Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 木村工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA KOHKI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 050-3733-9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 西島 務 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 西島 務 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35449 62310 木村工機株式会社 KIMURA KOHKI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35449-000 2025-04-01 2025-09-30 E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35449-000 2025-11-14 E35449-000 2025-09-30 E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35449-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35449-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145132
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間会計期間 | 第79期
中間会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,023,797 | 8,019,915 | 16,042,155 |
| 経常利益 | （千円） | 1,387,424 | 2,059,877 | 3,660,089 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 930,315 | 1,413,748 | 2,496,235 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 744,896 | 744,896 | 744,896 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,849,000 | 3,849,000 | 3,849,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,257,334 | 12,755,541 | 11,763,903 |
| 総資産額 | （千円） | 20,110,795 | 23,260,505 | 22,189,560 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 260.09 | 396.76 | 699.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 54.8 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,162,696 | 1,821,750 | 2,241,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △683,068 | △1,051,566 | △1,995,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △386,725 | △64,318 | △364,449 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 1,808,998 | 2,304,285 | 1,598,420 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、物価上昇による消費の下振れリスクや、地政学的に不安定な状況の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、国内設備投資需要が引き続き堅調にあり、当中間会計期間の受注高、売上高は順調に推移しました。中でも、制御性の優れた当社独自製品が高く評価され、高性能タイプ空調機が好調に推移しました。産業分野では、職場環境改善、製品品質管理等を目的とした導入が増加しました。商業分野では、商業施設、新設テナントビルへの導入が増加しました。保健分野では、公共施設、教育機関へ大空間向け空調機の導入が増加しました。また、新分野として、農畜産用空調製品の開発を進めてまいりました。
技術開発においては、温湿度制御を重視した製品、低環境負荷製品のより一層の精緻化を加速させるため、現在、技術研究センターの建設を進めております。製造基盤強化におきましても、八尾製作所の再開発工事が順調に進捗しております。営業施策においては、近年の酷暑と改正労働安全衛生規則の施行により、職場環境対策への注目度が高まる中、工場用空調機の販売促進に注力してまいりました。
上記の売上状況および取り組みなどにより、八尾製作所旧厚生棟解体等による特別損失65,486千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高8,019,915千円（前年同期比14.2％増加）、営業利益2,073,281千円（同48.6％増加）、経常利益2,059,877千円（同48.5％増加）、中間純利益1,413,748千円（同52.0％増加）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は23,260,505千円となり、前事業年度末に比べ1,070,944千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加843,967千円、現金及び預金の増加705,865千円、棚卸資産の増加491,473千円、売上債権の減少843,867千円等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は10,504,964千円となり、前事業年度末に比べ79,307千円増加いたしました。これは主に、借入金の増加361,406千円、仕入債務の増加83,762千円、未払法人税等の減少221,787千円、未払消費税等の減少183,664千円等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は12,755,541千円となり、前事業年度末に比べ991,637千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加1,413,748千円、剰余金の配当による減少427,584千円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より705,865千円増加し、当中間会計期間末には2,304,285千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,821,750千円（前年同期は1,162,696千円の取得）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益1,995,535千円、売上債権の減少843,867千円、減価償却費273,029千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額793,655千円、棚卸資産の増加491,473千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,051,566千円（前年同期は683,068千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出974,814千円、有形固定資産の除却による支出37,519千円、無形固定資産の取得による支出16,129千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は64,318千円（前年同期は386,725千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額620,000千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額425,724千円、長期借入金の返済による支出258,594千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、73,814千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145132
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,849,000 | 3,849,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,849,000 | 3,849,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 3,849,000 | － | 744,896 | － | 637,896 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社KIMURA | 大阪府八尾市刑部一丁目354 | 420 | 11.79 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 200 | 5.61 |
