KIMURA UNITY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107081657

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第54期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	キムラユニティー株式会社
【英訳名】	KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成瀬 茂広
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】	０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　小山 幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04357 93680 キムラユニティー株式会社 KIMURA UNITY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:MobilityServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:MobilityServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:TemporaryStaffingServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:ITSolutionServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04357-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04357-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04357-000 2024-11-08 E04357-000 2024-09-30 E04357-000 2024-04-01 2024-09-30 E04357-000 2023-09-30 E04357-000 2023-04-01 2023-09-30 E04357-000 2024-03-31 E04357-000 2023-04-01 2024-03-31 E04357-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107081657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間連結会計期間 | 第54期

中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,303 | 30,208 | 61,493 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,354 | 2,681 | 4,897 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,531 | 1,703 | 3,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,991 | 2,021 | 7,560 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,537 | 41,857 | 40,454 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,677 | 63,539 | 64,711 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 68.96 | 78.78 | 144.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.72 | 62.50 | 59.77 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,842 | 1,016 | 5,540 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △246 | △411 | △219 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △931 | △1,976 | △2,826 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,162 | 11,143 | 11,972 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241107081657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、一部自動車メーカーで８月下旬の台風の影響による工場稼働停止、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では中国景気の減速や長期化する中東情勢、ウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、当社グループ独自の質の高いサービスを提供してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は30,208百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響により、2,466百万円（前年同期比33.5%増益）、経常利益は、2,681百万円（前年同期比13.9%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,703百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

① 物流サービス事業

売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、21,402百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、2,640百万円（前年同期比22.8%増益）となりました。

② モビリティサービス事業

売上高は、車両販売事業における新車販売台数の減少等により、7,157百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。営業利益は、メンテナンス契約台数の増加等により483百万円（前年同期比29.2%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,101百万円（前年同期比7.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により151百万円（前年同期比53.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、903百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益は採用コストの増加等により、8百万円（前年同期比45.1%減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比3.6%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比8.4%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は63,539百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,171百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が936百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は21,682百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,574百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により流動負債が2,006百万円減少したこと及び繰延税金負債等の減少により固定負債が568百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,402百万円増加の41,857百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇の62.5%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して829百万円減少し11,143百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,016百万円の収入で、前年同中間期に比べ826百万円の収入減少となりました。この主な要因は税金等調整前中間純利益が332百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が335百万円、その他の流動負債の増減額が405百万円それぞれ支出増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、411百万円の支出で、前年同中間期に比べ164百万円の支出増加となりました。この主な要因は投資その他の資産の増減額が312百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,976百万円の支出で、前年同中間期に比べ1,045百万円の支出増加となりました。この主な要因は長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107081657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,543,800	23,543,800	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	23,543,800	23,543,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	23,543,800	－	3,596	－	3,405

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
木村株式会社	名古屋市千種区堀割町２丁目19	6,051	27.97
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	2,000	9.25
絲丹株式会社	名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１	760	3.51
キムラユニティー社員持株会	名古屋市中区錦３丁目８番32号	625	2.89
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	524	2.42
木村　幸夫	名古屋市昭和区	496	2.29
橋本　佳代子	東京都千代田区	424	1.96
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	339	1.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	313	1.45
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	1.32
計	－	11,820	54.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,911,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,540,600	215,406	－
単元未満株式数（注）１	普通株式	91,700	－	－
発行済株式総数		23,543,800	－	－
総株主の議決権		－	215,406	－

（注）１．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キムラユニティー株式会社	名古屋市中区錦三丁目８番32号	1,911,500	－	1,911,500	8.12
計	－	1,911,500	－	1,911,500	8.12

(注)　2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107081657

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,442	11,613
受取手形、売掛金及び契約資産	9,610	9,611
リース投資資産	6,164	6,058
商品及び製品	308	306
仕掛品	22	43
原材料及び貯蔵品	237	233
その他	973	1,390
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	29,758	29,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,320	8,576
機械装置及び運搬具（純額）	620	657
賃貸資産（純額）	474	527
土地	6,855	6,885
リース資産（純額）	519	453
建設仮勘定	87	76
その他（純額）	2,125	1,981
有形固定資産合計	19,003	19,159
無形固定資産
その他	1,032	1,141
無形固定資産合計	1,032	1,141
投資その他の資産
投資有価証券	7,646	6,459
繰延税金資産	26	20
退職給付に係る資産	4,190	4,538
その他	3,056	2,964
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	14,917	13,980
固定資産合計	34,953	34,281
資産合計	64,711	63,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	880	864
短期借入金	1,042	1,183
１年内返済予定の長期借入金	1,000	-
未払金	2,462	2,224
未払費用	3,625	3,341
リース債務	785	761
未払法人税等	816	953
賞与引当金	1,770	1,178
役員賞与引当金	30	15
その他	1,054	938
流動負債合計	13,467	11,461
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,000	2,000
長期未払金	3,755	3,780
リース債務	1,168	980
退職給付に係る負債	7	8
繰延税金負債	1,769	1,360
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	212	216
固定負債合計	10,789	10,220
負債合計	24,256	21,682
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,440	3,453
利益剰余金	26,502	27,557
自己株式	△1,860	△1,843
株主資本合計	31,678	32,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,990	2,192
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	1,631	2,438
退職給付に係る調整累計額	1,839	1,781
その他の包括利益累計額合計	6,996	6,947
非支配株主持分	1,779	2,146
純資産合計	40,454	41,857
負債純資産合計	64,711	63,539

