069	△222,766
退職給付に係る調整額	196,247	50,123
持分法適用会社に対する持分相当額	△75,373	32,742
その他の包括利益合計	△344,080	△112,068
四半期包括利益	△187,154	87,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△145,476	84,689
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,678	2,473

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	309,918千円	311,781千円
のれんの償却額	19,516	8,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,713,562	3,632,446	163,893	30,850	11,540,752	14,437	11,555,190		11,555,190
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	9,981	-	66,097	76,078	-	76,078	△76,078	-
計	7,713,562	3,642,427	163,893	96,947	11,616,831	14,437	11,631,268	△76,078	11,555,190
セグメント 利益又は損失（△）	473,354	129,043	8,463	△5,100	605,761	6,022	611,784	△281,699	330,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△281,699千円には、セグメント間取引消去1,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,895千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,622,527	3,692,911	191,283	40,324	11,547,046	15,678	11,562,724		11,562,724
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	39	12,244	-	85,492	97,776	-	97,776	△97,776	-
計	7,622,566	3,705,156	191,283	125,816	11,644,823	15,678	11,660,501	△97,776	11,562,724
セグメント 利益又は損失（△）	454,856	66,361	12,073	△845	532,446	7,259	539,705	△281,580	258,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△281,580千円には、セグメント間取引消去837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,417千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円33銭	12円91銭
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,675	155,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,675	155,813
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,301	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809122548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。