KIMURA KOHKI Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112132810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	木村工機株式会社
【英訳名】	KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　木村　惠一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町Ａ番23号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	050-3733-9400
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　西島　務
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】	050-3733-9400
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　西島　務
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35449 62310 木村工機株式会社 KIMURA KOHKI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35449-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35449-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35449-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35449-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35449-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35449-000 2021-11-12 E35449-000 2021-09-30 E35449-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112132810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期累計期間 | 第75期

第２四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,086,839 | 4,292,821 | 10,525,608 |
| 経常利益 | （千円） | 596,850 | 492,665 | 1,410,756 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 407,738 | 334,895 | 960,141 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 744,896 | 744,896 | 744,896 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,849,000 | 3,849,000 | 3,849,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,919,154 | 6,519,728 | 6,385,585 |
| 総資産額 | （千円） | 12,308,962 | 13,684,807 | 12,925,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.59 | 88.96 | 251.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 47.6 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,235,617 | 489,678 | 1,818,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,571,386 | △283,613 | △1,730,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 994,888 | 297,003 | 1,013,331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,898,884 | 2,844,454 | 2,341,386 |

回次		第74期 第２四半期会計期間	第75期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.80	39.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移しました。しかしながら、ワクチン接種の進捗や欧米を中心とした海外景気の緩やかな回復などにより一部の業種で持ち直しが期待できる状況となってきました。

当空調業界を取り巻く状況といたしましては、公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化するリスクなど、不透明な状況が続いております。

このような中、当社の当第２四半期累計期間における売上高については、第１四半期会計期間同様に新型コロナウイルスの影響により積み上がりが鈍かった期初受注残が影響し、第２四半期会計期間においても厳しい状況となりました。一方で公共施設や給食センターなどの保健分野が堅調に推移したことに加え、当期に販売を開始した主力製品のルーフトップ外調機の改良型が好調に推移しました。

受注高においては、保健分野で公共施設、給食センター、病院等、産業分野で食品関連工場等の受注が順調に推移し、製品においては、ルーフトップ外調機がけん引したことで、第１四半期累計期間に引き続き、当第２四半期累計期間においても前年同期比で増加となりました。

製品開発においては、深紫外線を活用した空調ダクト設置式空気清浄機「ベストUVエアー」を共同開発するなど「従来型快適空調から健康・衛生志向の空調へ」を重点課題とした取り組みを引き続き推進してまいりました。

また、サステナビリティの取り組みといたしましては、今期より設置したSDGs推進委員会が、今期の取組テーマと目標を設定し、取締役会への報告を経て活動を開始しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,292,821千円（前年同期比15.6％減少）、営業利益262,776千円（同55.6％減少）、経常利益492,665千円（同17.5％減少）、四半期純利益334,895千円（同17.9％減少）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は13,684,807千円となり、前事業年度末に比べ758,989千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加503,068千円、建設仮勘定の増加386,667千円、棚卸資産の増加309,173千円、売上債権の減少440,148千円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は7,165,078千円となり、前事業年度末に比べ624,846千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加570,000千円、仕入債務の増加151,632千円、未払消費税等の減少58,698千円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は6,519,728千円となり、前事業年度末に比べ134,142千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加334,895千円、自己株式の取得による減少108,779千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より503,068千円増加し、当第２四半期会計期間末には2,844,454千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は489,678千円（前年同期は1,235,617千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益492,588千円、売上債権の減少額440,148千円、棚卸資産の増加額309,173千円、法人税等の支払額203,488千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は283,613千円（前年同期は1,571,386千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出670,402千円、保険積立金の解約による収入410,670千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は297,003千円（前年同期は994,888千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額570,000千円、自己株式の取得による支出109,105千円、配当金の支払額94,692千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,404千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,849,000	3,849,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,849,000	3,849,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,849,000	－	744,896	－	637,896

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KIMURA	大阪府八尾市刑部一丁目354	420	11.20
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目３番23号	200	5.33
木村 惠一	大阪府八尾市	189	5.04
大河内 英枝	大阪府八尾市	168	4.48
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	165	4.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	4.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	140	3.73
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１）	125	3.35
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	120	3.20
木村 晃	大阪市阿倍野区	114	3.04
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３	100	2.67
神鋼商事株式会社	大阪市中央区北浜二丁目６番18号	100	2.67
計	－	2,001	53.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	98,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,749,700	37,497	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,849,000	－	－
総株主の議決権		－	37,497	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
木村工機株式会社	大阪市中央区上町Ａ番23号	98,600	－	98,600	2.56
計	－	98,600	－	98,600	2.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,386	2,844,454
受取手形	485,599	638,694
電子記録債権	752,792	905,545
売掛金	1,888,728	1,142,730
製品	533,938	789,109
仕掛品	169,664	166,676
原材料及び貯蔵品	508,203	565,194
前払費用	69,060	92,056
その他	212	53,642
貸倒引当金	△11,887	△10,214
流動資産合計	6,737,698	7,187,891
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,050,885	1,020,762
構築物（純額）	16,203	19,131
機械及び装置（純額）	497,732	514,489
車両運搬具（純額）	3,708	3,019
工具、器具及び備品（純額）	180,492	189,779
土地	2,989,144	3,144,144
リース資産（純額）	23,255	13,740
建設仮勘定	164,830	551,497
有形固定資産合計	4,926,252	5,456,564
無形固定資産
ソフトウエア	42,681	36,570
リース資産	7,092	2,125
ソフトウエア仮勘定	－	12,780
その他	262	262
無形固定資産合計	50,036	51,737
投資その他の資産
投資有価証券	31,380	35,504
長期前払費用	3,285	2,713
繰延税金資産	703,232	701,904
その他	500,472	275,030
貸倒引当金	△26,539	△26,539
投資その他の資産合計	1,211,830	988,613
固定資産合計	6,188,119	6,496,916
資産合計	12,925,817	13,684,807

