KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110083435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2017-11-10 E04357-000 2017-09-30 E04357-000 2017-07-01 2017-09-30 E04357-000 2017-04-01 2017-09-30 E04357-000 2016-09-30 E04357-000 2016-07-01 2016-09-30 E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 E04357-000 2017-03-31 E04357-000 2016-04-01 2017-03-31 E04357-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110083435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	23,104,069	23,454,260	46,983,455
経常利益	（千円）	795,568	720,221	1,963,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	430,701	353,264	1,042,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△545,118	547,638	919,679
純資産額	（千円）	25,537,368	27,165,488	26,786,806
総資産額	（千円）	50,547,642	50,872,935	50,959,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.68	29.27	86.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.01	50.56	49.83
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,148,300	346,726	1,894,236
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,083,353	△328,263	△1,496,061
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	263,309	278,233	△663,889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,839,121	5,641,037	5,382,833

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.35	16.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110083435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な外需に支えられ緩やかな回復基調ではあるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢等の地政学リスクなど不安定な世界情勢の中、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.で大幅な受注の遅れはあったものの、国内での受注量が大幅に増加したことや、自動車サービス事業においてリース及びメンテナンス契約台数が増加したこと等により、売上高は、23,454百万円（前年同期比1.5%増収）となりました。

利益面においては、営業利益は、物流サービス事業での北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の売上の減少に伴う悪化や、自動車サービス事業での外注費の増加による原価率の悪化、リース満了車の売却単価下落の影響等により582百万円（前年同期比29.9%減益）、経常利益は、円安の進行に伴う為替差損の解消等もありましたが、営業利益の減少の吸収には至らず720百万円（前年同期比9.5%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益の影響により353百万円（前年同期比18.0%減益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は15,503百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での売上の減少に伴う悪化により876百万円（前年同期比13.8%減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、車両リース事業における契約台数の増加等により、売上高は7,258百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加による原価率の悪化や車両リース事業におけるリース満了車の売却単価の下落等により153百万円（前年同期比47.4%減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は599百万円（前年同期比9.3%増収）となりました。営業利益は、増収の影響により59百万円（前年同期比21.5%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、前期期中における関東、関西への営業所開設等により、売上高は255百万円（前年同期比23.2%増益）となりました。営業利益は、管理コストの上昇を吸収できず3百万円の損失（前年同期は6百万円の損失）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は29百万円（前年同期比5.0%増収）、営業利益は、12百万円（前年同期比12.3%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、50,872百万円、前連結会計年度末に比較して86百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産がリース投資資産の減少等により49百万円、固定資産が減価償却費の計上等により37百万円それそれ減少したことによるものであります。

負債合計は、23,707百万円となり、前連結会計年度末に比較して464百万円の減少となりました。その主な要因は、リース車両の割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して378百万円増加の27,165百万円となりました。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の50.6%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して258百万円増加し5,641百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては346百万円の収入で、前年同四半期に比べ801百万円の収入減となりました。主な要因は、リース車両の割賦購入の減少にともなう長期未払金の増減額の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては328百万円の支出で、前年同四半期に比べ755百万円の支出減となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては、278百万円の収入で、前年同四半期に比べ14百万円の収入増となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は140百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番２号	3,025	25.06
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,000	8.28
絲丹株式会社	春日井市六軒屋東丘26番地15	388	3.21
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	384	3.18
木村　幸夫	名古屋市昭和区	359	2.97
木村　昭二	兵庫県西宮市	344	2.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	330	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	330	2.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.36
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	258	2.13
計	－	6,706	55.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式数	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110083435

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852,833	6,111,037
受取手形及び売掛金	7,066,794	6,780,463
リース投資資産	10,163,484	9,866,722
商品及び製品	478,946	495,380
仕掛品	37,118	46,191
原材料及び貯蔵品	165,871	185,286
繰延税金資産	286,992	273,579
その他	781,788	1,026,199
貸倒引当金	△400	△500
流動資産合計	24,833,429	24,784,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,434,738	9,074,001
機械装置及び運搬具（純額）	517,366	425,007
賃貸資産（純額）	282,600	299,259
土地	6,753,914	6,746,902
建設仮勘定	20,103	192,663
その他（純額）	1,052,379	1,002,789
有形固定資産合計	18,061,102	17,740,623
無形固定資産
のれん	234,856	217,048
その他	678,917	732,164
無形固定資産合計	913,774	949,212
投資その他の資産
投資有価証券	4,185,246	4,505,089
繰延税金資産	392,150	281,104
その他	2,578,620	2,617,681
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,150,880	7,398,738
固定資産合計	26,125,758	26,088,574
資産合計	50,959,187	50,872,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,296,298	1,149,795
短期借入金	720,245	1,233,928
1年内返済予定の長期借入金	2,000,000	1,000,000
未払金	3,438,435	3,334,623
未払費用	2,026,318	2,103,849
リース債務	304,414	302,095
未払法人税等	428,283	351,687
賞与引当金	806,324	735,964
役員賞与引当金	12,000	-
その他	565,571	563,821
流動負債合計	11,597,892	10,775,765
固定負債
長期借入金	2,000,000	3,000,000
長期未払金	6,926,827	6,575,675
リース債務	872,460	808,920
退職給付に係る負債	1,571,191	1,342,267
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	332,989	333,798
固定負債合計	12,574,488	12,931,681
負債合計	24,172,381	23,707,446
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	17,340,551	17,524,859
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	24,363,795	24,548,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,271	1,156,347
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	454,708	345,278
退職給付に係る調整累計額	△969,612	△869,366
その他の包括利益累計額合計	1,030,206	1,171,097
非支配株主持分	1,392,804	1,446,287
純資産合計	26,786,806	27,165,488
負債純資産合計	50,959,187	50,872,935