| 木村 惠一 | 大阪府八尾市 | 189 | 5.30 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 165 | 4.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 160 | 4.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 150 | 4.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 140 | 3.93 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 120 | 3.37 |
| 木村 晃 | 大阪市阿倍野区 | 114 | 3.20 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪市中央区北浜二丁目６番18号 | 100 | 2.81 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 100 | 2.81 |
| 計 | － | 1,858 | 52.16 |
（注）１．上記のほか、自己株式が285,792株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 148千株
３．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社および株式会社三井住友銀行が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 107,000 | 2.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 140,000 | 3.64 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 285,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,561,000 | 35,610 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,849,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,610 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木村工機株式会社 | 大阪市中央区上町Ａ番23号 | 285,700 | － | 285,700 | 7.42 |
| 計 | － | 285,700 | － | 285,700 | 7.42 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145132
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,598,420 | 2,304,285 |
| 受取手形 | 276,306 | 134,427 |
| 電子記録債権 | 3,380,691 | 3,282,511 |
| 売掛金 | 3,112,001 | 2,508,192 |
| 製品 | 1,014,750 | 1,494,838 |
| 仕掛品 | 249,232 | 295,384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 947,272 | 912,506 |
| 前渡金 | 26,617 | 920 |
| 前払費用 | 106,696 | 142,981 |
| その他 | 3,232 | 1,091 |
| 貸倒引当金 | △25,728 | △22,515 |
| 流動資産合計 | 10,689,494 | 11,054,623 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,072,639 | 3,995,505 |
| 構築物（純額） | 325,483 | 310,681 |
| 機械及び装置（純額） | 704,099 | 666,461 |
| 車両運搬具（純額） | 6,249 | 8,057 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 268,799 | 251,952 |
| 土地 | 3,171,575 | 3,171,575 |
| 建設仮勘定 | 1,410,237 | 2,254,205 |
| 有形固定資産合計 | 9,959,083 | 10,658,438 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 154,333 | 146,128 |
| その他 | 2,215 | 2,247 |
| 無形固定資産合計 | 156,548 | 148,376 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67,400 | 73,727 |
| 長期前払費用 | 56,859 | 52,780 |
| 繰延税金資産 | 953,729 | 951,212 |
| その他 | 332,983 | 347,885 |
| 貸倒引当金 | △26,539 | △26,539 |
| 投資その他の資産合計 | 1,384,433 | 1,399,066 |
| 固定資産合計 | 11,500,066 | 12,205,881 |
| 資産合計 | 22,189,560 | 23,260,505 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 776,816 | 853,632 |
| 買掛金 | 501,575 | 508,520 |
| 短期借入金 | ※ 315,000 | ※ 935,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 517,188 | 417,188 |
| 未払金 | 301,781 | 262,141 |
| 未払費用 | 57,517 | 60,179 |
| 未払法人税等 | 847,613 | 625,826 |
| 未払消費税等 | 250,813 | 67,148 |
| 契約負債 | 30,609 | 51,809 |
| 預り金 | 44,060 | 52,446 |
| 賞与引当金 | 290,287 | 294,156 |
| 役員賞与引当金 | 36,025 | 19,999 |
| 製品保証引当金 | 11,229 | 11,926 |
| 資産除去債務 | 22,513 | 8,700 |
| その他 | － | 216 |
| 流動負債合計 | 4,003,030 | 4,168,891 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,723,346 | 3,564,752 |
| 退職給付引当金 | 2,333,199 | 2,395,410 |
| 役員退職慰労引当金 | 320,044 | 329,266 |
| 資産除去債務 | 46,036 | 46,644 |
| 固定負債合計 | 6,422,626 | 6,336,072 |
| 負債合計 | 10,425,657 | 10,504,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 744,896 | 744,896 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 637,896 | 637,896 |
| その他資本剰余金 | 106,871 | 106,871 |
| 資本剰余金合計 | 744,767 | 744,767 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 117,500 | 117,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,650,000 | 2,650,000 |
| 繰越利益剰余金 | 8,087,664 | 9,073,828 |
| 利益剰余金合計 | 10,855,164 | 11,841,328 |
| 自己株式 | △612,691 | △612,691 |
| 株主資本合計 | 11,732,135 | 12,718,299 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,767 | 37,241 |
| 評価・換算差額等合計 | 31,767 | 37,241 |
| 純資産合計 | 11,763,903 | 12,755,541 |
| 負債純資産合計 | 22,189,560 | 23,260,505 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,023,797 | 8,019,915 |
| 売上原価 | 3,878,888 | 4,056,283 |
| 売上総利益 | 3,144,908 | 3,963,631 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,749,525 | ※ 1,890,350 |
| 営業利益 | 1,395,383 | 2,073,281 |
| 営業外収益 | ||
| 作業くず売却益 | 12,571 | 13,091 |
| その他 | 4,004 | 10,256 |
| 営業外収益合計 | 16,575 | 23,347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,305 | 35,241 |
| 債権売却損 | 1,115 | 1,459 |
| その他 | 113 | 50 |
| 営業外費用合計 | 24,535 | 36,750 |