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 29,303 | 30,208 |
| 売上原価 | 23,624 | 23,889 |
| 売上総利益 | 5,678 | 6,319 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,831 | ※ 3,853 |
| 営業利益 | 1,847 | 2,466 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 33 | 52 |
| 受取配当金 | 53 | 68 |
| 持分法による投資利益 | 306 | 202 |
| 為替差益 | 142 | - |
| その他 | 24 | 17 |
| 営業外収益合計 | 560 | 340 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 47 | 72 |
| 為替差損 | - | 48 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外費用合計 | 53 | 125 |
| 経常利益 | 2,354 | 2,681 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 0 |
| 特別利益合計 | 4 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 19 | 9 |
| 特別損失合計 | 19 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,339 | 2,672 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 842 |
| 法人税等調整額 | △58 | △34 |
| 法人税等合計 | 653 | 807 |
| 中間純利益 | 1,685 | 1,864 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 154 | 160 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,531 | 1,703 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,685 | 1,864 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 736 | △798 |
| 為替換算調整勘定 | 420 | 1,090 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | △57 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 114 | △77 |
| その他の包括利益合計 | 1,305 | 157 |
| 中間包括利益 | 2,991 | 2,021 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,753 | 1,655 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 237 | 366 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,339	2,672
減価償却費	1,189	1,259
のれん償却額	7	-
持分法による投資損益（△は益）	△306	△202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△293	△628
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△169	△430
受取利息及び受取配当金	△86	△121
支払利息	84	110
為替差損益（△は益）	△154	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△99	△126
有形固定資産除却損	19	9
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	459	165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40	△3
リース投資資産の増減額（△は増加）	226	△121
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△215	△324
仕入債務の増減額（△は減少）	△210	△20
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△420	△826
長期未払金の増減額（△は減少）	△205	25
その他の固定負債の増減額（△は減少）	0	3
小計	2,110	1,437
利息及び配当金の受取額	421	411
利息の支払額	△83	△112
法人税等の支払額	△606	△719
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,842	1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△438	△319
有形固定資産の売却による収入	111	139
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	81	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	-
長期借入金の返済による支出	△2,000	△1,000
リース債務の返済による支出	△332	△345
自己株式の売却による収入	-	16
配当金の支払額	△598	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△931	△1,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	238	543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	904	△829
現金及び現金同等物の期首残高	9,258	11,972
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,162	※ 11,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造運賃	522百万円	489百万円
給与手当	1,387	1,420
役員報酬	124	121
賞与引当金繰入額	247	267
退職給付費用	41	△28
減価償却費	182	190

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	10,632百万円	11,613百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△470	△470
現金及び現金同等物	10,162	11,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	599	27	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	555	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	648	30	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	648	30	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,567	7,151	1,028	527	29,275	28	29,303	-	29,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	20	-	343	371	-	371	△371	-
計	20,575	7,172	1,028	871	29,647	28	29,675	△371	29,303
セグメント利益	2,149	374	98	15	2,637	11	2,649	△802	1,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業（注）４	情報サービス事業	人材サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,395	7,135	1,101	548	30,181	27	30,208	-	30,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	21	-	354	383	-	383	△383	-
計	21,402	7,157	1,101	903	30,565	27	30,592	△383	30,208
セグメント利益	2,640	483	151	8	3,283	10	3,294	△828	2,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	18,726	－	－	－	18,726	－	18,726
格納器具製品	1,841	－	－	－	1,841	－	1,841
車両整備	－	2,416	－	－	2,416	－	2,416
車両メンテナンス （リースメンテ）	－	749	－	－	749	－	749
車両販売	－	977	－	－	977	－	977
カー用品販売	－	75	－	－	75	－	75
保険代理店	－	288	－	－	288	－	288
情報サービス	－	－	1,028	－	1,028	－	1,028
人材サービス	－	－	－	527	527	－	527
その他	－	10	－	－	10	28	38
顧客との契約から生じる収益	20,567	4,517	1,028	527	26,640	28	26,668
車両リース	－	2,619	－	－	2,619	－	2,619
駐車場賃貸	－	15	－	－	15	－	15
その他の収益（注）2	－	2,634	－	－	2,634	－	2,634
外部顧客への売上高	20,567	7,151	1,028	527	29,275	28	29,303

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）1	合計
物流サービス事業	モビリティサービス事業 （注）３	情報サービス事業	人材サービス事業	計
包装	19,390	－	－	－	19,390	－	19,390
格納器具製品	2,005	－	－	－	2,005	－	2,005
車両整備	－	2,554	－	－	2,554	－	2,554
車両メンテナンス （リースメンテ）	－	778	－	－	778	－	778
車両販売	－	869	－	－	869	－	869
カー用品販売	－	76	－	－	76	－	76
保険代理店	－	294	－	－	294	－	294
情報サービス	－	－	1,101	－	1,101	－	1,101
人材サービス	－	－	－	548	548	－	548
その他	－	11	－	－	11	27	38
顧客との契約から生じる収益	21,395	4,583	1,101	548	27,629	27	27,657
車両リース	－	2,536	－	－	2,536	－	2,536
駐車場賃貸	－	15	－	－	15	－	15
その他の収益（注）2	－	2,551	－	－	2,551	－	2,551
外部顧客への売上高	21,395	7,135	1,101	548	30,181	27	30,208

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

３．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	68円96銭	78円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,531	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,531	1,703
普通株式の期中平均株式数（株）	22,201,530	21,622,346

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　648百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107081657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。