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,104,069	23,454,260
売上原価	19,345,882	19,937,799
売上総利益	3,758,186	3,516,460
販売費及び一般管理費	※ 2,927,516	※ 2,934,303
営業利益	830,670	582,157
営業外収益
受取利息	10,220	12,023
受取配当金	34,624	30,608
持分法による投資利益	145,826	112,628
その他	32,161	25,364
営業外収益合計	222,832	180,625
営業外費用
支払利息	43,400	33,995
為替差損	206,336	151
その他	8,197	8,414
営業外費用合計	257,934	42,560
経常利益	795,568	720,221
特別利益
固定資産売却益	2,597	1,134
投資有価証券売却益	25	-
特別利益合計	2,622	1,134
特別損失
固定資産除売却損	2,643	11,361
契約解除損失	1,631	275
特別損失合計	4,275	11,637
税金等調整前四半期純利益	793,915	709,719
法人税、住民税及び事業税	273,368	253,701
法人税等調整額	14,870	25,802
法人税等合計	288,239	279,503
四半期純利益	505,675	430,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	74,974	76,951
親会社株主に帰属する四半期純利益	430,701	353,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	505,675	430,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66,464	150,075
為替換算調整勘定	△1,015,938	△177,079
退職給付に係る調整額	98,123	100,246
持分法適用会社に対する持分相当額	△66,514	44,180
その他の包括利益合計	△1,050,794	117,422
四半期包括利益	△545,118	547,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△384,452	494,155
非支配株主に係る四半期包括利益	△160,665	53,482

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	793,915	709,719
減価償却費	637,400	632,920
のれん償却額	39,032	17,808
持分法による投資損益（△は益）	△145,826	△112,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,557	△67,669
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	△12,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,992	△84,748
受取利息及び受取配当金	△44,844	△42,632
支払利息	109,121	94,647
為替差損益（△は益）	197,088	△6,528
有形固定資産売却損益（△は益）	△90,209	△68,660
有形固定資産除却損	2,643	11,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	-
売上債権の増減額（△は増加）	206,977	263,553
たな卸資産の増減額（△は増加）	108,040	△48,112
リース投資資産の増減額（△は増加）	△464,231	176,704
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△160,562	△261,901
仕入債務の増減額（△は減少）	75,413	△137,361
その他の流動負債の増減額（△は減少）	114,754	182,312
長期未払金の増減額（△は減少）	158,653	△351,152
その他の固定負債の増減額（△は減少）	39,343	△66,778
小計	1,467,934	828,952
利息及び配当金の受取額	126,777	47,399
利息の支払額	△109,751	△95,529
法人税等の支払額	△336,660	△434,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,148,300	346,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,354,503	△311,092
有形固定資産の売却による収入	309,808	90,192
投資有価証券の取得による支出	△789	△822
投資有価証券の売却による収入	2,025	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△40,194	△106,840
貸付金の回収による収入	300	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,083,353	△328,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△68,880	△65,680
長期借入れによる収入	-	1,000,000
長期借入金の返済による支出	-	△1,000,000
リース債務の返済による支出	△98,836	△87,298
配当金の支払額	△168,973	△168,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	263,309	278,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△266,593	△38,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,661	258,204
現金及び現金同等物の期首残高	5,777,459	5,382,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,839,121	※ 5,641,037

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運賃	294,273千円	267,584千円
給与手当	1,069,183	1,125,581
役員報酬	107,280	109,140
賞与引当金繰入額	151,871	155,805
退職給付費用	76,536	64,432
減価償却費	108,332	107,836

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,309,121千円	6,111,037千円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470,000	△470,000
現金及び現金同等物	5,839,121	5,641,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成29年9月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,312,543	7,149,979	548,338	65,312	23,076,174	27,895	23,104,069	-	23,104,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,973	-	141,952	160,926	-	160,926	△160,926	-
計	15,312,543	7,168,952	548,338	207,265	23,237,100	27,895	23,264,995	△160,926	23,104,069
セグメント利益又は損失（△）	1,016,576	292,372	49,201	△6,970	1,351,181	11,445	1,362,627	△531,956	830,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△531,956千円には、セグメント間取引消去2,249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△534,205千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,503,496	7,236,329	599,087	86,062	23,424,977	29,283	23,454,260	-	23,454,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	22,502	-	169,264	191,805	-	191,805	△191,805	-
計	15,503,535	7,258,831	599,087	255,327	23,616,782	29,283	23,646,066	△191,805	23,454,260
セグメント利益又は損失（△）	876,572	153,646	59,792	△3,783	1,086,226	12,850	1,099,077	△516,919	582,157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△516,919千円には、セグメント間取引消去1,690千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,610千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円68銭	29円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	430,701	353,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	430,701	353,264
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,301	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110083435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。