KIMURA UNITY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105161927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　幸夫
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小山　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TotalCarServiseReportableSegmentsMember E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2015-11-06 E04357-000 2015-09-30 E04357-000 2015-07-01 2015-09-30 E04357-000 2015-04-01 2015-09-30 E04357-000 2014-09-30 E04357-000 2014-07-01 2014-09-30 E04357-000 2014-04-01 2014-09-30 E04357-000 2015-03-31 E04357-000 2014-04-01 2015-03-31 E04357-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105161927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,794,454	23,306,024	45,768,283
経常利益	（千円）	751,834	856,698	2,022,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	351,557	394,071	1,030,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	614,336	357,873	3,301,341
純資産額	（千円）	24,182,961	27,390,337	26,656,486
総資産額	（千円）	49,469,273	50,944,612	51,030,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.13	32.65	85.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.35	50.59	50.53
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△151,827	△51,573	1,921,515
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△887,512	△38,260	△1,372,013
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,142,710	694,403	△379,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,466,886	5,345,117	4,706,485

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.21	22.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105161927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調の中、中国株式市場の混乱に端を発した世界同時株安の影響から、為替、株式市場とも不安定な状況が続き、また、海外経済は先進国を中心に緩やかな回復が続いているものの、中国などの新興国経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような環境の中で当社グループにおきましては、国内においては、格納器具製品事業の受注の拡大、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ．での物流業務の拡大等により、物流サービス事業を中心に売上高は堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,306百万円（前年同期比6.9％増収）となりました。

一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業での格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、営業利益は802百万円（前年同期比41.1％増益）、経常利益は、前期発生した為替差益の計上はなくなりましたが856百万円（前年同期比13.9％増益）、親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する四半期純利益は、394百万円（前年同期比12.1％増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業の受注の拡大や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収等により、売上高は15,590百万円（前年同期比9.6％増収）となりました。

一方、営業利益は、増収効果に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用が当期なくなったこと等により、1,060百万円（前年同期比71.1％増益）と大幅な増益となりました。

② 自動車サービス事業

自動車サービス事業は、リース契約台数、メンテナンス契約台数の増加等により、7,101百万円（前年同期比1.4％増収）となりました。

一方、営業利益は、メンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加し、195百万円（前年同期比46.4％減益）となりました。

