KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204164821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村 幸夫
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-02-05 E04357-000 2015-12-31 E04357-000 2015-10-01 2015-12-31 E04357-000 2015-04-01 2015-12-31 E04357-000 2014-12-31 E04357-000 2014-10-01 2014-12-31 E04357-000 2014-04-01 2014-12-31 E04357-000 2015-03-31 E04357-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204164821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	33,375,338	35,823,801	45,768,283
経常利益	（千円）	1,435,710	1,490,939	2,022,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	765,454	810,014	1,030,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,964,933	687,408	3,301,341
純資産額	（千円）	25,388,739	27,562,984	26,656,486
総資産額	（千円）	49,698,131	51,893,789	51,030,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.42	67.11	85.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.40	50.07	50.53

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.29	34.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204164821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期後半にかけての中国の景気減速の影響等により、為替、株式市場とも不安定な状況の中、資源価格の下落に加え、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、国内においては、格納器具製品事業の受注の拡大、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．での物流業務の拡大等により、物流サービス事業を中心に、売上高は堅調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、35,823百万円（前年同期比7.3％増収）となりました。

一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は1,396百万円（前年同期比37.9％増益）、経常利益は、為替の影響等もありましたが1,490百万円（前年同期比3.8％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、810百万円（前年同期比5.8％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業の受注の拡大や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は23,989百万円（前年同期比8.3％増収）となりました。営業利益は、増収効果に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、1,719百万円（前年同期比49.2％増益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、ＣＭＳ（カーマネジメントサービス）事業の拡大により、リース契約台数、メンテナンス契約台数が順調に増加したこと等により、売上高は10,983百万円（前年同期比6.0％増収）となりました。一方、営業利益は、メンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加し、384百万円（前年同期比25.2％減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、積極的な拡販活動を展開してまいりましたが、主要顧客からのソフトウェア開発受注量が減少したこと等により、売上高は735百万円（前年同期比3.1％減収）となりました。営業利益は、売上高の減収はありましたが、原価削減効果等により、69百万円（前年同期19.8％増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、派遣人材不足の影響等もあり、売上高は354百万円（前年同期比11.2％減収）となりました。営業利益は、派遣人材の獲得コスト増加の影響もあり、14百万円（前年同期比43.1％減益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

