KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110161307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭二
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2016-11-11 E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2016-09-30 E04357-000 2016-07-01 2016-09-30 E04357-000 2016-04-01 2016-09-30 E04357-000 2015-09-30 E04357-000 2015-07-01 2015-09-30 E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 E04357-000 2016-03-31 E04357-000 2015-04-01 2016-03-31 E04357-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110161307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	23,306,024	23,104,069	48,021,837
経常利益	（千円）	856,698	795,568	1,935,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	394,071	430,701	1,018,817
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	357,873	△545,118	△497,152
純資産額	（千円）	27,390,337	25,537,368	26,251,443
総資産額	（千円）	50,944,612	50,547,642	51,117,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.65	35.68	84.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.59	48.01	48.56
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,573	1,148,300	1,589,912
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,260	△1,083,353	△157,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	694,403	263,309	△281,417
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,345,117	5,839,121	5,777,459

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.58	25.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110161307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での熊本地震の影響に加え、海外では中国及び新興国での景気の減速への警戒感が続く中、欧州におけるユーロ圏からの英国離脱問題、円高の進行や株式市場の不安定な状況等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減り影響もあり、売上高は、23,104百万円（前年同期比0.9％減収）となりました。

利益面においては、営業利益は、830百万円（前年同期比3.5％増益）となりましたが、経常利益は、円高の進行による為替差損の計上額が大幅に増加したこと等により795百万円（前年同期比7.1％減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は減益となりましたが、繰延税金資産の取崩額の減少等により、430百万円（前年同期比9.3％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収はあったものの、国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は15,312百万円（前年同期比1.8％減収）となりました。営業利益も売上高の減収により、1,016百万円（前年同期比4.1％減益）となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、リース及びメンテナンス契約台数の増加等により、7,168百万円（前年同期比0.9％増収）となり、営業利益は、売上高の増収等により292百万円（前年同期比49.4％増益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、売上高は548百万円（前年同期比3.1％増収）となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、49百万円（前年同期比0.9％減益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業の売上高は207百万円（前年同期比17.3％減収）となり、営業利益は、関東営業所開設等のコストの発生もあり、△６百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高27百万円（前年同期比1.4％増収）となり、営業利益も、11百万円（前年同期比3.2％増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期末における総資産は、50,547百万円となり、前連結会計年度末に比較して570百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産が、物流倉庫の取得等増加要因はありましたが、減価償却費の計上、投資有価証券の時価下落等に加え、円高による為替換算時の目減り影響が大きく、550百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、25,010百万円となり、前連結会計年度末に比較して143百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資資金の借入れにより、短期借入金が増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して714百万円減少の25,537百万円となりました。

その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント下落の48.0%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、5,839百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては1,148百万円の収入で、前年同四半期に比べ1,199百万円の収入増となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が592百万円増加、その他の流動負債の増減額が517百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては1,083百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,045百万円の支出増となりました。主な要因は、物流倉庫の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,220百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間におきましては263百万円の収入で、前年同四半期に比べ431百万円の収入減となりました。主な要因は、前年同四半期において、中国子会社の増資に伴い非支配株主からの払込みによる収入が557百万円発生しておりましたが、当期は発生していないこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は112百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110161307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番２号	3,025	25.06
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,000	8.28
絲丹株式会社	春日井市六軒屋東丘26番地15	388	3.21
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	384	3.18
木村　幸夫	名古屋市昭和区	358	2.97
木村　昭二	兵庫県西宮市	343	2.84
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	330	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	330	2.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.36
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	278	2.30
計	－	6,724	55.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,066,600	120,666	－
単元未満株式数	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,666	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110161307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,247,459	6,309,121
受取手形及び売掛金	6,621,749	6,223,423
リース投資資産	9,664,480	10,039,050
商品及び製品	654,426	507,211
仕掛品	22,610	55,403
原材料及び貯蔵品	199,700	188,897
繰延税金資産	243,810	259,935
その他	923,295	974,869
貸倒引当金	△400	△200
流動資産合計	24,577,133	24,557,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,955,283	9,241,204
機械装置及び運搬具（純額）	492,283	449,180
賃貸資産（純額）	265,207	258,978
土地	6,170,276	6,732,707
建設仮勘定	51,809	10,264
その他（純額）	1,154,362	1,088,092
有形固定資産合計	18,089,222	17,780,428
無形固定資産
のれん	595,441	556,409
その他	745,232	662,750
無形固定資産合計	1,340,674	1,219,160
投資その他の資産
投資有価証券	4,260,278	4,129,763
繰延税金資産	648,530	631,705
その他	2,207,049	2,234,009
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	7,110,721	6,990,341
固定資産合計	26,540,617	25,989,930
資産合計	51,117,751	50,547,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,062,746	1,094,599
短期借入金	912,431	1,310,995
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	3,000,000
未払金	3,543,705	3,353,040
未払費用	1,896,485	1,910,762
リース債務	243,622	274,181
未払法人税等	324,451	303,059
賞与引当金	793,161	730,706
役員賞与引当金	20,000	10,000
その他	560,280	493,365
流動負債合計	10,356,885	12,480,710
固定負債
長期借入金	3,000,000	1,000,000
長期未払金	6,854,309	7,012,962
リース債務	827,111	878,910
退職給付に係る負債	2,872,419	2,676,304
再評価に係る繰延税金負債	871,018	871,018
その他	84,564	90,367
固定負債合計	14,509,423	12,529,563
負債合計	24,866,308	25,010,274
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,444,317	3,444,317
利益剰余金	16,623,774	16,885,519
自己株式	△1,423	△1,423
株主資本合計	23,647,018	23,908,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,047	944,583
土地再評価差額金	538,838	538,838
為替換算調整勘定	759,936	△86,876
退職給付に係る調整累計額	△1,135,293	△1,037,169
その他の包括利益累計額合計	1,174,529	359,375
非支配株主持分	1,429,894	1,269,229
純資産合計	26,251,443	25,537,368
負債純資産合計	51,117,751	50,547,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,306,024	23,104,069
売上原価	19,619,156	19,345,882
売上総利益	3,686,868	3,758,186
販売費及び一般管理費	※ 2,884,136	※ 2,927,516
営業利益	802,732	830,670
営業外収益
受取利息	3,207	10,220
受取配当金	35,601	34,624
持分法による投資利益	90,291	145,826
その他	26,144	32,161
営業外収益合計	155,245	222,832
営業外費用
支払利息	48,495	43,400
和解金	37,982	-
為替差損	12,713	206,336
その他	2,087	8,197
営業外費用合計	101,279	257,934
経常利益	856,698	795,568
特別利益
固定資産売却益	932	2,597
投資有価証券売却益	-	25
特別利益合計	932	2,622
特別損失
固定資産除売却損	8,422	2,643
契約解除損失	755	1,631
特別損失合計	9,178	4,275
税金等調整前四半期純利益	848,453	793,915
法人税、住民税及び事業税	327,040	273,368
法人税等調整額	51,641	14,870
法人税等合計	378,682	288,239
四半期純利益	469,770	505,675
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,699	74,974
親会社株主に帰属する四半期純利益	394,071	430,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	469,770	505,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△171,892	△66,464
為替換算調整勘定	151,986	△1,015,938
退職給付に係る調整額	42,170	98,123
持分法適用会社に対する持分相当額	△134,161	△66,514
その他の包括利益合計	△111,896	△1,050,794
四半期包括利益	357,873	△545,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,636	△384,452
非支配株主に係る四半期包括利益	211,237	△160,665

