KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808100431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村 昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-08-09 E04357-000 2016-06-30 E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 E04357-000 2015-06-30 E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 E04357-000 2016-03-31 E04357-000 2015-04-01 2016-03-31 E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808100431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,477,745	11,555,190	48,021,837
経常利益	（千円）	350,648	268,786	1,935,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	121,626	124,675	1,018,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,646	△187,154	△497,152
純資産額	（千円）	27,273,109	25,895,332	26,251,443
総資産額	（千円）	51,958,404	50,732,704	51,117,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.07	10.33	84.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.52	48.31	48.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808100431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更または重要事象等はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での熊本地震の影響に加え、海外では中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州においてのユーロ圏からの英国離脱問題、円高の進行や株式市場の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響等の減収要因がありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収や自動車サービス事業の増収等により、売上高は、11,555百万円（前年同期比0.7％増収）となりました。

利益面においては、営業利益は、330百万円（前年同期比15.4％増益）となりましたが、経常利益は、円高の進行による為替差損の計上等により、268百万円（前年同期比23.3％減益）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩額の減少等により、124百万円（前年同期比2.5％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業の受注の減少に加え、熊本地震の影響等もありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は7,713百万円（前年同期比0.1％増収）となりました。営業利益は、円高による為替換算の影響もあり、473百万円（前年同期比1.6％減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、リース及びメンテナンス契約台数の増加等により、3,642百万円（前年同期比3.2％増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により129百万円（前年同期比90.8％増益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、売上高は163百万円（前年同期比17.2％減収）となりました。営業利益は、8百万円（前年同期比36.3％減益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業は、売上高は96百万円（前年同期比28.3％減収）となりました。営業利益は、東京支店開設等のコストの発生もあり、5百万円の損失（前年同期は6百万円の利益）となりました。

⑤ その他のサービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は14百万円（前年同期比0.5％減収）となりました。営業利益は、6百万円（前年同期比1.4％減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末における総資産は、50,732百万円となり、前連結会計年度末に比較して385百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加等により608百万円増加しましたが、固定資産が減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等により、993百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、24,837百万円となり、前連結会計年度末に比較して28百万円の減少となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して356百万円減少の25,895百万円となりました。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント下落の48.3%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は52百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,247,459	6,573,429
受取手形及び売掛金	6,621,749	6,466,679
リース投資資産	9,664,480	9,909,871
商品及び製品	654,426	578,581
仕掛品	22,610	139,354
原材料及び貯蔵品	199,700	127,532
繰延税金資産	243,810	267,750
その他	923,295	1,122,533
貸倒引当金	△400	△100
流動資産合計	24,577,133	25,185,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,955,283	9,506,111
機械装置及び運搬具（純額）	492,283	480,139
賃貸資産（純額）	265,207	257,352
土地	6,170,276	5,956,843
建設仮勘定	51,809	145,603
その他（純額）	1,154,362	1,135,886
有形固定資産合計	18,089,222	17,481,936
無形固定資産
のれん	595,441	575,925
その他	745,232	718,575
無形固定資産合計	1,340,674	1,294,501
投資その他の資産
投資有価証券	4,260,278	3,953,175
繰延税金資産	648,530	635,795
その他	2,207,049	2,186,799
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,110,721	6,770,634
固定資産合計	26,540,617	25,547,072
資産合計	51,117,751	50,732,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,062,746	959,376
短期借入金	912,431	859,007
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	1,000,000
未払金	3,543,705	3,310,482
未払費用	1,896,485	2,052,438
リース債務	243,622	263,642
未払法人税等	324,451	155,988
賞与引当金	793,161	1,152,523
役員賞与引当金	20,000	-
その他	560,280	715,345
流動負債合計	10,356,885	10,468,805
固定負債
長期借入金	3,000,000	3,000,000
長期未払金	6,854,309	6,894,437
リース債務	827,111	952,510
退職給付に係る負債	2,872,419	2,563,712
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	84,564	86,888
固定負債合計	14,509,423	14,368,566
負債合計	24,866,308	24,837,372
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	16,623,774	16,579,494
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	23,647,018	23,602,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,047	837,163
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	759,936	467,420
退職給付に係る調整累計額	△1,135,293	△939,045
その他の包括利益累計額合計	1,174,529	904,377
非支配株主持分	1,429,894	1,388,216
純資産合計	26,251,443	25,895,332
負債純資産合計	51,117,751	50,732,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,477,745	11,555,190
売上原価	9,707,372	9,759,833
売上総利益	1,770,373	1,795,357
販売費及び一般管理費	1,484,303	1,465,272
営業利益	286,069	330,084
営業外収益
受取利息	554	4,506
受取配当金	33,910	32,831
持分法による投資利益	22,897	63,632
為替差益	21,756	-
その他	14,541	18,035
営業外収益合計	93,660	119,006
営業外費用
支払利息	28,174	21,557
為替差損	-	153,042
その他	907	5,704
営業外費用合計	29,082	180,303
経常利益	350,648	268,786
特別利益
固定資産売却益	406	2,597
特別利益合計	406	2,597
特別損失
固定資産除売却損	2,248	1,842
契約解除損失	409	781
特別損失合計	2,657	2,623
税金等調整前四半期純利益	348,397	268,760
法人税、住民税及び事業税	151,779	110,394
法人税等調整額	41,755	1,440
法人税等合計	193,535	111,835
四半期純利益	154,862	156,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	33,236	32,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,626	124,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	154,862	156,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,048	△173,884
為替換算調整勘定	△28,721	△291,069
退職給付に係る調整額	21,085	196,247
持分法適用会社に対する持分相当額	3,371	△75,373
その他の包括利益合計	85,784	△344,080
四半期包括利益	240,646	△187,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,459	△145,476
非支配株主に係る四半期包括利益	137,186	△41,678

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	317,121千円	309,918千円
のれんの償却額	19,516	19,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,024	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,707,774	3,516,548	197,865	41,052	11,463,241	14,504	11,477,745	-	11,477,745
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	12,026	-	94,108	106,135	-	106,135	△106,135	-
計	7,707,774	3,528,575	197,865	135,161	11,569,377	14,504	11,583,881	△106,135	11,477,745
セグメント 利益	481,208	67,623	13,289	6,761	568,883	6,105	574,988	△288,919	286,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△288,919千円には、セグメント間取引消去2,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,138千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サー ビス事業	自動車サー ビス事業	情報サー ビス事業	人材サー ビス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,713,562	3,632,446	163,893	30,850	11,540,752	14,437	11,555,190		11,555,190
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	9,981	-	66,097	76,078	-	76,078	△76,078	-
計	7,713,562	3,642,427	163,893	96,947	11,616,831	14,437	11,631,268	△76,078	11,555,190
セグメント 利益又は損失（△）	473,354	129,043	8,463	△5,100	605,761	6,022	611,784	△281,699	330,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△281,699千円には、セグメント間取引消去1,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,895千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円07銭	10円33銭
（算定上の基礎）		－
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,626	124,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,626	124,675
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,319	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808100431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。