③ 情報サービス事業

情報サービス事業は、主要顧客を中心に積極的な拡販活動を展開してきたこと等により、受注が増加し、売上高は532百万円（前年同期比7.3％増収）となり、営業利益は、売上高の増収効果等により、49百万円（前年同期比63.5％増益）となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業の売上高は250百万円（前年同期比3.0％減収）となり、営業利益は、人材獲得コスト等の増加により、10百万円（前年同期比33.8％減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高27百万円（前年同期比6.2％減収）となり、営業利益は、11百万円（前年同期比11.8％減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期末における総資産は、50,944百万円となり、前連結会計年度末に比較して85百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産が、現金及び預金やリース投資資産の増加により985百万円増加しましたが、固定資産が、投資その他の資産の減少等により1,071百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、23,554百万円となり、前連結会計年度末に比較して819百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金が513百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して733百万円増加の27,390百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の50.6%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ638百万円増加し、5,345百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間におきましては51百万円の支出で前年同四半期に比べ100百万円の支出減となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益が155百万円増加し、売上債権の増減額が868百万円の増加、仕入債務の増減額が430百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間におきましては38百万円の支出で前年同四半期に比べ849百万円の支出減となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間におきましては694百万円の収入で前年同四半期に比べ448百万円の収入減となりました。主な要因は長期借入による収入が減少したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の研究開発費は140百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,070,000	12,070,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,070,000	12,070,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	12,070,000	－	3,580,350	－	3,390,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村株式会社	名古屋市中区錦３丁目８番２号	3,025	25.07
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,000	8.28
絲丹株式会社	名古屋市中村区則武１丁目13番９号	388	3.21
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	384	3.18
木村　幸夫	名古屋市昭和区	357	2.96
木村　昭二	兵庫県西宮市	343	2.84
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	330	2.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	330	2.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.37
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	272	2.25
計	－	6,717	55.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,067,000	120,670	－
単元未満株式数	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	12,070,000		－	－
総株主の議決権	－		120,670	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,176,485	5,815,117
受取手形及び売掛金	7,039,080	6,541,797
リース投資資産	8,307,099	9,045,737
商品及び製品	494,709	577,667
仕掛品	34,680	79,589
原材料及び貯蔵品	182,313	279,790
繰延税金資産	251,278	263,551
その他	1,151,867	1,019,632
貸倒引当金	△1,000	△500
流動資産合計	22,636,514	23,622,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,734,612	10,543,225
機械装置及び運搬具（純額）	545,882	522,730
賃貸資産（純額）	283,038	254,269
土地	6,172,409	6,175,376
建設仮勘定	3,595	6,569
その他（純額）	962,100	1,223,617
有形固定資産合計	18,701,639	18,725,787
無形固定資産
のれん	673,506	634,473
その他	813,017	801,937
無形固定資産合計	1,486,523	1,436,411
投資その他の資産
投資有価証券	4,753,544	4,446,061
繰延税金資産	272,296	261,838
その他	3,185,050	2,457,266
貸倒引当金	△5,136	△5,136
投資その他の資産合計	8,205,754	7,160,029
固定資産合計	28,393,918	27,322,228
資産合計	51,030,432	50,944,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,639,840	1,126,273
短期借入金	1,094,444	1,535,451
1年内返済予定の長期借入金	1,065,684	33,487
未払金	3,265,850	3,129,123
未払費用	1,924,652	1,893,780
未払法人税等	331,776	307,330
賞与引当金	760,478	733,070
役員賞与引当金	20,000	15,000
その他	1,072,410	666,632
流動負債合計	11,175,138	9,440,150
固定負債
長期借入金	3,032,842	4,033,487
長期未払金	6,792,397	6,735,271
退職給付に係る負債	1,837,891	1,628,737
再評価に係る繰延税金負債	916,558	916,558
その他	619,118	800,071
固定負債合計	13,198,808	14,114,124
負債合計	24,373,946	23,554,274
純資産の部
株主資本
資本金	3,580,350	3,580,350
資本剰余金	3,420,139	3,444,317
利益剰余金	15,942,869	16,155,915
自己株式	△1,395	△1,423
株主資本合計	22,941,964	23,179,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,306,431	1,134,539
土地再評価差額金	493,299	493,299
為替換算調整勘定	1,250,035	1,132,322
退職給付に係る調整累計額	△207,395	△165,224
その他の包括利益累計額合計	2,842,371	2,594,936
非支配株主持分	872,150	1,616,240
純資産合計	26,656,486	27,390,337
負債純資産合計	51,030,432	50,944,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,794,454	23,306,024
売上原価	18,488,277	19,619,156
売上総利益	3,306,177	3,686,868
販売費及び一般管理費	※ 2,737,163	※ 2,884,136
営業利益	569,013	802,732
営業外収益
受取利息	3,064	3,207
受取配当金	31,279	35,601
持分法による投資利益	134,737	90,291
為替差益	47,195	-
その他	29,140	26,144
営業外収益合計	245,417	155,245
営業外費用
支払利息	60,460	48,495
和解金	-	37,982
為替差損	-	12,713
その他	2,135	2,087
営業外費用合計	62,596	101,279
経常利益	751,834	856,698
特別利益
固定資産売却益	2	932
投資有価証券売却益	57,675	-
特別利益合計	57,678	932
特別損失
固定資産除売却損	116,864	8,422
その他	107	755
特別損失合計	116,972	9,178
税金等調整前四半期純利益	692,540	848,453
法人税、住民税及び事業税	252,419	327,040
法人税等調整額	31,636	51,641
法人税等合計	284,056	378,682
四半期純利益	408,484	469,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,926	75,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,557	394,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	408,484	469,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,221	△171,892
為替換算調整勘定	25,926	151,986
退職給付に係る調整額	61,187	42,170
持分法適用会社に対する持分相当額	41,516	△134,161
その他の包括利益合計	205,851	△111,896
四半期包括利益	614,336	357,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,783	146,636
非支配株主に係る四半期包括利益	81,552	211,237

