KIMURA KOHKI Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108091533

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	木村工機株式会社
【英訳名】	KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　木村　晃
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町Ａ番23号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	050-3733-9400
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　西島　務
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】	050-3733-9400
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　西島　務
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35449 62310 木村工機株式会社 KIMURA KOHKI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35449-000 2024-11-08 E35449-000 2024-09-30 E35449-000 2024-04-01 2024-09-30 E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35449-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108091533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間会計期間 | 第78期

中間会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,443,440 | 7,023,797 | 13,852,563 |
| 経常利益 | （千円） | 1,316,091 | 1,387,424 | 2,682,596 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 932,386 | 930,315 | 2,065,512 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 744,896 | 744,896 | 744,896 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,849,000 | 3,849,000 | 3,849,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,499,452 | 10,257,334 | 9,650,023 |
| 総資産額 | （千円） | 19,179,239 | 20,110,795 | 20,160,222 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 260.07 | 260.09 | 576.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 90.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 51.0 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 586,769 | 1,162,696 | 2,000,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △718,811 | △683,068 | △1,504,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 634,773 | △386,725 | △118,196 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 1,840,817 | 1,808,998 | 1,716,096 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善傾向等により景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、地政学リスクの高まりや物価の高騰、不安定な金融市場の影響により企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当中間会計期間の売上高は、生産体制の国内回帰による設備投資の増加や工場、公共施設等での空気質改善の需要を取り込めたことにより堅調に推移しました。産業分野では、昨今の猛暑への対策や製品品質向上のための空調機の導入が引き続き順調に進みました。保健分野では、ホテルや病院の新設案件、公共施設をはじめとした更新・改修案件が増加しました。

売上総利益、営業利益、経常利益は、売上高の増加により前年同期比で増加しました。また、中間純利益は、八尾製作所旧工場棟解体による特別損失33百万円および税額控除の減少等による法人税負担増39百万円が影響したものの、前年同期並を確保しました。

製造部門では、八尾製作所内の主工場棟および管理棟が本格稼働し、引き続き再開発工事を進めております。また、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ製品の開発を一層加速させるため、両製作所の試験研究棟建設を並行して進めております。さらに、高井田工場においても太陽光発電設備を設置し、既に導入済みのCO₂フリー電力とともに製造過程におけるCO₂排出削減を積極的に推進してまいります。

新製品開発、営業展開においては、当中間会計期間に商業分野向けの環境に配慮した省エネ空調システムの営業提案を開始いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,023,797千円（前年同期比9.0％増加）、営業利益1,395,383千円（同6.5％増加）、経常利益1,387,424千円（同5.4％増加）、中間純利益930,315千円（同0.2％減少）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は20,110,795千円となり、前事業年度末に比べ49,427千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加347,761千円、棚卸資産の増加149,331千円、売上債権の減少592,088千円等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は9,853,460千円となり、前事業年度末に比べ656,737千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少185,189千円、未払消費税等の減少172,741千円、仕入債務の減少144,096千円、借入金の減少66,097千円、未払法人税等の減少54,503千円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は10,257,334千円となり、前事業年度末に比べ607,310千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による増加930,315千円、剰余金の配当による減少321,916千円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より92,902千円増加し、当中間会計期間末には1,808,998千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は1,162,696千円（前年同期は586,769千円の取得）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益1,353,818千円、売上債権の減少592,088千円、減価償却費290,228千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額473,879千円、未払消費税等の減少172,741千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は683,068千円（前年同期は718,811千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出591,754千円、無形固定資産の取得による支出47,772千円、有形固定資産の除却による支出22,625千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は386,725千円（前年同期は634,773千円の取得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,500,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少額1,445,000千円、配当金の支払額320,506千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、79,505千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,849,000	3,849,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,849,000	3,849,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,849,000	－	744,896	－	637,896

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KIMURA	大阪府八尾市刑部一丁目354	420	11.74
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目３番23号	200	5.59
木村 惠一	大阪府八尾市	189	5.28
大河内 英枝	大阪府八尾市	168	4.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	165	4.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	4.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	140	3.91
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	120	3.35
木村 晃	大阪市阿倍野区	114	3.19
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３	100	2.80
神鋼商事株式会社	大阪市中央区北浜二丁目６番18号	100	2.80
計	－	1,876	52.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	272,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,575,000	35,750	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		3,849,000	－	－
総株主の議決権	－		35,750	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
木村工機株式会社	大阪市中央区上町Ａ番23号	272,100	－	272,100	7.07
計	－	272,100	－	272,100	7.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,716,096	1,808,998
受取手形	337,044	250,341
電子記録債権	3,351,334	2,807,028
売掛金	1,961,752	2,000,673
製品	1,390,006	1,565,511
仕掛品	283,753	213,678
原材料及び貯蔵品	852,030	895,931
前渡金	127	49,700
前払費用	88,634	120,140
その他	5,469	2,675
貸倒引当金	△21,553	△19,222
流動資産合計	9,964,695	9,695,457
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,288,699	4,190,363
構築物（純額）	252,623	242,371
機械及び装置（純額）	814,829	748,301
車両運搬具（純額）	8,825	7,841
工具、器具及び備品（純額）	241,492	268,947
土地	3,171,575	3,171,575
建設仮勘定	28,388	376,150
有形固定資産合計	8,806,434	9,005,549
無形固定資産
ソフトウエア	86,909	148,465
ソフトウエア仮勘定	75,315	17,603
その他	805	784
無形固定資産合計	163,030	166,853
投資その他の資産
投資有価証券	56,143	54,750
長期前払費用	6,351	5,535
繰延税金資産	891,899	892,325
その他	298,207	316,862
貸倒引当金	△26,539	△26,539
投資その他の資産合計	1,226,062	1,242,935
固定資産合計	10,195,527	10,415,337
資産合計	20,160,222	20,110,795