| 経常利益 | 1,387,424 | 2,059,877 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,144 |
| 特別利益合計 | － | 1,144 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 33,605 | 65,486 |
| 特別損失合計 | 33,605 | 65,486 |
| 税引前中間純利益 | 1,353,818 | 1,995,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 423,503 | 581,786 |
| 法人税等合計 | 423,503 | 581,786 |
| 中間純利益 | 930,315 | 1,413,748 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,353,818 | 1,995,535 |
| 減価償却費 | 290,228 | 273,029 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,724 | 3,869 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,679 | △16,026 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 406 | 697 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 38,014 | 62,210 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,823 | 9,222 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,330 | △3,212 |
| 支払利息 | 23,305 | 35,241 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,144 |
| 固定資産除却損 | 33,605 | 65,486 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 592,088 | 843,867 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149,331 | △491,473 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △144,096 | 83,762 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △172,741 | △183,664 |
| その他 | △187,544 | △28,057 |
| 小計 | 1,657,843 | 2,649,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,431 | 1,478 |
| 利息の支払額 | △22,699 | △35,415 |
| 法人税等の支払額 | △473,879 | △793,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,162,696 | 1,821,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,808 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △591,754 | △974,814 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △22,625 | △37,519 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,772 | △16,129 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11,575 | △13,813 |
| その他 | △9,341 | △12,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △683,068 | △1,051,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,445,000 | 620,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △121,097 | △258,594 |
| 配当金の支払額 | △320,506 | △425,724 |
| 自己株式の取得による支出 | △121 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △386,725 | △64,318 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,902 | 705,865 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,716,096 | 1,598,420 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,808,998 | ※ 2,304,285 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 4,900,000千円 | 5,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 415,000 | 1,035,000 |
| 差引額 | 4,485,000 | 4,165,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 荷造運搬費 | 235,363千円 | 305,684千円 |
| 給料及び手当 | 738,887 | 781,322 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,643 | 143,823 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,609 | 19,999 |
| 退職給付費用 | 39,860 | 38,982 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,823 | 9,222 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,330 | △3,212 |
| 製品保証引当金繰入額 | 10,103 | 11,926 |
| 減価償却費 | 55,215 | 45,433 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,808,998千円 | 2,304,285千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,808,998 | 2,304,285 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 321,916 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 427,584 | 120 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 製品の種類別、品目別 | ||
| 空調システム機器の売上高 | ||
| 冷温水式ＡＨＵ | 1,144,250千円 | 1,651,111千円 |
| 冷温水式ＦＣＵ | 386,271 | 536,310 |
| 空冷ＨＰ式空調機＆外調機 | 3,466,996 | 3,769,277 |
| 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 | 923,997 | 866,276 |
| その他 | 1,102,281 | 1,196,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,023,797 | 8,019,915 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,023,797 | 8,019,915 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,023,797 | 8,019,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,023,797 | 8,019,915 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,023,797 | 8,019,915 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 260円09銭 | 396円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 930,315 | 1,413,748 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 930,315 | 1,413,748 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,576,837 | 3,563,208 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113145132
該当事項はありません。
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