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	692,540	848,453
減価償却費	573,423	648,842
のれん償却額	39,117	39,032
持分法による投資損益（△は益）	△134,737	△90,291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,507	△29,195
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,000	△5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71,880	△147,082
受取利息及び受取配当金	△34,357	△38,824
支払利息	133,014	115,917
為替差損益（△は益）	△69,719	△4,205
有形固定資産売却損益（△は益）	15,167	△76,285
有形固定資産除却損	53,583	8,422
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,675	-
売上債権の増減額（△は増加）	△344,348	524,423
たな卸資産の増減額（△は増加）	△167,893	△222,927
リース投資資産の増減額（△は増加）	△318,912	△159,719
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△191,767	8,240
仕入債務の増減額（△は減少）	57,748	△517,322
その他の流動負債の増減額（△は減少）	27,887	△402,574
長期未払金の増減額（△は減少）	172,557	△57,126
その他の固定負債の増減額（△は減少）	762	△120,692
小計	271,042	321,584
利息及び配当金の受取額	181,303	150,242
利息の支払額	△129,632	△117,151
法人税等の支払額	△474,541	△406,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,827	△51,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,104,631	△134,454
有形固定資産の売却による収入	184,321	96,459
投資有価証券の取得による支出	△760	△774
投資有価証券の売却による収入	71,595	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△38,037	69
貸付金の回収による収入	-	440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△887,512	△38,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△2,127,288	△577,440
長期借入れによる収入	2,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,028,004	△1,032,859
リース債務の返済による支出	△33,142	△71,252
自己株式の取得による支出	-	△27
配当金の支払額	△168,853	△181,047
非支配株主からの払込みによる収入	-	557,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,142,710	694,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,537	34,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,907	638,631
現金及び現金同等物の期首残高	4,359,978	4,706,485
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,466,886	※ 5,345,117

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する

会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が24百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運賃	327,447千円	276,619千円
給与手当	1,020,162	1,071,523
役員報酬	96,990	101,880
賞与引当金繰入額	127,754	162,786
退職給付費用	61,415	55,093
減価償却費	109,850	113,708

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,936,886千円	5,815,117千円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470,000	△470,000
現金及び現金同等物	4,466,886	5,345,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	168,956	14	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	144,819	12	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	181,024	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	156,887	13	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,227,149	6,972,779	495,753	69,459	21,765,141	29,312	21,794,454	－	21,794,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	29,040	－	188,771	218,312	－	218,312	△218,312	－
計	14,227,649	7,001,819	495,753	258,230	21,983,453	29,312	22,012,766	△218,312	21,794,454
セグメント利益	619,685	365,194	30,358	15,986	1,031,225	12,582	1,043,807	△474,794	569,013

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△474,794千円には、セグメント間取引消去6,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,285千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	自動車サービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,590,524	7,078,197	532,076	77,722	23,278,520	27,504	23,306,024	-	23,306,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23,352	-	172,885	196,237	-	196,237	△196,237	-
計	15,590,524	7,101,549	532,076	250,607	23,474,757	27,504	23,502,262	△196,237	23,306,024
セグメント利益	1,060,344	195,644	49,624	10,578	1,316,192	11,096	1,327,288	△524,556	802,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△524,556千円には、セグメント間取引消去3,567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,123千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円13銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	351,557	394,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社に帰属する四半期 純利益金額（千円）	351,557	394,071
普通株式の期中平均株式数（株）	12,068,325	12,068,311

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 156,887,913円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151105161927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。