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,154,813	1,054,405
買掛金	461,391	417,702
短期借入金	※ 1,550,000	※ 105,000
１年内返済予定の長期借入金	167,200	417,188
未払金	438,954	253,764
未払費用	51,106	56,568
未払法人税等	520,129	465,626
未払消費税等	294,641	121,899
契約負債	34,288	38,918
預り金	98,484	46,051
賞与引当金	282,053	280,329
役員賞与引当金	40,288	18,609
製品保証引当金	9,696	10,103
資産除去債務	－	22,000
流動負債合計	5,103,047	3,308,167
固定負債
長期借入金	2,753,025	3,881,940
資産除去債務	103,161	68,550
退職給付引当金	2,243,092	2,281,107
役員退職慰労引当金	307,872	313,695
固定負債合計	5,407,151	6,545,293
負債合計	10,510,198	9,853,460
純資産の部
株主資本
資本金	744,896	744,896
資本剰余金
資本準備金	637,896	637,896
その他資本剰余金	71,526	71,526
資本剰余金合計	709,422	709,422
利益剰余金
利益準備金	117,500	117,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,650,000	2,650,000
繰越利益剰余金	5,913,345	6,521,744
利益剰余金合計	8,680,845	9,289,244
自己株式	△509,457	△509,579
株主資本合計	9,625,706	10,233,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,317	23,350
評価・換算差額等合計	24,317	23,350
純資産合計	9,650,023	10,257,334
負債純資産合計	20,160,222	20,110,795

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 6,443,440 | 7,023,797 |
| 売上原価 | 3,483,302 | 3,878,888 |
| 売上総利益 | 2,960,137 | 3,144,908 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,650,049 | ※ 1,749,525 |
| 営業利益 | 1,310,088 | 1,395,383 |
| 営業外収益 | | |
| 作業くず売却益 | 12,622 | 12,571 |
| 租税公課還付金 | 3,758 | － |
| その他 | 11,683 | 4,004 |
| 営業外収益合計 | 28,064 | 16,575 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19,540 | 23,305 |
| 債権売却損 | 2,288 | 1,115 |
| その他 | 232 | 113 |
| 営業外費用合計 | 22,061 | 24,535 |
| 経常利益 | 1,316,091 | 1,387,424 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 28 | 33,605 |
| 特別損失合計 | 28 | 33,605 |
| 税引前中間純利益 | 1,316,063 | 1,353,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,677 | 423,503 |
| 法人税等合計 | 383,677 | 423,503 |
| 中間純利益 | 932,386 | 930,315 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,316,063	1,353,818
減価償却費	212,206	290,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,321	△1,724
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,534	△21,679
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,037	406
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,710	38,014
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,532	5,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△641	△2,330
支払利息	19,540	23,305
固定資産除却損	28	33,605
売上債権の増減額（△は増加）	166,419	592,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	△642,312	△149,331
仕入債務の増減額（△は減少）	△382,347	△144,096
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,057	△172,741
その他	17,662	△187,544
小計	823,257	1,657,843
利息及び配当金の受取額	1,198	1,431
利息の支払額	△20,481	△22,699
法人税等の支払額	△217,204	△473,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	586,769	1,162,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△682,838	△591,754
有形固定資産の除却による支出	－	△22,625
無形固定資産の取得による支出	△35,166	△47,772
資産除去債務の履行による支出	－	△11,575
その他	△806	△9,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△718,811	△683,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	415,000	△1,445,000
長期借入れによる収入	500,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△84,221	△121,097
割賦債務の返済による支出	△1,859	－
リース債務の返済による支出	△480	－
配当金の支払額	△143,519	△320,506
自己株式の取得による支出	△69,490	△121
自己株式の処分による収入	19,344	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	634,773	△386,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	502,731	92,902
現金及び現金同等物の期首残高	1,338,085	1,716,096
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,840,817	※ 1,808,998

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	4,800,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	1,550,000	105,000
差引額	3,250,000	3,595,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
荷造運搬費	215,482千円	235,363千円
給料及び手当	713,591	738,887
賞与引当金繰入額	135,567	137,643
役員賞与引当金繰入額	14,775	18,609
退職給付費用	45,205	39,860
役員退職慰労引当金繰入額	17,943	5,823
貸倒引当金繰入額	△641	△2,330
製品保証引当金繰入額	9,230	10,103
減価償却費	41,567	55,215

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,840,817千円	1,808,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,840,817	1,808,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	143,495	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	321,916	90	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式ＡＨＵ	796,018千円	1,144,250千円
冷温水式ＦＣＵ	323,756	386,271
空冷ＨＰ式空調機＆外調機	3,232,055	3,466,996
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機	857,429	923,997
その他	1,234,180	1,102,281
顧客との契約から生じる収益	6,443,440	7,023,797
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,443,440	7,023,797
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	6,443,440	7,023,797
顧客との契約から生じる収益	6,443,440	7,023,797
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,443,440	7,023,797

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	260円07銭	260円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	932,386	930,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	932,386	930,315
普通株式の期中平均株式数（株）	3,585,091	3,576,837

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108091533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。