その他のサービス事業は、売電サービスにより、売上高は36百万円（前年同期比2.2％減収）となり、営業利益は11百万円（前年同期比6.3％減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期末における総資産は、51,893百万円となり、前連結会計年度末に比較して863百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産が投資その他の資産の減少等により1,449百万円減少しましたが、流動資産が現金及び預金やリース投資資産の増加等により2,313百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、24,330百万円となり、前連結会計年度末に比較して43百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が短期借入金の増加等により193百万円増加しましたが、固定負債が退職給付に係る負債の減少等により236百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して906百万円増加の27,562百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント下落の50.1%となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は204百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,067,000	120,670	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,670	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,176,485	6,304,759
受取手形及び売掛金	7,039,080	6,892,266
リース投資資産	8,307,099	9,181,385
商品及び製品	494,709	911,519
仕掛品	34,680	125,103
原材料及び貯蔵品	182,313	187,088
繰延税金資産	251,278	260,389
その他	1,151,867	1,087,817
貸倒引当金	△1,000	△500
流動資産合計	22,636,514	24,949,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,734,612	10,218,699
機械装置及び運搬具（純額）	545,882	501,815
賃貸資産（純額）	283,038	261,637
土地	6,172,409	6,171,488
建設仮勘定	3,595	12,410
その他（純額）	962,100	1,190,614
有形固定資産合計	18,701,639	18,356,665
無形固定資産
のれん	673,506	614,957
その他	813,017	770,805
無形固定資産合計	1,486,523	1,385,763
投資その他の資産
投資有価証券	4,753,544	4,688,699
繰延税金資産	272,296	187,143
その他	3,185,050	2,330,823
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	8,205,754	7,201,530
固定資産合計	28,393,918	26,943,959
資産合計	51,030,432	51,893,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,639,840	1,141,202
短期借入金	1,094,444	2,502,708
1年内返済予定の長期借入金	1,065,684	1,032,180
未払金	3,265,850	3,118,981
未払費用	1,924,652	2,298,807
未払法人税等	331,776	265,084
賞与引当金	760,478	270,881
役員賞与引当金	20,000	22,500
その他	1,072,410	716,039
流動負債合計	11,175,138	11,368,386
固定負債
長期借入金	3,032,842	3,032,180
長期未払金	6,792,397	6,715,300
退職給付に係る負債	1,837,891	1,524,337
再評価に係る繰延税金負債	916,558	916,558
その他	619,118	774,041
固定負債合計	13,198,808	12,962,418
負債合計	24,373,946	24,330,805
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,420,139	3,444,317
利益剰余金	15,942,869	16,414,970
自己株式	△1,395	△1,423
株主資本合計	22,941,964	23,438,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,306,431	1,269,864
土地再評価差額金	493,299	493,299
為替換算調整勘定	1,250,035	926,810
退職給付に係る調整累計額	△207,395	△144,139
その他の包括利益累計額合計	2,842,371	2,545,835
非支配株主持分	872,150	1,578,933
純資産合計	26,656,486	27,562,984
負債純資産合計	51,030,432	51,893,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	33,375,338	35,823,801
売上原価	28,189,830	30,019,897
売上総利益	5,185,508	5,803,904
販売費及び一般管理費	4,173,039	4,407,346
営業利益	1,012,468	1,396,557
営業外収益
受取利息	4,579	6,286
受取配当金	53,140	62,478
持分法による投資利益	195,982	152,912
為替差益	214,545	-
その他	45,928	38,868
営業外収益合計	514,176	260,546
営業外費用
支払利息	88,383	75,620
和解金	-	38,082
為替差損	-	48,698
その他	2,551	3,762
営業外費用合計	90,934	166,163
経常利益	1,435,710	1,490,939
特別利益
固定資産売却益	2	932
投資有価証券売却益	57,675	8
特別利益合計	57,678	941
特別損失
固定資産除売却損	118,424	8,696
その他	299	1,359
特別損失合計	118,723	10,055
税金等調整前四半期純利益	1,374,665	1,481,825
法人税、住民税及び事業税	496,417	513,360
法人税等調整額	32,128	57,145
法人税等合計	528,546	570,505
四半期純利益	846,118	911,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	80,663	101,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	765,454	810,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	846,118	911,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190,787	△36,567
為替換算調整勘定	353,701	△107,855
退職給付に係る調整額	489,883	63,255
持分法適用会社に対する持分相当額	84,441	△142,744
その他の包括利益合計	1,118,815	△223,911
四半期包括利益	1,964,933	687,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,804,691	513,477
非支配株主に係る四半期包括利益	160,241	173,930

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,177千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が24,177千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	874,728千円	977,508千円
のれんの償却額	58,664	58,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	144,819	12	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,024	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,146,180	10,321,411	759,078	111,527	33,338,197	37,140	33,375,338	－	33,375,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,310	43,522	－	287,752	332,585	－	332,585	△332,585	－
計	22,147,491	10,364,933	759,078	399,280	33,670,783	37,140	33,707,924	△332,585	33,375,338
セグメント利益	1,152,478	514,430	57,916	25,374	1,750,199	12,418	1,762,618	△750,150	1,012,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△750,150千円には、セグメント間取引消去7,629千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△757,779千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,988,869	10,947,940	735,789	114,873	35,787,472	36,329	35,823,801	－	35,823,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	35,512	－	239,539	275,252	－	275,252	△275,252	－
計	23,989,069	10,983,452	735,789	354,413	36,062,724	36,329	36,099,053	△275,252	35,823,801
セグメント利益	1,719,008	384,867	69,357	14,434	2,187,668	11,641	2,199,310	△802,752	1,396,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△802,752千円には、セグメント間取引消去5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,852千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	63円42銭	67円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	765,454	810,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	765,454	810,014
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,325	12,068,308

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月7日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160204164821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。