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,210	－
電子記録債務	720,685	860,837
買掛金	353,055	370,746
短期借入金	※ 755,000	※ 1,325,000
１年内返済予定の長期借入金	60,332	84,202
リース債務	23,072	13,075
未払金	205,577	176,114
未払費用	46,487	47,398
未払法人税等	226,543	188,676
未払消費税等	58,698	－
前受金	11,971	－
契約負債	－	37,469
預り金	37,233	38,252
賞与引当金	133,639	179,823
役員賞与引当金	21,653	9,360
製品保証引当金	7,367	6,812
流動負債合計	2,667,527	3,337,767
固定負債
長期借入金	1,444,048	1,390,012
リース債務	9,754	4,107
資産除去債務	106,126	106,126
退職給付引当金	1,984,105	2,018,833
役員退職慰労引当金	295,122	291,294
その他	33,547	16,937
固定負債合計	3,872,704	3,827,310
負債合計	6,540,231	7,165,078
純資産の部
株主資本
資本金	744,896	744,896
資本剰余金
資本準備金	637,896	637,896
その他資本剰余金	59,754	59,754
資本剰余金合計	697,650	697,650
利益剰余金
利益準備金	117,500	117,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,650,000	2,650,000
繰越利益剰余金	2,264,025	2,504,151
利益剰余金合計	5,031,525	5,271,651
自己株式	△94,938	△203,717
株主資本合計	6,379,133	6,510,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,451	9,248
評価・換算差額等合計	6,451	9,248
純資産合計	6,385,585	6,519,728
負債純資産合計	12,925,817	13,684,807

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,086,839	4,292,821
売上原価	3,008,420	2,631,941
売上総利益	2,078,419	1,660,879
販売費及び一般管理費	※ 1,486,055	※ 1,398,102
営業利益	592,364	262,776
営業外収益
保険解約返戻金	－	175,907
助成金収入	22,605	59,121
作業くず売却益	4,029	9,394
その他	3,208	5,980
営業外収益合計	29,843	250,403
営業外費用
支払利息	12,692	9,689
債権売却損	12,664	8,698
その他	－	2,126
営業外費用合計	25,357	20,514
経常利益	596,850	492,665
特別損失
固定資産除却損	4,173	76
特別損失合計	4,173	76
税引前四半期純利益	592,677	492,588
法人税、住民税及び事業税	184,938	157,693
法人税等合計	184,938	157,693
四半期純利益	407,738	334,895

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	592,677	492,588
減価償却費	146,833	146,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△104,880	46,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,440	△12,292
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,239	△555
退職給付引当金の増減額（△は減少）	76,049	34,728
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,620	△3,828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,888	△1,673
保険解約損益（△は益）	－	△175,907
助成金収入	△22,605	△59,121
支払利息	12,692	9,689
固定資産除却損	4,173	76
売上債権の増減額（△は増加）	1,549,483	440,148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,466	△309,173
仕入債務の増減額（△は減少）	△328,049	151,632
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134,667	△58,698
その他	△190,450	△56,206
小計	1,502,842	644,022
利息及び配当金の受取額	778	763
利息の支払額	△15,483	△10,740
助成金の受取額	22,605	59,121
法人税等の支払額	△275,124	△203,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,235,617	489,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,552,410	△670,402
無形固定資産の取得による支出	△600	△14,562
保険積立金の解約による収入	－	410,670
その他	△18,375	△9,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,571,386	△283,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	570,000
長期借入れによる収入	1,239,000	－
長期借入金の返済による支出	△141,416	△30,166
割賦債務の返済による支出	△26,029	△23,387
リース債務の返済による支出	△21,308	△15,644
配当金の支払額	△95,299	△94,692
自己株式の取得による支出	△58	△109,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	994,888	297,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	659,119	503,068
現金及び現金同等物の期首残高	1,239,764	2,341,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,898,884	※ 2,844,454

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前事業年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前事業年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	5,850,000千円	4,250,000千円
借入実行残高	755,000	1,325,000
差引額	5,095,000	2,925,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
荷造運搬費	198,341千円	154,287千円
給料及び手当	657,798	623,493
賞与引当金繰入額	64,738	91,223
役員賞与引当金繰入額	10,462	9,360
退職給付費用	43,860	45,787
役員退職慰労引当金繰入額	5,620	5,829
貸倒引当金繰入額	△5,888	△1,673
製品保証引当金繰入額	10,882	6,812
減価償却費	39,034	36,913

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,898,884千円	2,844,454千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,898,884	2,844,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,635	25	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	94,769	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式ＡＨＵ	587,164千円
冷温水式ＦＣＵ	306,009
空冷ＨＰ式空調機＆外調機	2,288,088
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機	401,648
その他	709,909
顧客との契約から生じる収益	4,292,821
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,292,821
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	4,292,821
顧客との契約から生じる収益	4,292,821
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,292,821

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	106円59銭	88円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	407,738	334,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	407,738	334,895
普通株式の期中平均株式数（株）	3,825,376	3,764,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.33％）

③株式の取得価額の総額　　　120,000千円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2021年11月15日～2022年３月24日まで

⑤取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211112132810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。