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	848,453	793,915
減価償却費	648,842	637,400
のれん償却額	39,032	39,032
持分法による投資損益（△は益）	△90,291	△145,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	△200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,195	△43,557
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△147,082	△54,992
受取利息及び受取配当金	△38,824	△44,844
支払利息	115,917	109,121
為替差損益（△は益）	△4,205	197,088
有形固定資産売却損益（△は益）	△76,285	△90,209
有形固定資産除却損	8,422	2,643
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△25
売上債権の増減額（△は増加）	524,423	206,977
たな卸資産の増減額（△は増加）	△222,927	108,040
リース投資資産の増減額（△は増加）	△159,719	△464,231
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8,240	△160,562
仕入債務の増減額（△は減少）	△517,322	75,413
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△402,574	114,754
長期未払金の増減額（△は減少）	△57,126	158,653
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△120,692	39,343
小計	321,584	1,467,934
利息及び配当金の受取額	150,242	126,777
利息の支払額	△117,151	△109,751
法人税等の支払額	△406,248	△336,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,573	1,148,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,454	△1,354,503
有形固定資産の売却による収入	96,459	309,808
投資有価証券の取得による支出	△774	△789
投資有価証券の売却による収入	-	2,025
投資その他の資産の増減額（△は増加）	69	△40,194
貸付金の回収による収入	440	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,260	△1,083,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△577,440	△68,880
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,032,859	-
リース債務の返済による支出	△71,252	△98,836
自己株式の取得による支出	△27	-
配当金の支払額	△181,047	△168,973
非支配株主からの払込みによる収入	557,030	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	694,403	263,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,062	△266,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	638,631	61,661
現金及び現金同等物の期首残高	4,706,485	5,777,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,345,117	※ 5,839,121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造運賃	276,619千円	294,273千円
給与手当	1,071,523	1,069,183
役員報酬	101,880	107,280
賞与引当金繰入額	162,786	151,871
退職給付費用	55,093	76,536
減価償却費	113,708	108,332

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,815,117千円	6,309,121千円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470,000	△470,000
現金及び現金同等物	5,345,117	5,839,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,024	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,590,524	7,078,197	532,076	77,722	23,278,520	27,504	23,306,024	-	23,306,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23,352	-	172,885	196,237	-	196,237	△196,237	-
計	15,590,524	7,101,549	532,076	250,607	23,474,757	27,504	23,502,262	△196,237	23,306,024
セグメント利益	1,060,344	195,644	49,624	10,578	1,316,192	11,096	1,327,288	△524,556	802,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△524,556千円には、セグメント間取引消去3,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,123千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,312,543	7,149,979	548,338	65,312	23,076,174	27,895	23,104,069	-	23,104,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,973	-	141,952	160,926	-	160,926	△160,926	-
計	15,312,543	7,168,952	548,338	207,265	23,237,100	27,895	23,264,995	△160,926	23,104,069
セグメント利益又は損失（△）	1,016,576	292,372	49,201	△6,970	1,351,181	11,445	1,362,627	△531,956	830,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△531,956千円には、セグメント間取引消去2,249千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△534,205千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	35円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	394,071	430,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	394,071	430,701
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,311	12,068,301

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110161307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。